新興市場や小型株に関しては、「閑散相場の継続」を甘受するしかなさそう

FRBが21日公表したFOMC参加者17人による政策金利見通しでは、2016年末時点で適切と考えるFF金利の誘導目標は中央値が0.625%で、前回6月の見通しの0.875%から下方修正されました。17年以降の中央値の水準も、17年末は6月時点の1.625%から1.125%へ、18年末は2.375%から1.875%へ、それぞれ引き下げられました。なお、イエレンFRB議長はFOMC後の記者会見で、「利上げの条件は整ってきたと判断しているが、目標に向けた継続的な進捗を示すさらなる証左を待つのを選んだ」と語り、12月の追加利上げに布石を打ちました。しかし、政策金利の見通しを下方修正したことから、今後の経済指標がよほど上振れない限り、年内利上げの可能性は大幅に低下したとみてよさそうです。

 

これは当然、ドル安・円高要因です。日銀の政策決定会合も21日に終わったばかりです。目先は、わが国政策当局から政策発動は期待薄です。東京株式市場は当分の間、「円高」に苦しめられることを覚悟しなければなりませんね。また、8月のネット証券の売買代金が前年同月比で大幅に減少していることで分かるように、ここ最近、個人投資家の株式離れが顕著で、彼らの活性が著しく落ち込み、体感温度が大幅に低下しています。このため、個人投資家の関与率の高い新興市場や小型株に関しては、「閑散相場の継続(流動性枯渇状態の継続」を甘受するしかなさそうです。

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