個別銘柄情報(3/14分)

タツタ線(5809)、いちよしはフェアバリューを引き上げ
510円 40円高
いちよし経済研究所は、同社のレーティングは「B」に据え置いたが、フェアバリューを従来の370円から550円に引き上げた。中国ローカルのスマートフォンメーカー(Huawei、Oppo、Vivoなど)向け電磁波シールドフィルムが堅調に推移していることを踏まえ、17.3期業績予想に変更はないものの、18.3期以降については減収減益予想から一転して増収増益予想に変更したという。世界的な高シェアを維持し、緩やかな業績回復を予想したそうだ。

みずほ(8411)、大和は投資判断を引き下げ
213.0円 0.9円安
大和証券は、同社の投資判断を従来の「2」から「3」に引き下げ、目標株価を同250円から235円に引き下げた。2017年度は債券関係益を含む市場部門利益の縮小を想定したという。与信関係では業容回復が続く特定個社の査定引き上げが期待されるが、2016年度の一過性の利益押し上げ要因消失もあり、連結当期純利益は▲8%減益の5500億円を予想したそうだ。与信費用の平常化が想定される翌2018年度の連結当期純利益も5300億円と小幅減益を予想したという。

ブリヂストン(5108)、大和は投資判断を引き下げ
4653円 38円安
大和証券は、同社の投資判断を従来の「2」から「3」に引き下げ、目標株価は同4600円から4700円に引き上げた。16/12期の決算発表後の取材と今後の外部環境に対する見通しを踏まえ、業績予想と投資判断を見直したという。為替をドル=115円、夏場以降の天然ゴム価格(TSR20)が190cent/kgに下落、ブタジエン価格もピークアウトするとの前提に基づき、17/12期は売上高:3兆5800億円(前期比+7%)、営業利益:4500億円(同横ばい)と予想したそうだ。

DENA(2432)、CSは目標株価を引き下げ
2490円 56円安
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価は「OUTPERFORM」に据え置いたが、目標株価を従来の3800円から3600円に引き下げた。3Q決算および会社発表のガイダンスを踏まえ業績予想を修正したという。任天堂(7974)との協業ゲームの将来的な業績貢献に関する期待は変わらないものの、タイトル投入や業績の立ち上がりがCSの当初想定よりも遅延しているため、営業利益予想を下方修正したそうだ。キュレーションメディア問題も第三者委員会による調査報告が提出され、改善方向にあると考えたという。任天堂との協業による収益顕在化に対する評価は変わらないそうだ。

富通ゼネ(6755)、SMBC日興は目標株価を引き下げ
2234円 5円安
SMBC日興証券は、同社の投資評価は「1」に据え置いたが、目標株価は従来の3200円から2600円に引き下げた。17/3期3Q実績や足元の素材市況などを反映し、業績予想を修正したという。18/3期以降の銅、アルミの前提価格はそれぞれ6000ドル/トン、1800ドル/トンとし(従来は5400ドル/トン、1600ドル/トン)、通常の原価改善や売上増、ミックス改善はあるが、先行投資や円安デメリットが18/3期上期中はカバーできず前年同期比で減益と予想したそうだ。

カシオ(6952)、SMBC日興は目標株価を引き上げ
1640円 8円安
SMBC日興証券は、同社の投資評価は「2」に据え置いたが、目標株価は従来の1200円から1600円に引き上げた。18/3期業績の絶対水準は株式市場に織り込まれたものと考え目標株価は18/3期予想EPS102.6円(前回106.6円)に民生用エレクトロニクスセクター平均PERの16倍程度を再度適用したそうだ。前回は利益の絶対水準が株式市場の期待値に対し大幅に下回っているものと考え、同社PER下限レンジの12倍程度を適用していたという。

かんぽ生命(7181)、野村は目標株価を引き上げ
2809円 2円高
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の2550円から3000円に引き上げた。利息・配当収入の改善などを見込み、18.3期以降の親会社株主利益を上方修正し、金利前提の変更により、生命保険会社の企業価値を示すエンベディッド・バリュー(EV)の予想を引き上げたという。一方、1)簡易保険契約件数(いわゆる旧契約)の減少と現在の募集契約(いわゆる新契約)の増加は、当面、打ち消しあうため、親会社株主利益の成長が、相対的に見劣りすること、2)郵政民営化法等の「上乗せ規制」により、業務範囲や新商品開発の制限が依然として続くこと、などにより、投資判断は据え置いたそうだ。

SONY FH(8729)、野村は目標株価を引き上げ
2058円 13円安
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の1430円から2150円に引き上げた。外部金融環境の好転を主因に、利息・配当収入の改善などを見込み、18.3期以降の親会社株主利益を上方修正したという。また、金利前提の変更により、生命保険会社の企業価値を示すエンベディッド・バリュー(EV)の予想を引き上げたそうだ。一方、生命保険事業を中核に、安定的な成長を継続することは可能と考えられるが、その利益成長力は他の生命保険会社を上回るものでなく、強気判断をするにはカタリストに欠けると、判断しているという。

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