サイバーセキュリティ関連銘柄

サイバーセキュリティとは

サイバーセキュリティ

インターネットの普及により、WEB上では様々なリスクが取り上げられるようになった。情報の漏えい、WEBデータの改ざん、ネット上の誹謗中傷などのリスクを軽減する為、日本でも2014年にサイバーセキュリティ基本法が可決・成立した。

国同士でのサイバー攻撃や不正アクセスは後を絶たず、サイバーセキュリティは先進国において重要な課題となっている。日本でもサイバーセキュリティ基本法を元に官民挙げて取り組みに力を入れており、新たな「国策」としてもサイバーセキュリティ関連は注目を集めている。

サイバーセキュリティ関連銘柄一覧

コード 銘柄名 企業情報・業務内容
3857 ラック セキュリティ対策の先駆者として、セキュリティ監視・診断・事故対応など、日本最高の サービスを提供する企業。ミック経済研究所が2015年10月に発表した「セキュリティ監視サービスの普及率と顧客満足度調査」の調査報告において、セキュリティ監視センター「JSOC」が、顧客満足度調査 第1位を獲得したことを発表。
3692 FFRI 情報漏えい事件等の多発やサイバーセキュリティ基本法の施行などの影響により多くの企業・官公庁で対策の検討が始まっており、同社における引き合いが増加。個人向けでは「FFRI プロアクティブ セキュリティ」について、期初の計画に基づき、TVCMをはじめとした積極的な広告宣伝を実施した結果、消費者における認知度が大きく向上。
2326 デジタルアーツ Webセキュリティやメールセキュリティ、 ファイルセキュリティなどの情報漏洩対策ソリューションの提供を核にした情報 セキュリティ事業を展開。情報漏洩防止と内部統制を推進する企業・官公庁向けWebフィルタリングソフト「i-FILTER(アイフィルター)」Ver.9.3を提供開始。
3042 セキュアヴェイル ネットワーク・セキュリティの専門集団。ログ解析サービス、ファイアウォール構築・運用、IDS/IPS構築・運用、セキュリティ監査 サービスなど、ネットワーク・セキュリティに関するサービスをワンストップで提供。15年6月、猛威を振るうAPT(標的型攻撃)をログから読み解く検知センサーを緊急リリース。
4736 日本ラッド セキュリティ分野の取扱製品を拡充。セキュリティプロダクトにおいて、ネットワークに流れるトラフィックをリアルタイムに可視化・監視するシステム「NIRVANA」の新シリーズとして、「NIRVANA-R(ニルヴァーナ・アール)」Version1.0をリリース。
3916 デジタル・インフォメーション インターネット上のサイバー攻撃に備える情報セキュリティーシステム構築が主要事業。セキュリティーシステムは大手銀行や証券会社、官公庁などを顧客で、外部からのウェブ改ざんを認識すると、基本的に約0.1秒でサイトを修復し、被害拡大を防ぐのが特徴で、フィッシングメール対策などにも対応するという。
3694 オプティム 15年9月4日、IoTへの不正遠隔操作(乗っ取り、のぞき見、なりすまし)を防止する、出口対策セキュリティの世界特許技術を発表した。この特許技術は、万が一ウイルス対策ソフトが検知できない新しい不正な遠隔操作ウイルスがネット端末に混入した場合にも、不正な振る舞いを検知し、不正遠隔操作対策を行うことができる、出口対策セキュリティの基本特許技術。
6088 シグマクシス サイバーセキュリティ対策に関しては、グローバルセキュリティエキスパート株式会社との協働を引き続き強化・推進しており、「情報セキュリティ脆弱性診断」「CSIRT構築支援」をはじめとする各種プロジェクトにおいて、受注を重ねている。加えて「ネット詐欺対策ソリューション専門の開発・提供ベンダー」としてグローバルでトップクラスの評価を有する、「米イージー・ソリューションズ」との包括的提携契約を15年8月に締結。両社協働で金融機関向けのサービス提供を開始し、すでにプロジェクトを開始。

サイバーセキュリティ基本法

サイバーセキュリティ基本法
情報源: サイバーセキュリティを新産業に | 月刊「事業構想」2014年8月号

2014年11月に可決・成立した法案であり、第一条で「我が国のサイバーセキュリティに関する施策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、並びにサイバーセキュリティ戦略の策定その他サイバーセキュリティに関する施策の基本となる事項を定める」と記載し、国を挙げてサイバーセキュリティの強化に努めるということを明言している。

サイバー攻撃は2012年から2013年にかけて急増。海外では日本のサイバーセキュリティ基本法に該当するものが既に施行されていた経緯もあり、日本も導入が急がれた。国内だけでなく国外からのサイバー攻撃を防衛する為にも、この法案を基に最新のセキュリティ技術を導入し続けることが必要となってきている。

 

