ドローン関連銘柄

ドローンとは

ドローン

ドローンは無人で遠隔操作、自動制御によって飛行する航空機を指す。日本語では無人航空機と言われるが、既にドローンという名称が定着しつつある。

ドローンは元々、軍事利用が目的とされていたが米アマゾンが商用ドローンの開発を進めていることが話題となり一般にも広まるようになった。

2015年はスポーツやイベントの航空撮影、災害地の状況撮影といった多岐に渡る場面でドローンの活躍が目立ったが、一方で法整備が追いつかずに問題も多発した。

ドローン関連銘柄一覧

コード 銘柄名 企業情報・業務内容
3681 ブイキューブ Web会議・テレビ会議(TV会議)のクラウド市場でシェアNo.1。ドローンを中心としたロボット関連事業を行う、株式会社ブイキューブロボティクス・ジャパンを2015年10月に設立。今後はブイキューブが培ってきたビジュアルコミュニケーション技術を活用し、ドローンにとどまらず様々な分野におけるロボット関連ソリューション事業を展開する方針。
3694 オプティム 世界初となる、ドローン対応ビッグデータ解析プラットフォーム「SkySight」を発表。これは、ドローンによる映像の空撮にとどまらず、ドローン、IoT、ウェアラブルのデジタルビッグデータを統合管理し、「ビッグデータ解析」、「画像解析」、「遠隔制御」を行う世界初となるプラットフォームだという。
3444 菊池製作所 福島県が公募した「災害対応ロボット産業集積支援事業」において、同社が開発を進めていた3件のテーマが採択された。うち1つが、「災害対応完全自律有線給電型重量級ヘリコプタの研究開発」。災害発生時に、様々な場所で長時間の監視、情報収集等の作業を可能とする有線給電型の重量級の完全自律マルチロータヘリコプタを開発する。
2667 イメージワン 取扱う小型無人飛行機は、事前に計画された飛行ルートに従い自律飛行し、計画された撮影ポイントで搭載したカメラやビデオにより自動撮影ができるよう設計されている。特徴としては、非常に静かに飛行が可能で、悪天候条件下でもホバーリングすることが出来ることと、飛行中に撮影カメラのファインダー画像を、リアルタイムに地上モニターで確認でき、撮影時の飛行軌道や機体の動作状況などはフライトレコーダーに記録されること。
3652 ディジタルメディアプロフェッショナル UKCホールディングス(3156)が筆頭株主。UKCはソニー製品を扱うユーエスシーと共信テクノソニックが経営統合した。ソニーモバイルコミュニケーションズとZMPは、自律型無人航空機による画像撮影とクラウドによる画像データの処理を組み合わせた、産業用ソリューションを開発・提供するための協業について合意し、新会社「エアロセンス株式会社」を設立。2016年より、法人に向けてサービスの提供を開始する計画。
3653 モルフォ 独自の動画手ブレ補正ソフトウェア「MovieSolid 2.0」を、独立行政法人日本原子力研究開発機構(JAEA)が実施する遠隔放射線モニタリングの画像処理装置に提供。遠隔放射線モニタリングは、人が直接モニタリングを実施するには困難な山間部、林野部を中心に自律飛行型無人ヘリを用いて上空から広範囲に放射線の分布を測定するもの。
7272 ヤマハ発動機 1987年に世界で初めて産業用無人ヘリを開発し、翌88年から農業分野で本格的に販売を開始。同社の農薬散布用産業用無人ヘリコプター「RMAX」の使用が米国で認可されている。
2303 ドーン 地理情報関連のソフトウェア開発と地図及び位置情報配信サービスが主たる事業。GIS開発の分野で確固たる地位を築き、同時に、新たな事業領域である位置情報サービス分野に対して独自製品やサービス、ソリューションの提供を行うビジネスモデルの構築を目指している。
3669 モバイルクリエイト 山田潔文氏との共同出資による子会社シーアイドローンを設立し、ドローン関連事業を開始した。山田潔文氏は、特殊ニーズ向けプロ用ドローンの先駆け的ベンダーのK-STAGEの代表で、ドローン関連の開発・製造・販売・メンテナンスに携わっている。
6314 石井工作研究所 半導体製造用を中心とする精密金型や装置の開発、設計、製造、および販売が主たる事業。ドローンの製造はモバイルクリエイト(3669)が出資している半導体製造装置メーカーの同社が担当する方針と伝わっている。
6888 アクモス 同社の子会社で、地理情報システム(GIS)を手掛けるASロカス(千葉県市原市)は、小型無人機(ドローン)を活用した災害防止監視システムを開発した。ドローンにカメラを搭載して崖崩れなど危険箇所を定期的に撮影した画像を3次元にデータ化し、ずれがないか解析・測定する。
6946 日本アビオニクス マルチコプター(通称、ドローン)や災害用ロボットなどの無人機への搭載を目的とした、小型・軽量の赤外線サーモグラフィカメラ 「リモートサーモカメラ」のプロトモデルを開発し、テスト販売を開始した。本試作機は、わずか400gの小型・軽量ボディに200万画素の可視カメラとSDカードスロットを内蔵した、高性能な赤外線サーモグラフィカメラ。同社は、本試作機の開発により、太陽光パネルの点検やビル外壁診断、橋梁点検などのインフラ維持管理など、無人機との組合せにおけるフィールドソリューションを強化し、新たな領域での社会貢献を目指している。
8226 理経 ドローンシールド社(DroneShield LLC、本社:米国 バージニア州)のドローンの特徴的な飛翔音を検知するシステム「DroneShield」のレンタルサービスの受付を開始。ドローン検知システム「DroneShield」を、スポーツイベントや野外フェスティバルなどでVIP警備のため一時的に利用したいとの要望に応えるため、レンタルパッケージでのサービスを開始。レーダーでは感知できない小型のドローンも高精度で検知、150m離れた場所からドローンを検知することが可能。(オプションのパラボラアンテナ使用で1,000m離れた場所からも検知)飛翔音がドローンである場合には、アラート機能により瞬時にスマートフォンへのメール送信や外部インタフェースへ連携することが可能。
7725 インターアクション 同社グループの主力製品の1つは、デジタルカメラやデジタルビデオなどの心臓部であるCCD(電荷結合素子)およびC-MOS(相補性金属酸化膜半導体)イメージャなどといった電子部品の製造に欠かせない検査用光原装置。同装置において、同社グループは世界トップのシェアを獲得。国内主要取引先のソニー(6758)が「裏面照射型」と呼ばれるCMOSを開発。CMOS画像センサーの現時点で最大の搭載先はスマホだが、急速に自動車分野での需要が伸びているという。自動運転技術の確立のためには周囲の道路や走行車、歩行者などの状況を正確に把握するためのカメラが欠かせず、前後左右に搭載することになるため、求められる数量は飛躍的に増える見通し。また、画像センサーは、周辺情報を取得して次の行動を判断するロボットやドローンといった分野でも必要不可欠な部品。

