ドッド・フランク法廃止関連銘柄

トランプ大統領がドッド・フランク法見直しを指示する大統領令に署名

ドッド・フランク法廃止

大統領就任から僅か2週間で数々の政策を実施してきたトランプ大統領は、2月3日に「ドッド・フランク法見直し」を指示する大統領令にも署名をした。

ドッド・フランク法の見直し、撤廃は大統領選挙時から掲げてきたものであり、国内外の金融機関が歓迎する政策と言える。

トランプ氏の大統領選勝利で円高、株安に動くだろうと言われていた中で、全くの真逆となるトランポノミクス、トランプラリーと言われるバブルに発展したのはインフラ投資の拡充とドッド・フランク法廃止の期待が大きかったからに他ならない。

今回の大統領令により、ドッド・フランク法の導入で強化された金融規制の緩和、もしくは廃止が現実のものとなるだろう。そうなった場合、銀行、証券などの金融関連企業にとってはプラスに作用することが考えられる。

ドッド・フランク法廃止関連銘柄はこの辺りの業種が挙げられる。ウォール街の投資機関だけなく、日本の金融機関、そして市場にとっても期待される政策と言えるだろう。

ドッド・フランク法廃止関連銘柄一覧

コード 銘柄名 企業情報・業務内容
8306 三菱UFJフィナンシャル ドッド・フランク法の見直し、廃止では日本の銀行、特にメガバンクへ影響を与える可能性が高い。
8411 みずほフィナンシャル ドッド・フランク法の見直し、廃止では日本の銀行、特にメガバンクへ影響を与える可能性が高い。
8316 三井住友フィナンシャル ドッド・フランク法の見直し、廃止では日本の銀行、特にメガバンクへ影響を与える可能性が高い。
8750 第一生命ホールディングス 生命保険会社は国内最大級の機関投資家と言われており、全社合計で数百兆円規模の投資を行っている。ドッド・フランク法の見直し、廃止で市場が盛り上がれば、その恩恵も大きい。
7181 かんぽ生命保険 生命保険会社は国内最大級の機関投資家と言われており、全社合計で数百兆円規模の投資を行っている。ドッド・フランク法の見直し、廃止で市場が盛り上がれば、その恩恵も大きい。
8766 東京海上ホールディングス 生命保険会社は国内最大級の機関投資家と言われており、全社合計で数百兆円規模の投資を行っている。ドッド・フランク法の見直し、廃止で市場が盛り上がれば、その恩恵も大きい。
8729 ソニーフィナンシャル 生命保険会社は国内最大級の機関投資家と言われており、全社合計で数百兆円規模の投資を行っている。ドッド・フランク法の見直し、廃止で市場が盛り上がれば、その恩恵も大きい。
8591 オリックス 銀行事業、海外向け金融サービスに力を入れており、ドッド・フランク法の見直し、廃止はプラス材料。
8601 大和証券 ドッド・フランク法の見直し、廃止により金融政策が緩和されれば、資金の流動性が高まり、有価証券への投資も活発化してくるだろう。国内証券会社にとってもプラス材料と言える。
8613 丸三証券 ドッド・フランク法の見直し、廃止により金融政策が緩和されれば、資金の流動性が高まり、有価証券への投資も活発化してくるだろう。国内証券会社にとってもプラス材料と言える。
8628 松井証券 ドッド・フランク法の見直し、廃止により金融政策が緩和されれば、資金の流動性が高まり、有価証券への投資も活発化してくるだろう。国内証券会社にとってもプラス材料と言える。
8609 岡三証券 ドッド・フランク法の見直し、廃止により金融政策が緩和されれば、資金の流動性が高まり、有価証券への投資も活発化してくるだろう。国内証券会社にとってもプラス材料と言える。
8614 東洋証券 ドッド・フランク法の見直し、廃止により金融政策が緩和されれば、資金の流動性が高まり、有価証券への投資も活発化してくるだろう。国内証券会社にとってもプラス材料と言える。
8617 光世証券 ドッド・フランク法の見直し、廃止により金融政策が緩和されれば、資金の流動性が高まり、有価証券への投資も活発化してくるだろう。国内証券会社にとってもプラス材料と言える。
8622 水戸証券 ドッド・フランク法の見直し、廃止により金融政策が緩和されれば、資金の流動性が高まり、有価証券への投資も活発化してくるだろう。国内証券会社にとってもプラス材料と言える。
8604 野村ホールディングス ドッド・フランク法の見直し、廃止により金融政策が緩和されれば、資金の流動性が高まり、有価証券への投資も活発化してくるだろう。国内証券会社にとってもプラス材料と言える。

