1月6日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録

本日の個別銘柄動向コメント

インスペック(6656)

1月5日、「大型受注に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社はこの度、かねてより国内外で商談を進めてき主力製品のロール to ロール型検査装置及び高性能フラットベッド型検査装置複数台について、総額約6.1億円の受注を獲得しました。現在、半導体業界は活況を呈しており、その中において、CPUやGPUなどの高性能な半導体を搭載するパッケージ基板に対する同社検査装置の性能がユーザーから高く評価された結果であると認識しています。今後は、同社が主力とするエレクトロニクス分野向けのみならず自動車向けFPCなど多くの分野で検査ニーズがますます増加していくものと見込まれます。引き続き、主力製品のロール to ロール型検査装置及び高性能フラットベッド型検査装置を中心に営業活動を強化するとともに、社内体制の整備、増強を図り顧客のニーズに応えていきます。

 

インティメート・マージャー(7072)

1月5日、「カナダのPolar Mobile Group Incとアラ イアンス契約を締結 ソーシャルディスプレイ広告作成・配信ツール「Nova」を販売開始~事例データ収集プラットフォーム「タメセル」の活用事例も紹介~」を発表しました。これが買い材料視されそうです。国内最大級パブリックDMPを提供するデータプラットフォームカンパニーの株式会社インティメート・マージャー(とソーシャルディスプレイ広告作成および配信ツール「Novaにおけるアライアンスパートナー契約を締結し、販売開始したことを公表しました。ソーシャルディスプレイ広告ツールの「Nova」は、FacebookやInstagram、TikTokなどソーシャルフォーマットのクリエイティブをWeb上のディスプレイ広告枠で活用することを可能にしたツールです。「Nova」を用いてディスプレイ広告枠にリッチなソーシャルフォーマットを組み合わせることで、本来のソーシャルメディアと同じか、それを上回るパフォーマンスが実証され、世界中で累計6000社を上回るブランド企業に利用されています。しかし、この「Nova」が日本国内で効率的に展開するには、「マーケット・インを目的とするテストローンチ」「導入事例の確保」「ローンチ後の拡販体制」という視点からマーケットを見極める必要がありました。そこで、同社が提供する日本国内への導入作業から検証までを一括サポートできる事例データ収集プラットフォーム「タメセル:(以下:タメセル)」を活用していただき、実証実験を行いました。その結果、日本国内で「Nova」を展開した場合にCTR(クリック率)やCTC(獲得クリック率)が最大で30倍改善する結果となりました。これを受け、2021年9月よりそれまで限定的に展開されていた「Nova」の一般販売がスタートしました。

 

宮越ホールディングス(6620)

1月5日、「<深圳プロジェクト、都市更新単元計画の公告について>」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社グループが中国・深圳市で進めている「ワールドイノベーションセンター」(仮称、以下「WIC」)開発プロジェクトについて、現地当局である深圳市福田区人民政府(都市更新・土地整備局)は WIC 開発候補地を中心とする都市更新単元計画を承認した事を 2021 年 12 月 30 日付けで公告しました。これに伴い一体型都市再開発「車公廟エリア一斉改造・アップグレード都市更新ユニット」プロジェクトは第 2 ステップにあたる「更新ユニット規劃」に移行し、同社グループは現地当局と WIC のマスタープラン作成などに向け本格的な協議を進めていきます。WIC は深圳市福田区の同社所有地(土地使用権)に開発するインテリジェントビル等に日本及び欧米アジア 30 カ国からハイテク、医療など総勢 200 社に上る先進的大手外資企業が集結し、外資同士はもちろん、現地スタートアップや中国有力企業などと連携してイノベーションを加速させるプロジェクトです。中国中央政府は深圳や香港、マカオを網羅する粤港澳大湾区(グレーターベイエリア)の発展計画を掲げ、市は同計画に沿って WIC を中心とするエリアを先進的なイノベーションの先行モデル地区とする開発を推進しています。「公告」は再開発を巡る一連の行政プロセスのうち、第1ステップである「更新ユニット計劃」の最終段階にあたる手続きで、福田区政府として再開発を進める方針を決めたことを示しています。

 

プロルート丸光(8256)