商用ドローンの開発とドローン関連銘柄

米アマゾンが2013年にドローンを使った配達計画を発表したことでドローンの商用利用が注目を集めた。これにより商用ドローンの開発が一気に進み、日本でもドローン関連銘柄の物色が続いている。

アメリカの商用ドローン

ドローン先進国となるアメリカでは着々と商用ドローンの開発が進んでいる。未だ安全性と法整備の部分で問題は残っているが近い将来、商用ドローンの利用が活発化してくるだろう。

米アマゾンの「Prime Air」

Prime Air

情報源: Amazon Prime Air – Amazon’s New Delivery Drone

米アマゾンではドローンを利用し、注文から僅か30分以内で配送を完了する「Prime Air」の計画が既に動き出している。2013年からスタートしたこの計画だが既に実験は何度も行われており、早ければ2016年にもスタートするだろうと期待されている。

米グーグルの「Project Wing」

Project Wing

情報源: Google Unveils Project Wing, Its Secret Drone Delivery Service Of The Future [Video] | Redmond Pie

米グーグルは自動運転の研究も行っており、当然ながら商用ドローンの開発、実用化にも参入している。グーグルのドローン宅配サービス「Project Wing」は2017年初頭の実用化を目指しており、既に実験が行われている。法規制の部分をクリアするため、米国連邦航空局(FAA)とも協議を重ねているとのこと。