ドッド・フランク法廃止関連銘柄の本命(8306)三菱UFJフィナンシャル

日本の最大手金融機関であり、グループ企業である三菱UFJモルガン・スタンレー証券にとってもドッド・フランク法廃止による恩恵は大きい。アメリカでの国際売り上げの上昇がそのまま業績に跳ね返ってくることを考えれば、株価に影響を与える可能性は非常に高いと言える。

ドッド・フランク法とは

ドッド・フランク法は2010年にオバマ政権下で成立した法。(正式名称:ウォール・ストリート改革および消費者保護法)サブプライムローンの崩壊、リーマンショックという金融危機を受け、個人投資家の保護と金融市場の安定化を狙った金融規制と言える。

トランプ大統領はこのドッド・フランク法を廃止することを宣言している。つまりは事実上の金融規制緩和。

ドッド・フランク法が廃止されれば日米の証券会社、銀行など、これまで以上にリスクを取った運営が可能となる。金融市場の活性化に繋がるとの期待が高い。

また、この法律を遵守する為に必要とされるコストも金融事業者の業績を圧迫すると言われており、それが無くなればほぼ全ての金融機関にとっての利益向上に繋がる。

一方でドッド・フランク法廃止となればリーマンショックといった金融恐慌が起こった際のダメージが巨大化する恐れもある。

この政策により、日本でも銀行関連株、証券関連株が上昇をお見せており、これらの業種もトランプ大統領関連銘柄の本命と言われている。

トランプ大統領の勝利でゴールドマン・サックス株は急上昇

市場にとってはマイナスと言われ続けてきたトランプ大統領の誕生だが、実際は金融株を中心にプチバブルのような展開が続いている。

アメリカの大手投資銀行として有名なゴールドマン・サックスの株価も、米大統領選終了後から上がり続けており、3ヶ月弱で30%以上の上昇を見せた。

今回、正式にドッド・フランク法を見直す大統領令に署名をしたことでアメリカの金融関連株はより一層盛り上がってくるかもしれない。

アメリカ国内だけでなく、日本の金融株、証券株にも引き続き注目しておくべきだろう。

カブ知恵厳選おすすめ投資顧問

カブ知恵スタッフが実際に登録し、情報提供を受けている投資顧問をピックアップ!短期取り組みに強い投資顧問、材料株に強い投資顧問、人気テーマをいち早く配信する投資顧問、ファンドなど機関の取り組み状況を配信する投資顧問、狙い目IPO銘柄を教えてくれる投資顧問、それぞれに特徴やメリットがあります。基本的な情報配信はメルマガ登録だけの無料で受け取ることができますので試してみるといいでしょう。おすすめです。

株プロフェット

株プロフェット

SBI証券投資調査部シニアマーケットアナリスト、Yahoo!株価予想や日刊ゲンダイ、オールアバウトなどにコラム執筆中の『相場の福の神:藤本誠之』氏が情報提供する投資顧問。証券業界、兜町、アナリスト界隈に影響力を持つ同氏直通の株式情報は必見の価値有り。他投資顧問よりも早く正確な有力情報を配信。まさにプロフェット(預言者)の如く急騰銘柄をズバっと推奨。

>>株プロフェットへの無料登録はコチラ<<

マスターズトレード

masters-trade2

『マスターズトレード』では、「利食い仙人」「日本株大明神」の異名を持つ濱村比呂史氏の限定コラム・厳選情報を無料で閲覧することができます。相場全体の見通しは勿論のこと、割安株の見つけ方、重要視すべきテクニカル・シグナル、株式投資で勝つ為の手法を余すことなく無料コラムにて公開しています。読み応えのある内容、絶対に知っておくべき情報となっています。これを読む為だけでもマスターズトレードに登録しておいて損はないでしょう。

>>マスターズトレードへの無料登録はコチラ<<

2 Responses to “ドッド・フランク法廃止関連銘柄”

  1. 通りすがり より:

    なんという浅く短絡的な分析だろうか。
    ドッドフランク法見直しが必ずしもデレギュレーションに繋がらないのは明らかだし、仮に繋がるとしても、既に大統領令が織り込まれてしまっている2/4の時点で買いを薦めるのは如何なものか(まあ、あくまでも関連銘柄なので買いは薦めていないと言い逃れするのだろうけど)。
    せめてコーポレートガバナンスや紛争鉱物のことも分析対象にして、コメント書こうよ。
    まあこのコメントも許可されないんだろうけど。

    • カブ知恵運営部です。

      コメントいただきありがとうございます。

      勉強不足により、分析が不十分の記事となってしまいましたことをお詫び申し上げます。

      ご指摘いただいた点を踏まえ、ドッド・フランク法、並びにトランプ大統領政策について改めて考察を行い、記事の修正、追記をさせて頂ければと思います。

      今後とも当サイトを何卒よろしくお願い致します。

コメントを残す

サブコンテンツ

このページの先頭へ