仮想通貨関連銘柄

仮想通貨(暗号通貨)とは

仮想通貨

ビットコインに代表されるネット上にのみ存在し、現実世界に実態が存在しない通貨。価値記録とも呼ばれ、改ざんが難しいとされる取引履歴そのものが価値と信用を証明するものとなっている。

2016年2月現在、仮想通貨は数百~数千種類存在すると言われているが、その大半は価値と信用の裏づけが不十分と判断され淘汰されつつある。一方、流通量の多いビットコイン(Bitcoin)、リップル(Ripple)、イーサリアム(Ethereum)といったメジャーな仮想通貨は既に現行紙幣、有価証券などと同等にその価値が認められつつあるにも関わらず、国としては自身が発行しているものではない為に通貨として認められないジレンマがある。通貨、有価証券として認めぬ以上、金融商品取引法など現行の法を当てはめることができず、未だ法整備が不十分であり、問題も耐えないものとなっている。

3月7日新規更新!

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仮想通貨関連銘柄一覧

コード 銘柄名 企業情報・業務内容
3691 リアルワールド ビットコインの販売を行う「bitFlyer」と業務提携し、ビットコインとのポイント交換事業を開始。リアルワールドが運営する「ポイントエクスチェンジ」からbitFlyerの提供するビットコインへのポイント交換を可能とする。このサービスにより、今後も増えてくるであろう仮想通貨取引へと事業拡大を図る。フィンテックへの関心の高まりや銀行といった大手企業も仮想通過の開発に力を入れており、仮想通貨のエクスチェンジも注目を集めてくるだろう。また、乱立するポイントをビットコインなど流通量の多い仮想通貨へ集約させる事業も需要の高まりが予想され、将来性が期待される。
8508 Jトラスト ビットコインの取引所、「BTCBOX」へ2億円を出資し資本業務提携を結ぶ。上場企業として多くの金融ノウハウを持ち、また海外との取引も盛んな同社がビットコインを含む仮想通貨全般のサービスを行うことで今後益々仮想通貨とそれに関連する企業、関連銘柄が注目を集めそうだ。
3696 セレス 仮想通貨発行・運用プラットフォーム「SmartCoin」を提供する「Orb」へ出資を行っている。セレスはモッピーやモバトク、お財布.comといったポイントサイトを運営しており、自社サービスで獲得したポイントを仮想通貨へ変換可能とすることで利便性を高めようという狙いがある。今後はSmartCoinだけでなく様々な仮想通貨に対応範囲を広げていく可能性が高く、暗号通貨を取り扱うフィンテック企業としての関心も高い。
8732 マネーパートナーズグループ 海外の大手ビットコイン取引所との提携によりビットコイン事業に参戦するとの思惑が出ている。2014年時点ではビットコインを含む仮想通貨事業への参入を否定していた同社ではあるが、今回金融庁が仮想通貨を「貨幣」と位置付けるとの見通しで関連銘柄として急浮上となった。仮想通貨関連事業への参入スピードを加速させる可能性が高い。
3769 GMOペイメントゲートウェイ ビットコインの販売を行う「bitFlyer」と業務提携し、上場する日本の決済会社初となる仮想通貨決済サービスの開始を行う。まずはEC事業者向けの決済手段の一つとして「ビットコイン決済」をリリース。まずは流通量の多いビットコインがメインとなるが、リップルやイーサリアムなどにも範囲を広げてくる見込みも高い。
6180 GMOメディア ビットコインの販売を行う「bitFlyer」と業務提携し、同社サービス「ポイントタウン」で獲得したポイントをビットコインへと交換可能とする。
8473 SBIホールディングス 米リップルラボに出資し、合併会社「SBIリップル・アジア」を設立。ビットコインに次ぐ取引高を誇るリップルをアジア金融機関を繋ぐ送金システムとし、流通量の安定化を図る。ブロックチェーンを活用し海外送金コストを抑制しようとする動きは金融各社で議論されており、その先陣を切る格好となる。
6172 メタップス オンライン決済サービス「SPIKE」それに付随する仮想通貨「SPIKEコイン」の取り扱いを行う。ただ、SPIKEコインは仮想通貨と言ってもビットコインやリップルなどのブロックチェーン技術を用いたものとは一線を画し、どちらかと言えばedyやnanacoといった電子マネーに近い。同社のIT技術を駆使した暗号通貨、価値記録に近い仮想通貨の開発が期待される。
3688 VOYAGE GROUP 連結子会社で、ポイントを活用したマーケティングソリューション事業を展開する株式会社VOYAGE MARKETINGは、2016年1月20日、ビットコインの販売・取引所の運営及びブロックチェーンを活用した新サービスの研究開発を行うbitFlyerと提携し、ポイント交換サイト「PeX」( http://pex.jp/ )のPeXポイントからビットコインへのポイント交換を開始した。
3825 リミックスポイント 子会社、株式会社ビットポイント(仮称)を設立すると発表した。子会社は、ビットコインをはじめとする仮想通貨の交換を、利用者にとって利使性が高く、かつ、セキュリティが保たれた環境で実現するため、当該プラットフォームを運営する。また、資本・業務・技術といった各方面で戦略的パートナーシップを構築し、サービスの価値を高めるとともに事業の推進力を増していく方針。なお、当面、システム開発等、事業開始の準備を鋭意進めていくという
3807 フィスコ 株式会社テックビューロと、幅広い分野で業務提携をし、ブロックチェーン技術による情報配信の実証実験とビットコインマーケット情報の配信試験を検討。また、ビットコイン取引所の運営事業等を行う株式会社フィスコ・コインの設立を決議した。当初、フィスコ・コインはビットコイン取引所の運営をてがけ、取引システムの外販も視野に入れることとなる。また、将来的には仮想通貨を活用した金融仲介機能の全般を担う存在も志向。具体的には仮想通貨を利用した金融派生商品の開発やその運用、仮想通貨を利用した社債発行等のB2Bサービス、クラウドファンディング等のB2Cサービスなど、仮想通貨に関するあらゆるサービスをワンストップで提供する仮想通貨のハブとなることを目指す。特に金融派生商品の分野については、その育成に注力する方針。
8306 三菱UFJフィナンシャル・グループ フィンテック、ブロックチェーン技術を用いた独自の仮想通貨「MUFGコイン」の開発を行う。スマートフォンなどで仮想通貨のやり取りができ、既存の銀行間送金のコスト削減を狙う。しかし、いくらメガバンクという圧倒的な信用と信頼があろうとも、この独自開発仮想通貨を他の銀行や一般流通として広げていけるかは懐疑的。同社に限らず独自通貨の発行には懐疑的な見方、意見も多い。

