個別銘柄情報(2/9分)

SUMCO(3436)、野村は投資判断を引き上げ
1868円 109円高
野村證券は、同社の投資判断を従来の「Reduce」から「Neutral」に引き上げ、目標株価を同1000円から1780円に引き上げた。17.12期の野村営業利益予想を188億円引き上げたという。内訳は微細化ウエーハなどの生産性改善効果で95億円改善、円安(103→114円/ドルで88億円改善、ウエーハの価格上昇で75億円改善(300mmウエーハの販売価格を従来の前期比5%上昇から10%上昇に、200mmウエーハの販売価格を同0→1%上昇に)、修繕費や労務費などのコスト増で70億円悪化だそうだ。同業大手に比べ同社は微細化ウエーハの生産性が低かったと考えているが、生産の習熟が予想以上に進展しているという。

ツクイ(2398)、野村は投資判断を引き上げ
732円 45円高
野村證券は、同社の投資判断を従来の「Neutral」から「Buy」に引き上げ、目標株価を同748円から1000円に引き上げた。デイサービスの利用者増加傾向が続いており、利用率の向上などによる収益性向上が見込まれるうえ、グループのリース取引を取り纏める子会社設立によるリース費用見直し効果等が見込める点を踏まえ、野村予想を上方修正したそうだ。

ジャパンディスプレイ(6740)、野村は目標株価を引き上げ
317円 13円安
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の260円から330円に引き上げた。フレキシブルLCDの量産化が視野に入るなど、アジア勢とは一線を画した領域での技術開発が進んでいるという。売上の減少は続く見通しだが、非モバイル事業の構成比が高まることで、利益率の上昇と経営体質の強化が進むと考えたそうだ。

ブラザー(6448)、野村は目標株価を引き上げ
1924円 178円安
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の1838円から2164円に引き上げた。主力のP&S事業は売上、利益ともに堅調に推移しており、収益力強化の効果が現れはじめるとともに、LBP業界1位と2位の統合による価格競争の緩和が追い風となっているという。マシナリーはIT向けの需要が回復しているそうだ。需要先はこれまで関係が深かった台湾の大口顧客ではなく中国のEMSだという。当該効果は18.3期以降も持続すると考えられるため、野村の業績予想を上方修正したそうだ。

イノテック(9880)、野村は目標株価を引き上げ
638円 31円高
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の1838円から2164円に引き上げた。目下の同社の収益源は半導体用テスタであり、国内メモリメーカーへの売上依存度が高いという。当該顧客は今後大型投資を敢行する見通しだが、テスタ発注の本格化は野村が想定していた17年1~3月期ではなく、17年4~6月期以降となると考え、17.3期の業績予想を下方修正したそうだ。一方、18.3期以降の業績は、業界を挙げたフラッシュメモリ投資の加速から上方修正したという。

大和証G(8601)、CSは投資評価を引き上げ
705.7円 3.3円安
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価を従来の「Underperform」から「NEUTRAL」に引き上げ、目標株価を同522円から723円に引き上げた。非常に好調であった12月の状況が続いているわけではないが、業界全般にリテール部門の利益水準は上昇しており、同社の利益水準が急に低下するリスクは低いと考えたという。株式委託手数料や投信販売エクイティトレーディング及び投資部門の見通しを上方修正し、業績予想を引き上げたそうだ。

日立金(5486)、CSは投資評価を引き下げ
1597円 18円安
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価を従来の「Outperform」から「NEUTRAL」に引き下げ、目標株価1670円は据え置いた。先行費用の一巡や「モノづくり」改革に伴うコスト削減、買収事業とのシナジー効果などに伴う来期業績回復の見方は変わらないが、株価上昇により割安感がなくなったと判断したという。投資評価引き下げに伴い、日立金属を日本株フォーカス・リストから除外し、新たにシマノ(7309)を追加したそうだ。

フジクラ(5803)、CSは目標株価を引き上げ
819円 1円高
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価は「NEUTRAL」に据え置いたが、目標株価を従来の550円から800円に引き上げた。中国向け光ファイバー輸出価格はすでに軟化し始めていることに注意が必要だという。また、主力顧客の17年モデルのスマートフォンが一部有機ELに変更されることによる韓国FPCメーカーのシェア上昇リスク(同社のシェア低下リスク)も払拭されていないそうだ。円安への為替前提変更(1ドル=108円→115円、営業利益感応度は1円/ドル変化で6億円)や光製品需要増などに伴い今期以降の業績予想を引き上げたが、来期業績に対する警戒を継続するという。

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