個別銘柄情報(5/8分)

東急不動産(3289)、GSは投資判断を引き上げ
633円 17円高
ゴールドマン・サックス証券は、同社の投資判断を従来の「中立」から「買い」に引き上げ、目標株価は同1080円から740円に引き下げた。同社オフィス、商業平均空室率は0.8%(16/12時点)と低位にあるという。2018年以降の新規供給で、渋谷区以外のエリアで空室率が上昇する場合、相対的に低い渋谷区の空室率が注目されれば、同社株価上昇につながる可能性があるそうだ。一方、物件売却益と住宅事業利益率を見直し、17/3-19/3期GS予想営業利益をそれぞれ0%/-3.7%/-2.2%修正したという。

イオンモール(8905)、GSは投資判断を引き上げ
2040円 84円高
ゴールドマン・サックス証券は、同社の投資判断を従来の「中立」から「買い」に引き上げ、目標株価は同2700円から2400円に引き下げた。1)割安なバリュエーション、2)回復基調にある国内消費、3)中国、ASEAN諸国で保有/運営するモールの黒字化から、同社投資判断を引き上げたという。一方、18/2期GS予想NAV(2800円)と郊外型商業施設のキャップレート動向と東京都可処分所得前年比増減率に基づく回帰分析モデルから試算したNAV倍率(0.84倍)を適用し、目標株価を修正したそうだ。

菱地所(8802)、GSは投資判断を引き下げ
2278.5円 77.5円高
ゴールドマン・サックス証券は、同社の投資判断を従来の「買い」から「中立」に引き下げ、目標株価を同3280円から2300円に引き下げた。カバレッジ相対評価とオフィス新規供給増加に伴うオフィス市況悪化(17/2空室率:3.7%→18/12末GS予想空室率:4.7%)を予想し、同社投資判断を変更したという。自社株買いや配当性向引き上げ等の株主還元策の拡充への期待が一時的に高まったが、その後、同社が株主還元よりも丸の内/大手町エリアでの再開発投資を強化する方針を明らかにしたことでその期待が後退したことや、オフィス市況に対する懸念から、GSが買いとした2015年4月28日以降の同社株価パフォーマンス(-25.5%)は、同期間のTOPIXパフォーマンス(-5.9%)を下回ったそうだ。

大塚HD(4578)、野村は投資判断を引き下げ
5086円 151円安
野村證券は、同社の投資判断を従来の「Buy」から「Neutral」に引き下げ、目標株価を同6300円から6000円に引き下げた。2日に発表された、RexultiのPhase3試験結果発表を受けて、Rexultiのピーク売上高を約2600億円→約2100億円に引き下げたという。DCF評価による企業価値は小幅引き下げとなるが、注目度の高いイベントの期待外れな結果を加味し、投資判断を引き下げたそうだ。既存新薬の好調は株価に織り込み済みと見ているという。

オリンパス(7733)、野村は目標株価を引き下げ
4250円 210円安
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の4300円から4150円に引き下げた。18.3期営業利益を805億円に引き下げたという。為替前提修正のほか、医療事業の軟調が理由だそうだ。会社説明会において、特に外科内視鏡では、新製品の米国発売が18年1~3月期にまで期ズレするため、新製品効果は19.3期に持ち越されることとの説明があったという。消化器内視鏡でも、前期比20%前後の高い成長を期待していたアジアが、会社予想では同10%程度の成長にとどまるそうだ。

サイゼリヤ(7581)、野村は目標株価を引き上げ
3255円 165円高
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の2900円から3500円に引き上げた。同社業績予想を上方修正、17.8期の営業利益は前期比24%増益の112億円を予想したという。上方修正の主な要因は従前予想に織り込んでいなかった中国での税制変更の影響(+14億円)、国内での既存店売上高の好調(同1%増→同3%増)、だそうだ。18.8期の営業利益は、税制変更の影響一巡、為替水準が落ち着くことによる粗利益率の安定化により、同4%増益と伸び率は鈍化を予想したという。

スタートトゥ(3092)、野村は目標株価を引き上げ
2650円 159円高
野村證券は、同社の投資判断「Buy」を継続し、目標株価を従来の2550円から2800円に引き上げた。18.3期は自社販促による新規顧客の獲得強化に加え、自社商品(PB)の展開も検討されている点は、ショップとのパートナリングによる成長戦略と比べ費用先行の懸念はあるという。ただし、循環的な同社客層の所得向上に加え、構造的なファッション市場でEC戦略の「プラットフォーム価値」向上を背景に、中期成長に繋がると考えたそうだ。19.3期以降の業績予想をやや引き上げたという。

ネットワン(7518)、大和は投資判断を引き上げ
1027円 31円高
大和証券は、同社の投資判断を従来の「2」から「1」に引き上げ、目標株価を同880円から1200円に引き上げた。会社側が懸念する通信事業者の受注継続的減少とパブリックの補正予算の反動減は、17年3月期末の受注残高が前期比7%増と比較的高水準であることから、ダメージは限定的と判断したという。営業利益は17年3月期第3・4四半期実績に見られる、採算改善の延長で達成可能と分析したそうだ。ただ、中期計画の19年3月期営業利益110億円は、実績の延長の範囲になくハードルは高めと考えているという。

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