米ウォルマートは中国DJI社のドローンを利用

DJI社のドローン

情報源: DJI (会社) – Wikipedia

世界最大の小売企業、米ウォルマートも商用ドローンを利用した宅配サービスを検討中。ドローンは自社開発ではなく中国DJI社製を使う予定となっている。DJI社は設立10年ほどのベンチャー企業だがドローン業界ではトップメーカーと急成長を続けている。次世代技術となるドローンはベンチャー企業にとっても大きなチャンスと言える。

日本の商用ドローン

海外では商用ドローンの実用化が着々と進んでいるが日本では未だ法整備が追いつかず、アメリカなどに比べると遅れが目立つ。しかし、ドローン開発を行う企業は増えており、ドローン関連銘柄も度々上がるようになってきた。

2015年末、最新の情報では総務省が商用ドローンの環境整備、規制の見直しを検討し始めている。ドローン向けの電波規制を全面的に見直し、ドローン用の周波数帯域を割り当てることで電波障害を防ぐ。事業者には免許制の導入も検討し、ルールの明確化も進めている。

防犯用「セコムドローン」のサービス開始

セコムドローン

情報源: 報道資料 2015年度版 – 12月10日 – セキュリティ(防犯・警備)のセコム

警備会社のセコム(9735)は民間防犯用としては世界初のドローンサービス「セコムドローン」を2015年12月から開始すると発表。ドローンが不審者、不審物を発見した際にコントロールセンターに画像を送信することで早期の確認が可能となるサービス。

コマツはドローンを現場測量に活用

スマートコンストラクション

情報源: 「スマートコンストラクション」のご提供を2015年2月1日より開始 | 建設機械レンタル [コマツレンタル]

コマツ(6301)は土木現場の測量にドローンを活用する。これはコマツが掲げる「スマートコンストラクション」の一貫でもあり、クラウドを使ったIoTにロボット技術やドローン技術を加え、ITによる効率化と安全性向上を目指す取り組み。ドローンによる3D撮影はスマートコンストラクションの重要パーツとなる。

JUIDAによるドローン専用飛行支援地図サービス

JUIDAによるドローン専用飛行支援地図

情報源: ドローン専用飛行支援地図サービス-

一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)はゼンリン(9474)らと共同でドローン専用地図サービスの開発に着手。ドローンの解禁に合わせて飛行可能エリアや飛行禁止エリア、注意エリアなどをマップに表示し提供する。自動車の普及に地図やカーナビが必要だったように、ドローンの普及にはドローン用の地図が必要となるのは当然だろう。

災害現場でのドローン利用

アメリカでは商用ドローンの開発事案が目立つが日本ではどちらかと言えば災害現場用ドローンの開発が注目を集めている。

東日本大震災による福島原発、火山の噴火、地質調査など、人が直接足を踏み入れるには危険とされる地域の情報収集にドローンが活躍するだろうと期待されている。

ウェブ会議システムを提供するブイキューブ(3681)は自社のリアルタイム映像配信技術をドローンに活用し、災害対策やインフラ点検といった分野に参入する。

ドローンの問題点、ドローン事件のまとめ

ドローンの普及が進むにつれ、法整備が追いついていないことも原因となり様々な問題が発生した。2015年に起きた大きなドローン

首相官邸ドローン落下事件

2015年4月22日に首相官邸の屋上にドローンが落下した報じられる。この事件は反原発を訴える為、福島の汚染土などをドローンに積み飛ばしたとされる。22日に発見されたが実は2週間前に既に屋上に落下していたことが発覚する。

ドローン飛行予告事件

2015年5月に浅草の三社祭でドローンを飛ばすとインターネットで予告し、祭りの進行を妨害した少年が書類送検された。三社祭で実際にドローンは飛ばされなかったが過去に様々な場所でドローンを飛ばし動画共有サイトにアップしていたことが問題視された。

ドローンは2025年に10兆円の市場規模へ

ドローン市場規模

ドローンは世界格好で開発が急速に進んでおり、2025年にはアメリカだけで10兆円を超える市場規模に拡大すると言われている。日本でも規制緩和次第ではあるが右肩上がりの市場拡大が期待されており、2015年の株式市場ではドローン関連銘柄の上昇が目立った。法整備が追いついていないことや安全性の面で課題が残るドローンではあるが、国内外共に実用化は着々と進んでいる。日本でも近い将来、街中で商用ドローンが飛び交う日がくるだろう。

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