個別銘柄情報(2/13分)

全国保証(7164)、野村は投資判断を引き上げ
3620円 115円高
野村證券は、同社の投資判断を従来の「Neutral」から「Buy」に引き上げ、目標株価は同4900円から4600円に引き下げた。決算直後、株価は5%強下落。野村ではこの要因が、保証実行件数の伸び率のモメンタム鈍化を市場が嫌気したものと考えたという。しかし、マイナス金利政策の導入による借り換え案件の急増が落ち着いたこと、15.3期以降、消費増税の影響で伸び率のボラティリティが高く推移したこと、等を考慮すると、保証実行件数の伸び率が大きく鈍化したとは考えにくいそうだ。割安感が強まったことから、投資判断を引き上げたという。

大気社(1979)、野村は投資判断を引き下げ
2696円 166円安
野村證券は、同社の投資判断を従来の「Buy」から「Neutral」に引き下げ、目標株価を同3290円から3070円に引き下げた。従来は下期から塗装システムの損益が会社予想と同様に改善するとともに、海外空調の悪化を国内が補う状況が継続すると考えていたが、10~12月期決算の内容を考慮するとリスクは高まっており、株価の上昇は当面見込みづらいと考えたという。会社は通期の業績予想を据え置いているが、業績の進捗を考慮して、塗装システムでの損益悪化を主要因に、国内産業空調の受注見通しをやや引き下げたことも合わせて、野村では利益予想を引き下げたそうだ。

旭硝子(5201)、野村は目標株価を引き上げ
918円 9円高
野村證券は、同社の投資判断「Buy」を継続し、目標株価を従来の870円から1100円に引き上げた。塩ビ/苛性ソーダの市況好調、インドネシアで16年前半に稼働した新設備の通年寄与、17年上期に買収完了予定のVinythaiの新規連結など、引き続き化学事業が増益のドライバーになると見たという。欧米の板ガラスの需要も堅調と予想し、利益改善トレンドが続くと考えたそうだ。17.12期の営業利益予想を前期比12%増の1080億円(会社計画1050億円)に上方修正したという。

THK(6481)、野村は目標株価を引き上げ
2991円 124円高
野村證券は、同社の投資判断「Buy」を継続し、目標株価を従来の2800円から3400円に引き上げた。10-12月受注の強さはポジティブ・サプライズだという。18.3期は中国のスマホ向け、日本の半導体向けはもとより、全般的な機械需要も増加し、売上高が前期比8%増、営業利益が同27%増(310億円)が予想されるそうだ。また、18.3期修正予想EPS(のれん償却除く)を基準とするPERが15倍(時価総額の9%を占めるネットキャッシュを除くと14倍)で割安感が強いとも。

ネクソン(3659)、野村は目標株価を引き上げ
1876円 73円高
野村證券は、同社の投資判断「Buy」を継続し、目標株価を従来の2100円から2300円に引き上げた。1~3月期の会社の営業利益計画は平均値で325.6億円と、野村従来予想268.5億円を57.1億円上回るという。「アラド戦記」が非常に好調だそうだ。運営が12年目に入りユーザー基盤がより強固になりつつある模様だという。

ショーワ(7274)、SMBC日興は目標株価を引き上げ
943円 15円安
SMBC日興証券は、同社の投資評価は「2」に据え置いたが、目標株価を従来の780円から900円に引き上げた。18/3期は業績急回復を予想したという。リコール費用一巡を前提に営業利益165億円を見込んだそづあ。二・四輪車部品(ショックアブソーバー)の需要回復、ステアリングの高水準キープ、そして115円/USDなどが前提条件だという。ステアリングビジネスでは競争激化が著しいが、「デュアルピニオンアシストタイプ」の電動パワーステアリングなど、高付加価値製品の積極投入によって事業拡大を図っていく方針だそうだ。

TOWA(6315)、いちよしはフェアバリューを引き上げ
1903円 65円高
いちよし経済研究所は、同社のレーティングは「B」に据え置いたが、フェアバリューを従来の1400円から1900円に引き上げた。2月9日発表の17.3期第3四半期(16年10-12月)決算からは、収益、受注共に減速感は窺われなかったという。日本、韓国、中国などでの装置需要が旺盛と見られ、この流れは外部環境の著しい変化が生じない限りは持続性のあるものと考えたそうだ。このため、いちよしでは17.3期以降の業績予想を上方修正したという。

WSCOPE(6619)、いちよしはフェアバリューを引き上げ
1848円 29円安
いちよし経済研究所は、同社のレーティング「A」を継続し、フェアバリューを従来の2200円から2500円に引き上げた。会社側の17.12期新予想は為替前提などの観点から保守的であると判断される一方、日系リチウムイオン電池メーカー向けの受注が拡大するなど、中期的な収益成長に向けた確度はむしろ高まっていると考えたという。同社の技術力やコスト競争力の優位性は揺るがないとみたそうだ。

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