個別銘柄情報(1/31分)

太平洋セメ(5233)、CSは投資評価を引き上げ
395円 5円安
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価を従来の「Neutral」から「OUTPERFORM」に引き上げ、目標株価を同320円から500円に引き上げた。今後、株価が織込む点は、(1)18/3期の国内セメント販売数量の前年比の改善、(2)米国における営業増益、(3)19/3期からの還元性向の導入、と考えたという。今回よりジャパン・フォーカス・リストへ同社を加え、住友大阪セメントを同リストから除外したそうだ。

イビデン(4062)、CSは投資評価を引き下げ
1610円 43円安
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価を従来の「Neutral」から「UNDERPERFORM」に引き下げ、目標株価は同1220円から1340円に引き上げた。現在の株価はROCモデル(EV/IC=ROC/WACC)から逆算すると250億円程度の営業利益を織り込んでいるが、減損による減価償却費の減少やフラッグシップスマホでのSLP需要拡大を織り込んでも達成は難しいと判断したという。一方、為替前提変更およびSLP拡大を織り込み、CS予想の営業利益を17年3月期80億円から19億円へ減額も(PCB、DPF、FC-CSPを減額)、18年3月期は61億円から124億円、19年3月期は66億円から158億円へ増額修正したそうだ。

TDK(6762)、CSは目標株価を引き上げ
8130円 90円安
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価は「NEUTRAL」に据え置いたが、目標株価を従来の7800円から8500円に引き上げた。業績予想は為替前提変更(1ドル=103円から115円へ)、Hutchinson Technology買収に伴う短期的なマイナス影響を勘案し、CS予想営業利益を17年3月期2%、18年3月期10%、19年3月期9%増額修正したという。高周波事業のカーブアウトで当面の収益ドライバーは二次電池中心となるとみているそうだ。

新電工(6967)、CSは目標株価を引き上げ
859円 25円安
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価は「NEUTRAL」に据え置いたが、目標株価を従来の500円から950円に引き上げた。為替前提変更(1ドル=103円から115円へ)を受け、CS予想の営業利益予想を17年3月期29億円から40億円、18年3月期52億円から125億円、19年3月期56億円から146億円に修正したという。ICアセンブリーは韓国系ファンドリーでの14nmのミッド・ローエンドAP需要拡大による、10nmフラッグシップAP生産の後ろ倒しの影響で、同社スマホ向けICアセンブリーは短期調整リスクが高いと考えているそうだ。

特殊陶(5334)、野村は目標株価を引き上げ
2544円 23円高
野村證券は、同社の投資判断「Buy」を継続し、目標株価を従来の3000円から3100円に引き上げた。16年10~12月期は、売上、営業利益とも、野村事前推定を上回る好決算だったという。主力の自動車関連の販売は好調を持続、これにセラミックPkgの構造改革成果が加わったそうだ。同社は、16年10月1日からセラミックPkg事業の構造改革を本格スタートしたが、10~12月期に早くもコスト削減効果が現れたという。セラミックPkgの収益予想を引き上げ、17.3期以降の野村予想を増額したそうだ。

キヤノンMJ(8060)、野村は目標株価を引き上げ
2156円 213円高
野村證券は、同社の投資判断「Buy」を継続し、目標株価を従来の2828円から2979円に引き上げた。1月30日発表の16.12期の決算は、売上高は前期比2.6%減収の6293億円、営業利益は同3.9%増益の276億円となったという。デジカメやIJPの販売不振で売上は会社計画に届かなかったが、BS事業を中心に収益性の改善が進み、営業利益は計画超過となったそうだ。会社も、野村も17.12期は増収増益を見込んでいるという。

NEC(6701)、野村は目標株価を引き下げ
261円 55円安
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の310円から295円に引き下げた。会社が17.3通期業績予想を大幅下方修正しネガティブだという。日本航空電子(6807)連結化のプラス影響を織り込んでも、主要事業が軒並み下振れている影響が大きいそうだ。既存事業の収益性悪化に加えて、新規事業の収益貢献が大幅に遅れているという。注力事業として、セーフティ、グローバルキャリア向けNW、リテール向けITサービスの3つを掲げており、戦略の方向性に違和感はないとしているが、成長の実現には課題が残ることから業績予想を下方修正したそうだ。

ミスミG(9962)、野村は目標株価を引き下げ
2110円 70円高
野村證券は、同社の投資判断「Buy」を継続し、目標株価を従来の2828円から2979円に引き上げた。18.3期営業利益予想を増額修正し、前期比13%増収、15%営業増益を予想したそうだ。円安、中国・アジア売上の小幅増額が、米州売上の小幅減額を上回るという。業績の全体観として、売上営業利益率(のれん償却除く)11%を維持しながら、売上、営業利益は年10%程度の成長が続くと予想されるそうだ。

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