仮需(裁定買い残・信用買い残)分析

25日時点の裁定買い残高(期近・期先合計)は2週ぶりに減少し、前週比2526億円減の3兆159億円と、11月6日時点の2兆6916億円以来約1カ月半ぶりの低水準でした。減少幅は9月18~25日時点の2814億円以来の大きさでしたが、減ったとはいえ、依然として3兆円を上回っています。一方、25日時点の信用取引の買い残高(東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計)は2週連続で減少しました。信用買い残は前週末比458億円減の3兆2005億円でした。25日は受渡ベースの年内最終売買日で、期日到来に伴う決済売りや、節税目的での損出し売りが出た結果でしょう。なお、信用評価損益率はマイナス11.47%と、前週のマイナス10.27%から1.20ポイント悪化しました。悪化は3週間連続でです。

 

裁定買い残、及び信用買い残が減ったことは需給面のポジティブ材料です。しかし、裁定買い残の水準が依然として高水準であること、信用評価損益率が悪化傾向を辿り、マイナスの絶対値が10%超の状況であることを考慮すると、今後起こりうるメインシナリオは、「裁定買いポジションの更なる解消売り、信用買い方の追証発生または追証回避に伴う売り」の発生です。なお、このシナリオが実現するのは、日経平均が5日移動平均線(30日現在18889.60円)を下回ってからです。同線を上回っている間は、裁定解消売りも、信用買い方のポジション調整の売りも、どちらも出難いでしょうから。

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