仮想通貨を「貨幣」認定へ。仮想通貨関連銘柄全面高

仮想通貨は「モノ」から「貨幣」へ

仮想通貨事情

これまで単なる「モノ」として捉えられてきた仮想通貨だが、金融庁が今後導入する法案では正式に「貨幣」と位置付けられる見通しとなった。

ビットコインが話題となった際に、仮想通貨を「貨幣」と位置付け、国がお墨付きを与えてしまうのは良くないだろうということで「モノ」扱いされてきた経緯がある。

だが、FX(外国為替証拠金取引)初期の時には法規制が後回しとなり取引会社が乱立し混乱を招いてしまった経緯がある。今回の仮想通貨においては早期に対応を図り、法整備を徹底することで同じ過ちは犯さないという金融庁の意向が示された形だ。

仮想通貨を「貨幣」と位置付けることでどう変わるのか

ブロックチェーンと仮想通貨

ビットコインやリップルといった仮想通貨の取引所が届出制、免許制となる可能性が高い。また、新たに仮想通貨を発行する大元も同様の縛りを課せられることとなるだろう。更にそれだけではない。仮想通貨が「貨幣」となり、金融派生商品(デリバティブ)となれば、その販売宣伝を行うアフィリエイターなどにも規制が及ぶこととなる。

こういった規制、法整備を徹底することで仮想通貨のブラックな面をクリアなものとし、健全な普及を目指す動きが強まると予想される。

仮想通貨の法的位置付けが曖昧だった為に参入を躊躇していた上場企業も続々と仮想通貨取引事業をスタートさせてくるかもしれない。FXが急激に広まった時と同じような展開が予想される。

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