1月7日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録

本日の個別銘柄動向コメント

シーズメン(3083)

1月6日、「2022年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当第3四半期連結累計期間における売上高は30.85億円、営業損失は1.48億円、経常損失は1.22億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2.80億円でした。

 

ネクステージ(3186)

1月6日、「2021年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社グループでは、生涯取引の実現のためライフタイムバリューと管理顧客数を意識した店舗運営を引き続き行っていきます。そのために、車両の販売からカー用品の販売、保険、車検、メンテナンス整備、鈑金、修理、買取まで一貫したサービスが提供できる環境を整えた店舗出店を行い、お客へ継続的な利用を促進する取り組みを行っていきます。以上により、2022年11月期通期連結業績は、売上高3500億円(前年同期比20.2%増)、営業利益175億円(前年同期比28.3%増)、経常利益172億円(前年同期比28.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益120億円(前年同期比24.2%増)を予想しています。

 

ロードスターキャピタル(3482)

1月6日、「業績予想の公表に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022年12月期も引き続きオフィス不動産投資市場は活況になる見込みです。コーポレートファンディング事業においては、過去に仕入れた物件のバリューアップが整い、これまで以上の利益率が期待できる物件が多数あります。クラウドファンディング事業においては、前期同様に堅調推移を予定している他、貸付型ではノンリコ―スローン案件への取り組み、エクイティ型では新規案件の組成、*STO(Security Token Offering)に関しても実用に向けた研究を進めます。アセットマネジメント事業においては、活況な不動産投資市況を背景に大型案件の受注に注力しAUM(受託資産残高)の積み上げを図ります。一方で、プライム市場移行のための内部体制も整い、人員獲得以外は販管費も抑えられる状況になってきているため、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比28.2%増を予定しています。

 

そーせい(4565)

1月6日、「免疫疾患関連の複数 GPCR に対する新薬候補創出に向けたVerily 社との提携のお知らせ Verily 社独自の Immune Profiler プラットフォームと当社グループの世界最先端の StaR(安定化受容体)技術および構造ベース創薬プラットフォームを組み合わせた研究開発提携」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社グループは、Alphabet 傘下のプレシジョン・ヘルス企業である Verily Life Sciences LLC(「Verily 社」)と戦略的研究開発提携を締結しました。本研究開発提携では、Verily 社の持つ免疫プロファイリング能力と、同社グループの持つ GPCR 構造ベース創薬技術を集約します。

 

相場観

1月6日の日経平均は前日比844.29円(2.88%)安の28487.87円と、3日ぶりに大幅反落しました。5日移動平均線(6日現在28964.08円)、25日移動平均線(同28577.39円)、75日移動平均線(同28961.72円)、200日移動平均線(同28821.46円)全て下回りました。1月7日の大阪証券取引所における日経平均先物3月物の夜間取引終値は前日比190円高の28690円、高値は7日02時44分の28830円、6日17時38分の28520円でした。1月6日の東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は108.83と前日の112.70から低下しました。新高値銘柄数は19、新安値銘柄数は91でした。また、6日現在のMACD(12日-26日)は47.67と前日の86.32から低下し、シグナル(9日)はマイナス10.61と前日のマイナス31.30から上昇しました。ヒストグラム(=MACD -シグナル)は58.28と前日の117.62から低下しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー(株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。)は4日です。

 

6日のNYダウは続落し、前日比170.64ドル安の36236.47ドルでした。ナスダック総合株価指数は3日続落し、同19.309ポイント安の15080.865ポイントでした。米10年物国債利回りは前日比0.02%高の1.72%でした。一時は1.75%と昨年3月以来の高水準を付けました。FRBによる金融引き締めで株式市場に流入する資金が先細りするとの懸念が広がると同時に、金融政策の正常化が予想以上に早く進むとの見方も強まった結果、株式・債券共に売られました。

 

セントルイス連銀のブラード総裁は6日、「FRBはインフレを抑制するために、3月にも利上げすることができる」と述べ、バランスシート縮小にも前向きな発言をしたそうです。また、昨年12月のFOMC議事要旨で判明したように、FRBはタカ派姿勢を強めています。こうなると、日本でも、高PERや赤字のグロース株は売られ、低PERのバリュー株が買われることでしょう。ただし、昨日の急落に対する反動もあり、押し目買いや、売り方の買い戻しは見込めそうです。日経平均については、多少の反発は期待できそうです。想定レンジは28700円±300円程度です。ですが、日本時間7日夜には昨年12月の米雇用統計の発表を控えている上、週明け10日は成人の日の祝日で東京市場は休場となるため、積極的な買いは期待薄だとみています。

 

一方、1月6日の東証マザーズ指数は前日比45.74p(4.93%)安の881.95pと、大幅に4日続落しました。5日移動平均線(6日現在954.42p)、25日移動平均線(同998.98p)、75日移動平均線(同1083.70p)、200日移動平均線(同1128.97p)全て下回っています。200日移動平均線については、11月16日に、ようやく上抜きましたが、11月19日にあっさりと割り込みました。ですが、11月22日に再び上回り、11月24日にまた下回りました。出来高は1億1091万株、売買代金は1735億円でした。

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