個別銘柄情報(1/11分)

ライオン(4912)、CSは投資評価を引き下げ
1901円 19円安
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価を従来の「Outperform」から「NEUTRAL」に引き下げ、目標株価は同1770円から2000円に引き上げた。今後3期の営業利益(OP)予想を従来比10%増額修正したという。16年後半の高付加価値商品の拡販によるミックス改善が想定以上に良かった点を主に反映したそうだ。一方、潜在リターン+2%と限定的になるため、投資評価を引き下げたという。

ピジョン(7956)、CSは目標株価を引き上げ
3045円 50円安
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価は「NEUTRAL」に据え置いたが、目標株価を従来の2900円から3300円に引き上げた。中期営業利益(OP)予想を従来比13%増額修正したという。大半が為替前提の見直し影響だそうだ(1元=15円から17円、1ドル=103円から115円に変更)。一方で、CSが投資評価を引き下げた昨年6月上旬時点の株価(約3450円)を超過することは今年は容易ではないとみており、投資評価NEUTRALを継続したそうだ。

日本取引所(8697)、CSは投資評価を引き上げ
1687円 23円高
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価を従来の「Underperform」から「NEUTRAL」に引き上げ、目標株価を同995円から1678円に引き上げた。目標株価の計算方向をTOPIXとPERの相関から計算する方法に変更したという。業績予想を微調整し、目標株価および投資評価を引き上げたそうだ。19/3期までの中期計画では、現物、デリバティブ以外の清算業務や新しい事業の利益貢献を増加させる方針だが、当面の売買代金で利益が決まる構造が大きく変化する可能性は低いとみたという。また、新事業を拡大するためにシステムや事業への投資は続くため、今の配当性向60%からさらに大きく株主還元が増加する確率は低いと予想したそうだ。

コロプラ(3668)、みずほは投資判断を引き下げ
1010円 11円安
みずほ証券は、同社の投資判断を従来の「買い」から「中立」に引き下げ、目標株価を同3100円から1100円に引き下げた。ネガティブサプライズとなった17/9期営業利益計画には上振れ余地が大きいと予想しており、株価も大きく下がっている分、散発的な株価のリバウンドは想定し得るという。しかしながら、みずほが同社株価(業績)の持続的な再上昇(再成長)に重要と考えている、「新作ゲームアプリなどのパイプラインの確立」にも時間がかかる可能性も否めないと判断されることなどが、投資判断を引き下げる主な理由だそうだ。

アリアケ(2815)、みずほは投資判断を引き下げ
6140円 320円安
みずほ証券は、同社の投資判断を従来の「買い」から「中立」に引き下げ、目標株価を同7520円から6900円に引き下げた。カタリストと位置付けてきた利益率の回復を伴った成長局面入りは、概ね株価に反映されたとみたという。16/3期にはROEが10期振りに10%を上回ったが、17/3期には営業利益率が、10期振りに20%を上回ると予想したそうだ。他方で、18/3期の営業利益は従来予想を下回る見込みで、バリュエーションの割安感が低下したと判断したという。

日写印(7915)、JPは投資判断を引き下げ
3020円 25円安
JPモルガン証券は、同社の投資判断を従来の「Overweight」から「Neutral」に引き下げ、目標株価は同3000円から3300円に引き上げた。OLED-iPhoneの事業機会は株価に反映(OLED-iPhoneの事業機会織り込み投資判断を引き上げてからの株価上昇率は83%)、今後のカタリスト不足を考慮し投資判断をに引き下げたという。M&Aによる事業ポートフォリオの変化にも注目されるが、17年度以降の利益構成はむしろスマホ・タブレットビジネス構成が高まることから競合企業参入リスクへの警戒が強まると考えたそうだ。

西武HD(9024)、JPは投資判断を引き下げ
2084円 20円安
JPモルガン証券は、同社の投資判断を従来の「Overweight」から「Neutral」に引き下げ、目標株価2100円は据え置いた。東京のホテル市場のキャパシティ増加率が2017年に+3.0%、2018年に+3.5%と、二年連続の大量供給となる見通しだという。そうした中で西武HDのホテル事業RevPARの伸び率が低位に留まる公算は大きいと考えたそうだ。

大陽日酸(4091)、野村は目標株価を引き上げ
1358円 9円高
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の915円から1330円に引き上げた。17.3期は米国・アジアでの原油安に伴うハードグッズ(切断機・溶接機など)の需要減少を見込むが、一方で国内での原油安による電力コストの低下、米国・アジアでの新規連結効果、サーモスのアジアでの販売増加や円高による輸入原価低減により前期比12%の増益を予想したという。18.3期コア営業利益は前期比14%増益と、米国ガス事業が牽引するとみたそうだ。

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