個別銘柄情報(4/27)

IHI(7013)、大和は投資判断を引き上げ
382円 3円高
大和証券は、同社の投資判断を従来の「3」から「2」に引き上げ、目標株価を同350円から420円に引き上げた。大和予想は、ドル110円、ユーロ115円を前提に、18/3期営業利益で630億円(従来570億円)、19/3期は700億円(同680億円)を想定したという。航空宇宙部門は新規案件「PW1100」の立ち上げに伴い18/3期は大幅減益見込みだが、不採算案件の引当金負担縮小やターボの伸長、橋梁やシールド事業の受注量増加、低採算事業の再編により、過去ピーク(15/3期632億円)の更新が視野に入ってきたそうだ。

オービック(4684)、大和は投資判断を引き上げ
6080円 120円高
大和証券は、同社の投資判断を従来の「2」から「1」に引き上げ、目標株価を同5630円から6600円に引き上げた。業態のクラウドシフトにより、元来の成長性と高収益性が強化される局面を迎えているという。クラウド関連売上高は、17年3月期で25億円と、16年3月期の11億円から倍増を超える伸びと大和では推定したそうだ。クラウドシフトによる増益加速を評価し、投資判断を引き上げたという。

NEC(6701)、CSは目標株価を引き上げ
281円 2円高
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価は「NEUTRAL」に据え置いたが、目標株価を従来の235円から265円に引き上げた。17/3-19/3期業績予想を下方修正したが、バリュエーションターゲットを17/3期から18/3期へ変更したことから、目標株価を引き上げたという。17/3期会社計画を上方修正したが、一時的な費用抑制が背景であり、本質的な利益改善とは言い難いそうだ。現株価はコンセンサス予想ベースで17.7倍と過去レンジの上限辺りにあり、更に切り上がるには構造改革の加速が必要と考えているという。

ホシザキ(6465)、みずほは「買い」でカバレッジを開始
9260円 220円高
みずほ証券は、同社について、新規に投資判断を買い」、目標株価を10500円でカバレッジを開始した。みずほでは17/12期の営業利益を388億円(前期比12.2%増)と予想したという。国内では省力化や衛生管理強化の需要を取り込み、海外では販売機能再編や為替の悪影響がなくなることによって伸率が上昇すると見たそうだ。その後も国内・海外ともに増益が続き、20/12期に営業利益は485億円と、9期連続で最高益を更新すると予想したという。

東洋水産(2875)、JPは投資判断を引き下げ
4175円 70円安
JPモルガン証券は、同社の投資判断を従来の「Neutral」から「Underweight」に引き下げ、目標株価を同4300円から4000円に引き下げた。3/27発売のQTTAは初期出荷が先行し、販促費用は3/18期に計上されるという前提で、17/3期営業利益の押し上げ要因になるという。一方で、JPの18/3期営業利益は300億円→297億円に1%引き下げたという。競合新製品の猛追で、販促競争に巻き込まれるか不安だそうだ。また、18/3期の為替前提を1ドル=110円→105円に変更し、海外事業の業績予想を2.6%調整したという。

昭電工(4004)、岩井コスモは「A」でカバレッジを開始
2160円 91円高
岩井コスモ証券は、同社について、新規に投資判断を「A」、目標株価を2300円でカバッジを開始した。エレクトロニクス(HD用磁気ディスク等)と無機(黒鉛電極等)に収益環境好転の兆しがあるという。また、孫会社に不適切会計については悪材料が出尽くしと考えたそうだ。今後は割安感が高まった株価の修正が期待できるという。

アコム(8572)、野村は目標株価を引き下げ
493円 30円高
野村證券は、同社の投資判断は「Buy」に据え置いたが、目標株価を従来の600円から570円に引き下げた。一見、大幅赤字となった決算はネガティブに見えるが、むしろ悪材料出尽くしと見るべきという。過去のトレンドにおいて、同社の利息返還損失に対する引当年数は2年を下回っていたが、今回の費用計上により08.3期以来の高い引当年数(2.4年)となったそうだ。今後の利息返還シナリオを検証したが、ベアシナリオ(利息返還請求が相対的に減少しない)においても18.3期以降、利息返還費用の計上は不要となるという。

ダイフク(6383)、野村は目標株価を引き上げ
2809円 57円高
野村證券は、同社の投資判断「Buy」を継続し、目標株価を従来の2900円から3200円に引き上げた。17.3期Q3末の受注残高(2185億円)により、18.3期の増益確度は高めと見込まれるという。サービス収益のほか、FA&DA(一般製造業・流通業)は流通業のeコマース、eFA(エレクトロニクス)は3Dメモリと有機EL投資、AFA(自動車)は日系の中国案件、ATec(空港手荷物)は米国での更新投資に注目するそうだ。

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