個別銘柄情報(12/26分)

ニトリHD(9843)、野村は目標株価を引き上げ
13220円 230円高
野村證券は、同社の投資判断「Buy」を継続し、目標株価を従来の15000円から16000円に引き上げた。独自商品「Nシリーズ」の拡販、都市出店やネット展開、調達・物流改革といった成長基盤の蓄積が進んでいるという。野村予想は18.2期をやや上方修正、19.2期は115円/ドル前提でほぼ据え置き。為替要因が加わり、18.2期は予約による円高効果で増益加速、19.2期は円安影響で増益減速しようが、業績基調は好調続くと考えたそうだ。

GMOPG(3769)、野村は目標株価を引き上げ
5080円 415円高
野村證券は、同社の投資判断「Buy」を継続し、目標株価を従来の15000円から16000円に引き上げた。17.9期の営業利益予想を48.9億円→51.7億円へ上方修正したという。売上高は、イニシャルを大型案件の受注で7.4億円→13.4億円へ、ストックを集客支援サービスの拡大等を織り込み35.3億円→36.2億円へ、フィーをGMO後払いサービスの拡販と海外MACRO KISOK社の新規連結を織り込み40.5億円→72.6億円へ、スプレッドをMSB関連事業の拡大で68.8億円→71.7億円へ、見直したそうだ。事業は従来予想以上に拡大を続けていると考えているという。

TSテック(7313)、いちよしはレーティングを引き下げ
2971円 129円安
いちよし経済研究所は、同社のレーティングを従来の「B」から「C」に引き下げ、フェアバリュー2500円は据え置いた。上期実績をふまえて、いちよしでは2017.3期通期営業利益予想を350億円から340億円(前期比13.4%減)に再度、下方修正したという。上期における米国、欧州での立ち上げ費用の増加を織り込んだもので、下期(10-3月)予想について大きな変更はないそうだ。3Q(10-12月)以降、中国での旗艦車種の一部失注や、北米で新型車立ち上げ費用の発生が予想されるという。

スタートトゥ(3092)、SMBC日興は投資評価を引き上げ
2044円 74円高
SMBC日興証券は、同社の投資評価を従来の「2」から「1」に引き上げ、目標株価を同2000円から2700円に引き上げた。アパレル業界が苦戦する中、成長チャネルであるEC事業への注力、その中で最大手である同社ECサイト『ZOZOTOWN』への在庫投入強化の流れは今後更に強まると考えたという。アパレル企業では在庫の一元管理の流れが強まりつつある中で、ファッションECサイトの在庫はZOZOTOWNに集約する動きが出つつあるそうだ。同社の競争優位性の高まりを踏まえ、商品取扱高の業績予想を増額したという。

島津製(7701)、SMBC日興は投資評価を引き上げ
1871円 106円高
SMBC日興証券は、同社の投資評価を従来の「2」から「1」に引き上げ、目標株価を同1700円から2500円に引き上げた。従来からの主な変更点は、為替前提の変更(1ドル=100円→110円、1ユーロ=110円→120円)と計測機器事業の収益性改善だという。上期営業利益は152億円で円高ながらも前年同期比5.5%増。収益性の高いクロマトグラフ関連製品の売上比率拡大が収益性改善に寄与したとみたそうだ。また、特に近年販売開始したハイエンドの新製品はSMBC日興従来予想よりも早く拡大しており、計測機器事業の営業利益を上方修正したという。

NOK(7240)、SMBC日興は目標株価を引き上げ
2404円 80円安
SMBC日興証券は、同社の投資評価は「3」に据え置いたが、目標株価を従来の1700円から2000円に引き上げた。SMBC日興営業利益予想を下方修正、17/3期400億円→340億円(前期比-29.5%)、18/3期450億円→410億円(+20.6%)としたという。要因は、17/3期上期の電子機器部品の操業度低下ロスと、想定よりも弱い下期の需要水準だそうだ。スマートフォンの全体需要が期初計画より縮小していることと、競争も激化しているためだという。一方でシールは自動車向けに順調に推移しているそうだ。

みずほ(8411)、MUMSSは目標株価を引き上げ
214.9円 2.3円安
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(MUMSS)は、同社のレーティングは「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の220円から240円に引き上げた。業績予想を、17/3期の当期利益は6020億円、前年比10.3%減、同2Qの税効果を反映し増額修正し、18/3期は反動で減益を予想したという。その後は回復傾向に向かうと考えたそうだ。超低金利により資金利益は低迷するが、銀行・証券・信託連携などによる手数料拡大に期待するという。カバレッジセクター内における、同社の今後の株価パフォーマンスが相対的に中位になると考え、レーティングは据え置いたそうだ。

テレビ朝日(9409)、大和は投資判断を引き上げ
2341円 66円高
大和証券は、同社の投資判断を従来の「2」から「1」に引き上げ、目標株価を同2400円から2850円に引き上げた。昨年から改善を続ける全日帯視聴率は10月改編でさらに上昇基調だという。番組制作費が大きく増加する17年3月期は前期比2.0%営業増益を予想したが、スポーツコンテンツの放映権料が減少する18年3月期は同44.4%営業増益と大幅増を見込んでおり、過去最高営業利益を大きく更新するとみたそうだ。

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