1月5日、「行使価額修正条項付新株予約権の大量行使に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社が 2021 年 12 月 27 日に発行した行使価額修正条項付新株予約権に関する、2022 年1月1日から1月5日までの期間の大量行使について、公表しました。月初からの交付株式数 294万株、月初からの行使された新株予約権の数及び発行総数に対する率2万9400 個(発行総数の 84.73%)、前月末時点における未行使の 新株予約権の数3万4700 個、現時点 における未行使の新株予約権の数 5300 個。

 

GameWith(6552)

1月5日、「2022年5月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当第2四半期連結累計期間の売上高は14.59億円(前年同期比4.0%増)、営業利益は9700万円(前年同期は営業損失9000万円)、経常利益は9200万円(前年同期は経常損失9400万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5400万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1.42億円)となりました。同社グループはゲーム攻略やゲーム紹介といった既存事業の拡大に取り組むだけでなく、新たにeスポーツ領域に注力することで今後の事業を拡充することに努めました。eスポーツ領域は、話題性があることはもちろん、同社グループが2018年から培ったプロゲーミングチームの運営ノウハウや動画配信など、他社にはない経営資源に更なる磨きをかけることで差別化を図ってきました。更に2021年10月には日本におけるプロeスポーツチームのパイオニアであり、世界で最もプレイヤー数の多いPCゲームとされている「League of Legends」部門の日本チャンピオンチームの運営をし、世界的な大会においても実績を残している株式会社DetonatioNの株式を取得し子会社化するなど、積極的に事業を展開しています。

 

相場観

1月5日の日経平均は前日比30.37円(0.10%)高の29332.16円と、小幅続伸しました。5日移動平均線(5日現在29080.34円)、25日移動平均線(同28550.74円)、75日移動平均線(同28988.71円)、200日移動平均線(同28827.86円)全て上回っています。1月6日の大阪証券取引所における日経平均先物3月物の夜間取引終値は前日比260円安の29010円、高値は6日00時43分の29340円、安値は終値でした。1月5日の東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は112.70と前日の105.43から上昇しました。新高値銘柄数は49、新安値銘柄数は37でした。また、5日現在のMACD(12日-26日)は86.32と前日の48.44から上昇し、シグナル(9日)はマイナス31.30と前日のマイナス58.09から上昇しました。ヒストグラム(=MACD -シグナル)は117.62と前日の106.53から上昇しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー(株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。)は4日です。

 

5日のNYダウは3日ぶりに反落し、前日比392.54ドル安の36407.11ドルでした。ナスダック総合株価指数は続落し、同522.545ポイント安の15100.174ポイントでした。FOMC議事要旨(昨年12月開催分)が「タカ派寄り」と受け止められ、公表後に米長期金利は一時1.71%と昨年4月以来の水準に上昇し、同時に株式も売られました。とりわけ、高PERのハイテク株は売られました。

 

昨年12月のFOMC議事要旨で、FOMC参加者は、「以前の想定よりも政策金利を早い段階と速いペースで引き上げることが適切になる」とみていました。また、「保有資産の縮小に適したタイミングは過去の局面よりも利上げ再開時に近くなる」と、FRBがバランスシートの縮小に前向きなことも明らかになりました。FRBはタカ派姿勢を強めています。5日の米10年物国債利回りは前日比0.05%高の1.70%でした。午後に一時1.71%と昨年4月以来の水準に上昇しました。こうなると、日本でも、高PERや赤字のグロース株は売られ、低PERのバリュー株が買われることでしょう。日経平均については、米国株安を受け、3日ぶりに反落する見通しです。想定レンジは29100円±300円程度です。

 

 

一方、1月5日の東証マザーズ指数は前日比49.05p(5.02%)安の927.69pと、大幅に3日続落しました。下落率は、2020年11月以来、1年2カ月ぶりの大きさでした。5日移動平均線(5日現在976.03p)、25日移動平均線(同1006.54p)、75日移動平均線(同1087.73p)、200日移動平均線(同1130.55p)全て下回っています。200日移動平均線については、11月16日に、ようやく上抜きましたが、11月19日にあっさりと割り込みました。ですが、11月22日に再び上回り、11月24日にまた下回りました。出来高は1億1683万株、売買代金は1764億円でした。

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