狙われるインターネットバンキング、不正送金被害拡大

不正送金被害拡大

2015年(平成27年)上半期のインターネットバンキング不正送金の被害額は15億4,400万円となり、サイバー攻撃は大きな脅威となっている。金融機関はサイバーセキュリティの強化に費用を投じ、不正アクセス、不正送金被害の撲滅に力を入れている。企業向けセキュリティ会社のラック(3857)などはセキュリティソフトの開発だけでなく、セミナーを開くなどして危機意識の強化も行っている。

 

LINE乗っ取り激増。サイバーセキュリティも上場への課題

LINE乗っ取り

いまや日本で最も利用されているSNS「LINE(ライン)」もサイバー攻撃により多数の乗っ取り被害が出た。アカウントを乗っ取られ、友人、家族といった知り合いに電子マネーのシリアルナンバーを送らせるといった手口が流行し、1億円以上の被害が出たとも言われている。LINEは2015年の上場を見送ってはいるものの、近いうちに上場を果たすことは間違いないだろう。サイバーセキュリティの更なる強化も今後の重要課題となる。

 

年金管理システムサイバー攻撃問題

年金管理システムサイバー攻撃問題

日本年金機構の年金情報管理システムに不正アクセスがあり、個人情報が流出した。件数は125万件以上にも及び、その規模の大きさから連日ニュースで取り上げられ話題となった。詳細を調べていくうちに行政のサイバーセキュリティに関する認識の甘さが露呈され、対応の遅さが被害の拡大にも繋がったと問題視されている。また、マイナンバーの導入を直前に控えていたということもあり、同様に情報流出の懸念が強まった。

 

マイナンバー導入で高まるセキュリティ意識

マイナンバー導入

マイナンバー導入で最も気をつけるべきことは情報の流出防止策となる。企業、行政共に他人のマイナンバーを預かることとなり、その管理は徹底しなければならない。行政機関や大手民間企業はサイバーセキュリティのシステムソフト導入を進めており、販売元にとっては特需となる。こういった理由があり、マイナンバー関連銘柄とサイバーセキュリティ関連銘柄がセットで語られることは非常に多い。マイナンバー関連銘柄≒サイバーセキュリティ関連銘柄と言っても過言ではないかもしれない。

 

最新技術とサイバーセキュリティの密接な関わり

最新技術とサイバーセキュリティ

ロボット関連、人工知能(AI)関連、Iot・M2M関連、自動運転関連といった次世代の最新技術ともサイバーセキュリティは密接な関係がある。これらの技術が外部からハッキングされ、暴走するようなことがあれば実用化はできない。これらの最新技術にとってサイバー攻撃を防ぐセキュリティソフトの強化は必須条件と言えるだろう。

 

サイバー攻撃は陸海空、宇宙に続く「第5の戦場」

第5の戦場

インターネット上のサイバー攻撃が増加の一途を辿っている。サイバー攻撃が増え続ける中、日本だけでなく、世界各国の共通認識として、インターネットは陸海空、宇宙に続く「第5の戦場」と言われ始めている。

インターネットの普及により情報伝達やデータの保持、技術開発などあらゆるものがコンピュータ上で行われるようになった。政府内のデータベースには軍事的機密情報や国家を揺るがすほどの重要情報なども保存されており、ここを狙ったサイバー攻撃も行われている。サイバーセキュリティの強化が国家の安全に直結すると言っても大袈裟な話ではない。

 

サイバー攻撃による個人情報流出事件

サイバー攻撃による個人情報流出事件

サイバー攻撃、不正アクセスにより個人情報事件は毎年のように発生している。関係企業と流出被害件数は以下となる。

2015年6月 日本年金機構 流出件数:125万人

2014年11月 ソニー(6758) 流出件数:4.7万人

2014年7月 ベネッセ(9783) 流出件数:760万人

2013年10月 アドビシステムズ 流出件数:290万人

2013年5月 ヤフー(4689) 流出件数:2200万人

2012年3月 ベクター(2656) 流出件数:26万人

国内、海外の上場企業の多くがサイバー攻撃の危険に晒されており、これを防衛する為のセキュリティ強化を常に行わなければならない。

 

先を読み続けるセキュリティソフト「Mr.F」

2014年上場のFFRI(3692)はテレビCMなども行いサイバーセキュリティの重要性の周知と自社製品のアピールに力を入れている。同社のサイバーセキュリティソフト「Mr.F」は様々なサイバー攻撃に対応した万能ソフトとして注目を集めている。

 

Webフィルタリングソフト「i-FILTER」

クラウド技術が進化し、より簡単に便利な技術を誰もが使えるようになった。ただ、便利になればなる程、セキュリティ面は疎かになり、穴が見えてきてしまう。サイバー攻撃を受ける危険性があっても便利なものは利用していきたい。そういったニーズに応える商品としてデジタルアーツ(2326)はフィルタリングソフトの「i-FILTER」を提供している。危険性のあるサイトをフィルタリングしシャットアウトすることでサイバー攻撃のリスクを軽減することができる。

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