現在の仮想通貨事情

仮想通貨事情

ビットコインという言葉だけならば、多くの日本人が耳にしたことがあると思う。しかし、そのビットコインが一体なんなのか、どこが発行し、どれ程の価値があり、どこでどういった手法で使うことができるのか、これらの問いに答えられる人は少ない。日本だけでなく、IT技術、フィンテック技術が盛んなアメリカであっても、仮想通貨の取引量の多い中国であっても事情は同じだろう。仮想通貨に詳しい一部のマニアだけが仕組みを理解しており、大半が知らずにスルーするか、投機的な目的のみで取引を行っているのが現状と言える。仮想通貨の仕組み、利用手段、通貨ごとの状況を事細かに説明するには膨大な時間が必要となり、未だ勉強不足の部分もある為、簡単に要点のみの説明とさせてもらう。

仮想通貨の始まりとは

仮想通貨の始まり

ビットコイン(Bitcoin)が最初の仮想通貨、始まりの仮想通貨と言われている。開発者は「nakamoto satoshi」と名乗るプログラマーと言われており、これが実在する人物なのか、仮名であるのかも正確なところはわかっていない。ビットコインは開発者は確かに存在したはずだが、発行元というものを持たない。日銀やFRBといった資金流通量を管理する中央組織がなく、ビットコインを持つ全てのユーザーが管理、監視を行うことで不正を許さず、信頼を確保している。この仕組みこそが今まさに話題となっているフィンテック、ブロックチェーン技術と呼ばれるものだ。日本では限られた範囲で行われるプライベートブロックチェーンが注目されているが、ビットコインは範囲を限定しないパブリックブロックチェーンの仕組みで運用されている。

