個別銘柄情報(1/30分)

日立ハイテク(8036)、野村は目標株価を引き上げ
4925円 275円高
野村證券は、同社の投資判断「Buy」を継続し、目標株価を従来の4863円から5758円に引き上げた。27日に16年10~12月期の決算を発表。売上収益は1581億円と前年同期比9%増収、調整後営業利益は同64%増益の165億円、EBITは同22%増益の166億円となった。半導体製造装置がドライバとなり、科学医用も前年同期比増収増益となったという。会社は17.3期の業績計画を大幅上方修正。このため、野村の業績予想と目標株価も引き上げたそうだ。

安川電(6506)、野村は目標株価を引き上げ
2054円 16円高
野村證券は、同社の投資判断「Buy」を継続し、目標株価を従来の1900円から2400円に引き上げた。野村では、通期営業利益は17.3期が前期比13%減の320億円(Q4が前年同期比9%増の104億円)、営業利益率8.1%、18.3期が同25%増の400億円、営業利益率9.3%を予想したという。サーボとロボットの収益が伸び、インバータとシステムENGの収益が戻ると考えたそうだ。

M&Aキャピタルパートナーズ(6080)、野村は目標株価を引き上げ
3955円 700円高のストップ高
野村證券は、同社の投資判断「Buy」を継続し、目標株価を従来の3000から3800円に引き上げた。従来の野村予想では17.9期のM&Aキャピタルパートナーズ(MACP)単体の大型案件の成約数を前期比減少としていたが好調な受託状況を反映し、前期比増加に見直したという。18.9期以降も引き続き成約増加が見込めるとみたそうだ。一方、今回から連結予想に含めたレコフは、17.9期は大型の案件成約により利益が改善しようが、18.9期には大型案件の寄与は剥落すると考えているという。

邦チタニウム(5727)、野村は目標株価を引き上げ
898円 87円高
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の730円から885円に引き上げた。会社は17.3期通期の営業利益計画を30億円から33億円に上方修正。円安など外部環境の改善だけでなく、コスト改善といった自助努力でもチタンの販売環境の悪化影響を軽減できており、短期的な株価はポジティブな反応を期待できるという。ただし、17.3期中に予定されていた金属チタンの販売が18.3期以降に後ずれすることで、売上高計画は335億円から315億円へ下方修正されており、この点は、スポンジチタン(チタン品位約99%の中間製品)の需給が想定より弱含んでいる可能性を示唆していると考えたそうだ。

アルパイン(6816)、野村は目標株価を引き上げ
1630円 93円高
野村證券は、同社の投資判断「Buy」を継続し、目標株価を従来の1750円から2000円に引き上げた。為替前提を円安方向に見直したことなどから、18.3期以降の業績予想を上方修正したという。バリュエーション面での割安感、中国におけるNeusoftグループとの協業、先端コックピットの開発におけるアルプス電気(6770)との連携強化などに引き続き注目しているそうだ。

日立(6501)、CSは目標株価を引き上げ
667.9円 5.7円安
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価「OUTPERFORM」を継続し、目標株価を従来の760円から825円に引き上げた。マクロ/事業環境の現況を勘案し、業績予想を下方修正したが、バリュエーション基準を18/3期へ変更し、目標株価を引き上げたという。一方、不採算案件計上の収束や事業構造改革後のゆるやかな損益回復などにより、18/3期以降は14/3-15/3期並みの営業利益水準へ回復し、純利益ではそれを上回り始めることが予想されるそうだ。

三菱電(6503)、CSは投資評価を引き上げ
1750.5円 15.5円安
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価を従来の「Neutral」から「OUTPERFORM」に引き上げ、目標株価を同1340円から2200円に引き上げた。マクロ/事業環境の現況を勘案し、業績予想を下方修正したが、バリュエーション基準を18/3期へ変更し、目標株価を引き上げたという。今後、18/3期の成長ストーリーを株価が材料視し始めるとみており、同社の18/3期最高益達成を狙える事業環境や、米国に工場を有し米国国内製造業回帰の恩恵を享受できる環境を勘案すれば、同社が選好されやすい環境が整ってくると考えたそうだ。

アサヒ(2502)、SMBC日興は目標株価を引き上げ
4008円 98円高
SMBC日興証券は、同社の投資評価「1」を継続し、目標株価を従来の5120円から5930円に引き上げた。欧州事業の買収効果を業績予想へ反映した結果、アサヒの国際事業が売上高に占める割合は15/12期の13.4%から、18/12期には23.2%へ高まり、EBITAに占める割合は10.1%から34.7%へ高まる見通しだという。国内事業依存度の高い企業という見方から、海外のプレミアムビール戦略で成長する企業へと変化したことが最も大きな変更点だそうだ。

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