個別銘柄情報(6/16分)

牧野フ(6135)、野村は目標株価を引き下げ
567円 21円安
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の710円から660円に引き下げた。17.3期営業利益予想は前期比34%減の95億円(会社計画92億円)で、円高で前期比減益だが利益水準は比較的高いと考えたという。受注は世界的に落ち着いた水準を維持すると見たそうだ。中国受注は季節性もあり足元4-6月は1-3月比増え、ローカルスマホや自動車向けが支えると予想したという。

日精工(6471)、野村は目標株価を引き下げ
787円 37円安
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の1100円から900円に引き下げた。今日までの成長ドライバであった同社のコラム式電動パワステ(C-EPS)は、価格競争が激化している上、次の3ヵ年は同社が開発途上にある下流系電動パワステ(RP-EPS、DP-EPS)へ一部が切替わる見通しだという。自動車事業での利益ピーク更新が見込み難い中、先行する中国・アジアでの産業機械ベアリングの需要の好転が待たれるそうだ。

NTN(6472)、野村は目標株価を引き下げ
292円 17円安
野村證券は、同社の投資判断は「Neutral」に据え置いたが、目標株価を従来の400円から340円に引き下げた。17.3期は減益計画だが増配予想で、株主への目配りも抜かりないという。事業別には、産業機械向けは停滞が続こうが、補修向けはオートパーツで自力が垣間見られ、主力の自動車向けは米州・アジアでの新規案件や生産能力増強、原価改善努力が奏功すると見たそうだ。総じて体質改善は進展しようが、欧米売上比率が5割超で、営業利益率も6%前後のため、輸出採算等の大幅な悪化をカバーしきれないと考えたという。

日東電(6988)、MUMSSはレーティングを引き下げ
6368円 495円安
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(MUMSS)は、同社のレーティングを従来の「Neutral」から「Underweight」に引き下げ、目標株価を同5800円から5300円に引き下げた。現在の株価には、肝硬変薬の期待が相当程度反映されていると考えらえるが、MUMSSではそれは尚早だと判断したという。全社的には核酸医薬受託製造事業などの成長によって18/3期以降の増益は可能だろうが、オプトロニクス部門の利益低迷が続くため、その回復ペースは市場の期待ほどには強くないと予想したそうだ。

野村不HD(3231)、CSは目標株価を引き下げ
1743円 75円安
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価「OUTPERFORM」を継続し、目標株価を従来の2600円から2200円に引き下げた。17年3月期のCS予想の配当利回りは3.3%だという。一方で、他の不動産デベロッパーのそれが1-1.5%であることを考えれば、同社はインカムゲインの観点で投資魅力が高いそうだ。CS予想の営業利益は17年3月期785億円(会社計画760億円、従来CS予想784億円、IBESコンセンサス788億円)、18年3月期810億円(CS従来予想831億円、IBESコンセンサス812億円)、19年3月期840億円だという。

日立国際(6756)、みずほは投資判断を引き上げ
1560円 13円高
みずほ証券は、同社の投資判断を従来の「中立」から「買い」に引き上げ、目標株価を同1200円から2000円に引き下げた。17/3期は減益予想だが、18/3期以降、3D-NANDの投資増を享受し、利益が拡大局面に入ると考えたという。加えて、前工程における当社シェアは上昇トレンドを持続すると予想したそうだ。EBITは18/3期で205億円、19/3期でピーク更新の240億円を予想。

大阪チタ(5726)、CSは目標株価を引き下げ
1170円 61円安
クレディ・スイス証券は、同社の投資評価は「NEUTRAL」に据え置いたが、目標株価を従来の1700円から1300円に引き下げた。18年3月期の営業利益予想は従来の86億円から74億円へ下方修正したという。下方修正の要因は、為替前提の変更(4億円)、電力プラント向けなど国内チタン販売量予想の下方修正(18000トンから14000トンへ、8億円)だそうだ。

第一生命(8750)、SMBC日興は目標株価を引き下げ
1186.5円 43.5円安
SMBC日興証券は、同社の投資評価は「2」に据え置いたが、目標株価を従来の1400円から1100円に引き下げた。市場前提を引き下げたため、17/3~18/3期のEEVSMBC日興予想を下方修正したという。収支予想は、予想前提と比べて小幅下方修正にとどめたそうだ。保有有価証券の年限が長いことから、世界的な運用環境悪化による収支への悪影響は時間をかけて緩やかに顕在化するので、業績下振れリスクは軽微と考えたという。

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