個別銘柄情報(3/28分)

SUMCO(3436)、CSは目標株価を引き下げ
733円 7円安
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価「UNDERPERFORM」を継続し、目標株価を従来の850円から650円に引き下げた。材料であるウエハー出荷の本格回復が先送りになると考えたという。16年前半のウエハー需給悪化による価格軟化と円高転換を織り込み、営業利益予想を16年度285億円から220億円へ、17年度300億円から230億円へそれぞれ減額修正したそうだ。

凸版印(7911)、SMBC日興は目標株価を引き上げ
986円 5円高
SMBC日興証券は、同社の投資評価は「2」に据え置いたが、目標株価を従来の1000円から1050円に引き上げた。16/3期3Q決算などを踏まえ、同社の業績予想の見直しを実施したたという。結果として、同社の16/3期の営業利益予想を前期比17.4%増の480億円で据え置き、17/3期の営業利益を6.3%増の510億円と予想したそうだ。株価面では、現行株価にやや上昇余地はあるが、概ね同社の17/3期までの営業利益回復を反映した水準にあると判断しているという。

リンテック(7966)、SMBC日興は目標株価を引き下げ
2012円 98円安
SMBC日興証券は、同社の投資評価は「2」に据え置いたが、目標株価を従来の2800円から2250円に引き下げた。同社の16/3期の営業利益予想を従来の190億円から175億円(前期比3.7%増)に減額したという。16/3期のSMBC日興従来営業利益予想との比較では、(1)米国子会社MADICOの収益が販売低迷により苦戦していること、(2)徐々に生産数量は戻りつつあるが、インドネシア子会社における一部従業員のストライキの影響が長期化していること、(3)16/3期4Q以降の対米ドルの為替前提を120円から110円にしたこと、などを反映させたそうだ。

大日印(7912)、SMBC日興は目標株価を引き下げ
1044円 2円安
SMBC日興証券は、同社の投資評価は「2」に据え置いたが、目標株価を従来の1050円から1000円に引き下げた。同社の16/3期の営業利益予想を従来の535億円から前期比2.4%減の470億円に減額したという。17/3期は営業利益を3.2%増の485億円と予想したそうだ。16/3期の会社営業利益計画(520億円)は未達になる可能性があるという。(1)建築資材の販売回復が遅れていること、(2)カラーフィルターや反射防止フィルムが減速していること、などを織り込んだそうだ。

NTT都市(8933)、みずほは目標株価を引き下げ
1096円 3円安
みずほ証券は、同社の投資判断は「買い」に据え置いたが、目標株価を従来の1900円から1700円に引き下げた。みずほ証券では、17/3期の営業利益を前期比22%減と予想したという。ただし、これは16/3期に私募REIT向けの物件売却益の計上した反動と考えているそうだ。売却益を除いた賃貸事業では前期比営業増益となる見通しだという。

野村不HD(3231)、みずほは目標株価を引き下げ
2065円 52円安
みずほ証券は、同社の投資判断は「中立」に据え置いたが、目標株価を従来の2700円から2300円に引き下げた。同社の株価は、15年末から3月24日までに7.2%下落し、時価総額が1兆円以下の中堅不動産5社(東京建物、東急不動産、NTT都市開発、ヒューリック、同社)の同期間の株価下落率の平均値である2.5%をアンダーパフォームしたという。背景としては、1)住宅事業の先行指標であるマンションの販売統計で売れ行きの低下が確認された、2)賃貸事業の約20%を占める「NREG東芝不動産」の保有ビルで東芝の退去リスクなどが懸念された、等とみているそうだ。みずほ証券では19/3期に向けて年間営業利益が700億円以上で続くと予想。

COOK(2193)、ドイツ証券は投資判断を引き下げ
1805円 34円安
ドイツ証券は、同社の投資判断は従来の「Buy」から「Hold」に引き下げ、目標株価を同2200円から2000円に引き下げた。ドイツ証券では、新役員体制での執行役員の管掌に注目していたが、会員、買物情報を管掌してきた穐田執行役が両事業の管掌から外れ、広告を管掌していた執行役は退任した。ドイツ証券では、新体制で買物情報を管掌する佐野氏、会員、広告を管掌する岩田氏の手腕に期待するが、評価するのは現時点で難易度が高いことから、投資判断を引き下げたそうだ。

東芝(6502)、UBSは投資判断を引き下げ
205.6円 2.7円安
UBS証券は、同社の投資判断を従来の「Neutral」から「Sell」に引き下げ、目標株価を同220円から165円に引き下げた。営業利益予想を、16年度1000→950億円、17年度2100→1800億円に減額したという。3月18日発表のガイダンスは16→18年度で1200→2700億円とされたが、届かないと予想したそうだ。PC、TV、ディスクリート、システムLSIなどが赤字に陥る根本原因は、シェア低下で自社業績を制御する力が弱い点にあり、「計画」自体が難しいからだという。

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株プロフェット

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