ビットコインの価値急騰で仮想通貨の注目が集まる

pizza

始まりの仮想通貨、ビットコインが世に出始めた時、その仕組みを賞賛した技術者は多数居たかもしれない。ただ、このビットコインが価値を持ち、世間一般で広く流通していくだろうと予想していた人は皆無だったはずだ。ビットコインが初めて物と交換されたのはとあるピザ屋だったとのこと。その際、ピザ2枚を買うのに1万BTC(恐らくは当時1000円~2000円程度の価値)を支払ったそうだが、2014年の価値に換算するとおよそ8億円と言われている。この話が本当かどうかが重要ではなく、発行当初は恐らく無価値であった仮想通貨が世に出て、流通量が増え、投機的資金を巻き込むことで急騰し、僅か数年で数千億の時価総額に成長したことは紛れもない事実だ。そしてビットコインの価値は上げ下げを繰り返しながらも安定してきており、その地位を確固たるものとしつつある。ビットコインの価値急騰が仮想通貨を世界中に広めた事象と言って間違いないだろう。

仮想通貨の存在意義

送金システム

ビットコインの開発者とされる「nakamoto satoshi」は一体どんな目的でこの仮想通貨を作ったのだろうか。それは本人にしかわからないことではあるが、恐らくは送金の簡略化、ローコスト化を狙ったのではないかと思われる。現在は国内であっても送金を行う際には振り込み手数料、現金書留の郵送料というものが費用として掛かる。国際送金の場合は更に何倍ものコストが発生する。また、電信送金により送金に掛かる時間は短縮されたがまだ簡略化の余地はある。ビットコインは中間業者(銀行や郵送会社)などの管理を省くことでこれらの問題を解決することができる。予想でしかないが、開発者はその為の手段として仮想通貨、ビットコインを作ったのではないだろうか。

ビットコインが急騰した理由とは

中国経済の発展

ビットコインはP2P技術、ブロックチェーン技術を用いてローコストの送金と優れたセキュリティを実現した。改ざんし辛いという確かな信用を得ることに成功し、利便性が高いことも魅力ではあるが、これが最大の急騰要因とは言い難い。ビットコインが急騰した最大の理由、それはは中国経済の著しい成長、それに追い付かない自国貨幣への信用不安があったと考えられる。中国では土地は全て国から借りるものであり、自身で保有できる財産とはならない。また、一党独裁制ということもあり貨幣価値も将来どうなるかわからない。元の持ち出し規制もあり簡単に国外へ財産を移すことも難しかった。そこで話題となったのがビットコインであり、一度元を仮想通貨にし、それを海外で現地通貨に換金するという手法が流行した。これがビットコイン急騰の最大要因だったと考えられる。セキュリティ、機密性が高いということが裏目となり、仮想通貨はこういったマネーロンダリングにも悪用されてしまうという背景がある。

仮想通貨の種類とその時価総額

現在発行されている仮想通貨は既に数千種類以上と言われている。日々増え続けているので正確な数は把握しきれない状況。特に有名な仮想通貨、ビットコインやリップルなどの概要と時価総額、仮想通貨ごとの特徴を掲載しておく。

仮想通貨時価総額一位「ビットコイン」

Bitcoin

仮想通貨を世に広めた第一人者、ビットコインは今現在も最も時価総額が高く、最も取引量の多いものとなっている。

ビットコインの2016年2月時点での時価総額はおよそ57億ドル(約6800億円)日本株と比べた場合、時価総額ランキングは160位以降。京王電鉄(9008)日野自動車(7205)などと同程度と言える。僅か10年足らず、価値の裏づけが無い仮想通貨の時価総額としては驚異的な額と言っても過言ではない。

前述した通り、ビットコインには中央集権的管理者は存在せず、P2P型、完全なパブリックブロックチェーンにて運用されている。採掘(マイニング)と呼ばれる手法でビットコインを入手することができるが最大発行数は2,100万BTCまでと上限が設けられている。

