個別銘柄情報(2/6分)

野村HD(8604)、大和は投資判断を引き上げ
741.2円 9.0円高
大和証券は、同社の投資判断を従来の「3」から「2」に引き上げ、目標株価を同520円から800円に引き上げた。3Q決算では本業3部門がいずれも良好な業績を示しており、利益水準の持続性は高いと判断したという。FICC収益の見通しを引き上げ、17年度の3セグメント計税前利益の予想を従来:2070億円→2980億円としたそうだ。

大東建(1878)、大和は投資判断を引き下げ
15500円 85円安
大和証券は、同社の投資判断を従来の「2」から「3」に引き下げ、目標株価を同21000円から1600円に引き下げた。完成工事総利益率を従来31.8%(前期比+0.4%pt)→今回30.4%(同▲1.0%pt)へ引き下げたという。同社は、16/3期4Qよりアパート建築の営業員が弾力的に値引きを実施している模様であり、17/3期4Q以降、当該案件の売上計上が増加する見通しだそうだ。加えて、今3Qからの受注減を踏まえ、完成工事高の予想を100 億円引き下げたという。

三和HD(5929)、GSは投資判断を引き上げ
1030円 19円高
ゴールドマン・サックス証券は、同社の投資判断を従来の「中立」から「買い」に引き上げ、目標株価を同1060円から1270円に引き上げた。17/3期会社計画営業利益(282億円:GS新予想274億円)の未達はほぼ不可避と見ているが、1)3Q累計受注はyoy+3.3%と増加基調、2)手持残高(17/3期3Q時点:1125億円)も過去最高水準、3)18/3期2H以降にこれまで遅れていた物件の竣工件数増加により同社国内事業の収益回復が期待できる点が株価に織り込まれていないと考えたそうだ。

JFEHD(5411)、GSは投資判断を引き上げ
2067.5円 24円高
ゴールドマン・サックス証券は、同社の投資判断を従来の「中立」から「買い(コンビクション)」に引き上げ、目標株価を同1700円から2800円に引き上げた。中国における鉄鋼能力の供給削減は、それ自体は必要条件に過ぎなかったが、16年8月以降5ヵ月連続でプラスに転じている中国鋼材内需の回復により、果実を結びつつあるという。足元、原料価格が下落基調にある中、アジアの鋼材価格は高止まりで推移しており、低在庫のまま春節明けの需要期に入る局面では鋼材マージンは堅調に推移する可能性が高いそうだ。

ヤフー(4689)、野村は目標株価を引き上げ
529円 68円高
野村證券は、同社の投資判断「Buy」を継続し、目標株価を従来の590円から640円に引き上げた。3Q営業利益は前年同期比20%増益の518億円となり、強気の野村予想499億円を上回ったという。メディア事業とeコマースの競争力が上がっていることから、18.3期の営業利益予想を2217億円→2244億円へ引き上げたそうだ。インターネット・メディアセクターのトップピック銘柄として引き続き推奨するという。

古河電(5801)、野村は目標株価を引き上げ
3990円 60円高
野村證券は、同社の投資判断「Buy」を継続し、目標株価を従来の4000円から4550円に引き上げた。16年10~12月期の営業利益は野村予想の85億円を上回る105億円となり、会社は通期の営業利益予想を290億円からQUICKコンセンサス305億円を上回る320億円まで上方修正したという。既に足元で株価が上昇し、電線他社の好決算で株式市場の同社の業績に対する期待値も高かったとみられるため、決算後に株価がすぐに上昇するとまでは見ていないが、国内の地中送電用ケーブルの需要増の可能性、アルミハーネス、車載レーダーなどの中期成長はまだ株価には十分織り込まれていないと考えたそうだ。光関連も生産能力の増強を受け、18.3期も高い成長が予想されることについての確度が高まるにつれ、株価が上昇する余地は依然として大きいと見ているという。

伊藤忠(8001)、野村は目標株価を引き上げ
1581.5円 48円高
野村證券は、同社の投資判断「Buy」を継続し、目標株価を従来の1830円から2020円に引き上げた。16年4~12月期の親会社株主利益は3003億円と、野村予想2950億円とほぼ同水準の着地となったという。鉄鉱石市況の上昇などにより金属部門が好調な他、食料部門もフルーツのDole事業や食品卸事業が引き続き好調に推移しているそうだ。決算に大きな驚きはないが、鉄鋼原料市況の上昇などを織り込んで野村の業績予想を若干修正したという。

ネットワン(7518)、野村は目標株価を引き上げ
889円 23円高
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の700円から870円に引き上げた。16年10~12月期(Q3)の営業利益は5.7億円と、前年同期の1.7億円の営業損失から黒字へ転換、QUICKコンセンサス(1.4億円)を上回りポジティブサプライズだったという。外注費の増加問題が解決したわけではないと考えているが、内製化への取り組みに進展が見られたことや公共の受注拡大が予想以上にある点などを織り込み、粗利益率の見通しを引き上げ、野村利益予想を上方修正したそうだ。

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