ICタグ関連銘柄(RFID関連銘柄)

全コンビニに無人レジ導入案でICタグ関連銘柄(RFID関連銘柄)に注目集まる

ICタグ

セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートなどの大手コンンビニ5社は、2025年までに国内全店舗に無人レジを導入する方針を示した。

無人レジ導入にはICタグが必須となる為、タグ自体を製造する企業、タグを読み取る機器を製造する企業、また監視カメラや不正読み取りを防ぐサイバーセキュリティ企業がICタグ関連銘柄(RFID関連銘柄)とされ、注目を集めている。

今回のコンビニ無人レジ導入案では従来のセルフレジとは異なり、ICタグを厚さ1ミリメートル以下にし、商品の包装にそのまま埋め込む。RFID(無線自動識別)と呼ばれる技術を使い、一つずつではなく、商品をカゴに入れたまま一括で識別を可能とする。

ICタグ関連銘柄(RFID関連銘柄)一覧

コード 銘柄名 企業情報・業務内容
7855 カーディナル カード製造の専業メーカー。ICカード・RFIDタグに注力中。タグ内蔵の社員証や会員証の製造に強くICタグ・RFIDの分野でも本命視される銘柄。
6664 オプトエレクトロニクス ICタグ・電子タグを読み取るスキャナ機器の製造を行う。ICタグを読み取るレジは1台あたり100万円~200万円となる見通しで、全国のコンビニで導入するとなった場合の市場規模は大きい。
9972 アルテック 包装、印刷などを行う特殊産業機器の専門商社。コンビニの無人レジ案ではセルフレジとは異なり、ICタグ・電子タグをそのまま商品の包装に埋め込む仕組みを検討。包装機器の大規模刷新が見込まれ、こちらも非常に市場規模が大きい。
6287 サトーホールディングス 磁気カード、ICカードシステム等のカード製造事業、ラベル自動貼付機器といった産業機器、コンビニ無人レジに関わる様々な事業を行っている。バーコード、プリンタなど自動認識システムで世界首位級ということもあり、ICタグ関連銘柄の本命になりうる銘柄。
6945 富士通フロンテック 金融機関向けのCMU-PC(自動機店内監視システム)を製造。コンビニ無人レジに限らず、無人店舗のほとんどに流用可能なシステムとして注目される。
3837 アドソル日進 IDカードを取り出しかざす必要がないハンズフリー認証システムを開発。コンビニ無人レジ案ではICタグをスキャナにかざすことなく、カゴに入れたまま一括で集計するシステムを目指す。同社の非接触システムの流用期待。またIoT機器のセキュリティ事業にも強みを持つ。
7919 野崎印刷紙業 包装材、食品包装材を扱う大手メーカー。タグ・ラベルも高シェアを誇っており、コンビニ無人レジに伴うICタグ内蔵包装による需要増期待も大きい。
5162 朝日ラバー 同社では表面改質技術を利用しRFID(無線自動識別)を応用したICタグを開発。医療・衛生用ゴム・車載向けが主な使用用途だが、幅広く応用が進んでいくと期待される。今回のコンビニ無人レジ導入に向けた製品用ICタグへの活用期待。

ICタグ関連銘柄(RFID関連銘柄)の本命(7855)カーディナル

厚さを抑えつつも高いセキュリティ性を持つICタグの製造を得意としている。同テーマにベストマッチした企業であり、時価総額は15億ほどで大化けの期待も大きい。ICタグ関連銘柄(RFID関連銘柄)の本命銘柄として注目される。

大手5社全コンビニに無人レジ導入案。更に広がりを見せる可能性も

コンビニ

ICタグ・無人レジの導入に関して、既にコンビニ大手5社が名乗りをあげている。

セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズといったコンビニ大手が協同で導入するということは初期段階でICタグの共通規格出来上がる。

主たる規格が出来上がれば、コンビニだけでなくスーパーやドラッグストアへの広がりも期待できるだろう。

コンビニ最大手のセブンイレブンを運営する(3382)セブン&アイ・ホールディングスだけでも、イトーヨーカドーや西武・そごう、LoftやアカチャンホンポなどへのICタグ・無人レジ導入が期待される。

更なる広がりを見せた場合、ICタグ関連銘柄(RFID関連銘柄)への業績寄与期待も膨らむだろう。

ICタグのメリットとデメリット

メリットデメリット

ICタグを導入し、IoT化・効率化を図ることで得られるメリットは大きい。一方で無人コンビニレジ導入時期を2025年と、大分先に見ているのはコストやセキュリティ面に不安が残っているためと考えられる。

ICタグ導入に伴い、メリットを更に伸ばせる企業、デメリットを取り除ける企業はICタグ関連銘柄(RFID関連銘柄)を調べる上で重要な要素と言えるだろう。

ICタグ・無人レジ導入に伴うメリット

導入に伴うメリットとしては以下のようなものが考えられる。

人手不足解消、人件費削減

コンビニに無人レジを導入することでレジ打ち要員を減らすことができる。将来的にはコンビニの完全無人化も可能となるかもしれない。

IoTで商品管理を電子化

ICタグを埋め込むことで商品を電子化することができる。売れ筋商品を自動集計し、在庫状況なども即時把握が可能となる。生産体制の強化や流通の効率化にも繋がるだろう。

消費者側にもメリット

人員を必要としない無人レジであれば1店舗に複数設置することも可能。混雑を緩和できる。また、ICタグに書かれた情報をスマホなどで読み取ることで産地や賞味期限などを知ることができ、家計簿アプリを使用することで家計管理簡略化にも繋がるかもしれない。

ICタグ・無人レジ導入に伴うのデメリット

導入に伴うデメリットとしては以下のようなものが考えられる。

コスト増の懸念

従来のセルフレジではバーコードを顧客自身がスキャンし、集計する仕組みだが、導入を目指す無人レジではICタグを包装に埋め込む方向で考えられている。ICタグの製造費用は下がってはきているものの、使い捨てとなれば導入ハードルは高い。100円以下の商品にもICタグを埋め込むとなれば更なるコスト削減が必要となる。

また、読み取るレジの導入に関しても1台100万円~200万円となる見通しで、全国のコンビニとなれば500億円~1000億円規模の設備投資が必要となる。包装メーカーも包装機器の全面入れ替えなどによる設備投資を迫られるだろう。

セキュリティ面の懸念

セキュリティに関してはオンライン、オフライン、両方で懸念が残る。

IoT機器全般に言えることではあるが、全てのものがネットに繋がれば情報流出等のリスクも高まる。ICタグの導入に伴うサイバーセキュリティ強化は必須となるだろう。

無人レジ化、または完全な無人店舗化となれば防犯対策の強化も必要となってくるだろう。無人コンビニを狙った強盗対策なども考慮する必要がある。

海外ではレジすらないコンビニも!「Amazon Go」

海外では既にレジすら存在しないコンビニ「Amazon Go」がオープン済みとなっている。

ネット通販世界最大手のAmazonはAI(人工知能)技術をフル活用し、レジのない完全自動化されたシステムを導入。あらかじめスマホに専用アプリをダウンロードしておくと店内で手に取った商品が自動で読み取られ買い物カゴに入る。そのまま店を出れば清算扱いとなり、アマゾンアカウントに課金される仕組みだ。

コンビニやスーパーによる無人レジ化、もしくはレジすらない仕組みは世界的にも主流となってくるかもしれない。

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