個別銘柄情報(12/8分)

不二越(6474)、東海東京はレーティングを引き上げ
510円 23円高
東海東京調査センターは、同社のレーティングを従来の「Neutral」から「Outperform」に引き上げ、目標株価を同438円から600に引き上げた。17/11期の売り上げは、ロボットや工具事業がけん引し、前年比3.3%増収と予想したという。ロボット需要は中国でスマートフォンなどのエレクトロニクス産業向けに増える見通しだそうだ。工場の省力化・自動化や生産品質の安定性を高めるための投資が出てきそうという。また、自動車生産の緩やかな増加や工具在庫の減少で、工具売り上げも増加すると予想したそうだ。

シスメックス(6869)、CSは投資評価を引き下げ
6100円 310円安
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価を従来の「Outperform」から「NEUTRAL」に引き下げ、目標株価を同8600円から6900円に引き下げた。17/3期業績は踊り場、業績回復は18/3期以降とみられるため、円安効果による目先の株価の上昇余地は限定的と判断したという。為替の影響を除くと欧米のヘマトロジー事業は概ね順調だが、中国では前年度の検査機器の前倒し出荷の反動などにより売り上げが減速。中国は引き続き成長市場として期待されるが、調整一巡は3Q以降と予想されるそうだ。業績下方修正に加えて、最大収益柱となった中国事業のスローダウンはネガティブだという。

NTN(6472)、CSは投資評価を引き上げ
501円 20円高
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価を従来の「Neutral」から「OUTPERFORM」に引き上げ、目標株価を同350円から550円に引き上げた。特損計上リスクは今2Q決算時の今通期業績予想の下方修正で出尽くしたと考えたという。高採算である産業機械向け軸受需要の底打ちと回復期待、更には米EV向けCVJ案件の成長期待などを背景に、同社業績は今17/3期をボトムに急回復を示す公算が大きいそうだ。今17/3期予想営業利益を370億円から330億円(会社計画300億円、IBES予想342億円)へ減額したが、来期予想は380億円から400億円(IBES予想386億円)、19/3期も400億円から430億円へ増額修正したという。

山崎パン(2212)、野村は投資判断を引き下げ
2141円 11円高
野村證券は、同社の投資判断を従来の「Buy」から「Neutral」に引き下げ、目標株価を同3400円から2400円に引き下げた。ヤマザキビスケットの苦戦で17.12期の営業利益が前期比微増益に留まる点は従来予想とほぼ同じだが、18.12期も新工場稼働に伴う償却負担の増加で同ほぼ横ばいになると予想したという。安易に価格を下げず、品質アップで販売を伸ばすヤマザキ本体の戦略は評価しているが、18.12期まで営業利益が伸び悩むため、投資判断を引き下げたそうだ。

明治HD(2269)、野村は投資判断を引き下げ
8610円 70円安
野村證券は、同社の投資判断を従来の「Buy」から「Neutral」に引き下げ、目標株価を同13500円から9800円に引き下げた。12.3期以降の飛躍的な成長から安定成長の局面に入るため、株価の大幅上昇を見込み難いと判断し、投資判断を引き下げたという。医薬品と食品の全社費用(消去)の見直しに加え、機能性ヨーグルトにおける競争激化のリスクを織り込み、野村予想を下方修正したそうだ。なお、政府が議論している薬価の毎年見直しは中期業績のリスクとなり得るという。

伊藤忠(8001)、大和は投資判断を引き上げ
1650円 30.5円高
大和証券は、同社の投資判断を従来の「3」から「2」に引き上げ、目標株価を同1320円から1850円に引き上げた。2Q16決算は食料セグメントでDole事業や日本アクセスの経営改善効果が確認できるなど、総じて堅調な内容だったと評価したという。会社が年1000億円以上の確保を目指す実質FCFは2Q16累計で1150億円に達するなど、キャッシュフロー経営の強化も確認されたそうだ。株主還元についても、16年度下限55円/株、17年度下限60円/株への増配方針が改めて示されているという。これらの状況を踏まえ、投資判断を強気のスタンスに変更したそうだ。

クボタ(6326)、SMBC日興は投資評価を引き下げ
1780.5円 5.5円安
SMBC日興証券は、同社の投資評価を従来の「1」から「2」に引き下げ、目標株価を同1900円から1700円に引き下げた。(1)北米トラクター事業については需要環境が良好ながらも価格競争がより厳しくなりつつあること、小型トラクターの販売台数は過去最高水準に近づいていることで、今後の成長率が鈍化するリスクがあること、(2)タイについては最悪期を脱しつつあるものの、米価低迷もありトラクター需要の回復は従前予想に比べ出遅れていること、から、17/12期の営業増益率は相対的に低くなるものと予想したそうだ。

日立金(5486)、みずほは投資判断を引き上げ
1608円 60円高
みずほ証券は、同社の投資判断を従来の「中立」から「買い」に引き上げ、目標株価を同1230円から1840円に引き上げた。17/3期中間決算発表で調整後営業利益の通期会社見通しが780億円(前期比2.5%増益)から670億円(同11.9%減益)へ下方修正。これで当面の悪材料はほぼ出尽くしとみて投資判断を引き上げたという。今後は、(1)工具鋼などの在庫調整が進展し産業機器向けに磁性材料の需要が回復、(2)今後予想されるエネルギーコスト上昇の影響は限定的、(3)北米事業の軸であるワウパカ社は地産地消型のビジネスであり、トランプ新大統領が国内鉄鋼業の需要振興、保護政策を行えばその恩恵を享受する、以上3点が評価されると考えたそうだ。

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