仮想通貨時価総額二位「リップル」

リップル

ビットコインの利便性を高め、実用化に適したものにしようとしたのがこのリップルと言える。中央集権者不在のビットコインとは異なり、リップルはRipple Labs Inc.(リップルラボ)が発行を行っており、価値の裏付けも同社が担っている。

リップルの2016年2月時点での時価総額はおよそ2億7,000万ドル(約320億円)日本株と比べた場合、時価総額ランキングは1200位以降。養命酒製造(2540)大日本塗料(4611)などと同程度と言える。ビットコインの20分の1程とは言え、5年足らずで300億円以上の時価総額まで成長したことは驚異的。取引量は日々増加傾向にある。

ビットコインとは異なり、リップルラボ社が発行元、管理者である為、ブロックチェーン技術を用いた仮想通貨というよりは日本のEdyやnanacoといった電子マネーに近い。1,000億リップルが上限であり、既に新規発行は行われていない。

仮想通貨時価総額三位「イーサリアム」

イーサリアム

仕組みはほとんどビットコインと同じ。しかし、ただ同じというだけでは後発の仮想通貨が普及するはずはない。イーサリアムにはビットコインのブロックチェーンの仕組みに更にスマートコントラクト(契約)を付加している。これは例えば仮想通貨の貸し借りの契約、定期的な支払い契約などと考えてもらえば解かり易い。非中央集権的仕組みでありながら銀行のような貸し付け業務なども可能となる活気的な仕組みと言われている。

イーサリアムの2016年2月時点での時価総額はおよそ2億ドル(約240億円)日本株と比べた場合、時価総額ランキングは1400位以降。はごろもフーズ(2831)イーレックス(9517)などと同程度と言える。後発の仮想通貨の中では仕組みがしっかりとしており、成長著しいと注目を集めている。

ビットコインと同じく採掘(マイニング)で獲得することができる。ブロックチェーンを用いた非中央集権的仮想通貨と言える。リップル、ライトコインといったビットコインに次ぐ有力仮想通貨と時価総額二位の座を常に争っている。

仮想通貨時価総額四位「ライトコイン」

ライトコイン

ビットコインと仕組みはほとんど同じと言える。ビットコインの採掘(マイニング)を容易に改修し、送金スピードも改善されている。ブロックチェーンによるセキュリティ面の裏づけとその利便性の高さで利用者を増やしている。

ライトコインの2016年2月時点での時価総額はおよそ1億3000万ドル(約156億円)日本株と比べた場合、時価総額ランキングは1700位以降。サイボウズ(4776)マミヤ・オーピー(7991)などと同程度と言える。利便性の高さから取引高は多く、時価総額の乱高下も激しい。

ビットコインと同じく採掘(マイニング)で獲得することができる。時価総額二位のリップルを抜く時期も何度か訪れており、イーサリアムを含む3つの仮想通貨でその地位を争っている。

時価総額五位以降は5000万ドル以下となっており、少ない額ではないとしても上位4つとは時価総額の桁が変わってくる。有名どころとしては上記4つの仮想通貨を覚えておきたい。

フィンテック関連銘柄と仮想通貨関連銘柄の関係

フィンテックと仮想通貨

フィンテック関連銘柄=仮想通貨関連銘柄と大雑把に括ってしまっている人は多いと思う。フィンテックという言葉自体がFinancial technology(金融とIT技術)という曖昧なものであり、これには確かに仮想通貨やブロックチェーン技術も含まれる。しかし、フィンテック関連銘柄と言ってしまえばクラウドファンディングや会計アプリ、更には電子決済サービスといったITとお金が絡んだもの全てを指す事になり、何の変哲もない既存の技術までも含んでしまう。2015年から2016年はフィンテック関連銘柄が頻繁に取り上げられているが、そのフィンテック事業が本当に新しく将来性のあるものなのかを見極める必要があるだろう。

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ブロックチェーン関連銘柄と仮想通貨関連銘柄の関係

ブロックチェーンと仮想通貨

ブロックチェーン関連銘柄=仮想通貨関連銘柄と考えることは、フィンテック関連銘柄=仮想通貨関連銘柄と考えるよりはまだ近い。しかし、厳密には=ではなく≒と捉える方が更に近いだろう。ビットコインやイーサリアムなども非中央集権的仕組みであり確かにブロックチェーン技術を用いた仮想通貨となる。しかし、リップルといった発行元が管理している仮想通貨はブロックチェーン技術とはやや異なる仕組みを採用している。また逆から見た場合も、ブロックチェーン関連銘柄として急騰したさくらインターネット(3778)インフォテリア(3853)などは新たな仮想通貨を作る為に同技術を研究しているわけではなく、現存する様々なシステムをブロックチェーンに置き換え、ローコスト化を計っている。こういった理由により、ブロックチェーンと仮想通貨の関連は深いが、関連銘柄は完全に同一ではない。

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仮想通貨を取り扱う未上場のベンチャー企業

ブロックチェーン関連銘柄の急騰はそのほとんどが未上場企業であるテックビューロ社との業務提携が引き金となっている。仮想通貨の研究も上場企業よりベンチャー企業が率先して行っており、そういった企業との提携が株価の上昇に繋がる可能性があるのでチェックしておきたい。

ビットコインの取引所を運営「株式会社bitFlyer」

bitFlyer

日本国内最大のビットコイン取引所を運営する「株式会社bitFlyer」はリアルワールド(3691)GMOペイメントゲートウェイ(3769)などと業務提携し仮想通貨に関するサービスを提供している。bitFlyerの株主には三菱UFJキャピタルや三井住友海上キャピタル、GMOベンチャーパートナーといった大手も名を連ねており将来性が期待されている。

プライベートブロックチェーン「テックビューロ株式会社」

テックビューロ

ブロックチェーン関連銘柄の急騰はこのテックビューロ株式会社との業務提携が引き金となっていると言っても過言ではない。プライベートブロックチェーン技術が最大の注目要因であることは確かだが、仮想通貨の取引所、ウォレットとなる「zaif」も大きく評価されている。いち早く仮想通貨に関わるサービスに参入しており、その開発技術は他社を一歩リードしている。テックビューロ社の上場観測にも注目が集まっている。

仮想通貨の今後に関して

bitcoin

ビットコインに関しては不祥事も起こっている。渋谷にあったビットコイン取引所「マウントゴックス」が顧客のビットコインを紛失したということで元社長の逮捕にまで発展している。この他にも仮想通貨は法整備がしっかりされていないということでトラブルが相次いでいるのも確かだ。

しかし、そんな問題やトラブルが起こってもビットコインやリップルの価値は安定しつつあり、仮想通貨というものの普及を止めることができない流れとなりつつある。

各国の政府もこれら仮想通貨を「通貨」と認めてしまえばその価値を遠まわしに裏付けてしまうのではないかとの懸念から未だ認めていないところがほとんどとなっている。ただ、これは失策だったかもしれない。国が仮想通貨を通貨と認めないことで自然と淘汰されることを期待したかもしれないが、仮想通貨が淘汰されることはなかった。逆に通貨と認めなかったことで金融商品としての法適用が大幅に遅れてしまっている。仮想通貨を「モノ」とすることで消費税等の税徴収を計ったがその全容が把握しきれずこちらも後手となってしまった。

今後、仮想通貨の問題を解決するには各国が仮想通貨を「通貨」と認め、金融商品に関する法を適用するか、もしくは仮想通貨独自の法を早急に定める必要があるかもしれない。そして法整備がしっかりと整ったところが仮想通貨の本当のスタートとなり普及が大きく進むと予想される。

仮想通貨は現状の金融システムと比べ、より簡単に送金ができ、よりローコストで資金移動が可能となり、ブロックチェーン技術を用いることで管理者側の運用コストも大幅に削減できるという多数のメリットがある。便利なものは必ず普及してくる。仮想通貨の広がりも確実なものと捉え、情報を集めておくべきだろう。仮想通貨関連銘柄も同様に注目度を更に増してくるはずだ。

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