1月13日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録

本日の個別銘柄動向コメント

スローガン(9253)

1月12日、「通期連結業績予想の上方修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022 年2月期の通期連結業績予想は、前回発表予想時には新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の停止や顧客企業の業績悪化、景気後退、採用活動の停止・縮小等により、同社グループの業績に影響が及ぶことを見込んで策定しました。当第3四半期連結累計期間の経営環境は、厳しい経済状況下ではありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に進んだデジタル化は、同社グループの主要顧客であるデジタル領域でサービスを展開する DX・SaaS 関連企業にとっては事業成長を後押しする環境となり、DX・SaaS 関連企業における求人ニーズは、人材関連ビジネス市場全体の減退傾向に反して高まっているものと考えています。この結果、DX・SaaS 関連企業をはじめとする新産業領域の企業への人材採用関連サービスの提供による売上高は堅調に推移しました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い同社グループにおけるデジタル化の推進を加速させた結果、各サービスにおける完全オンライン対応、業務における IT ツールの活用やリモートワークを基本とした働き方へのシフト等により生産性の向上を実現したことで、前回発表予想の基礎となる人員計画を下回る見込みとなり、主に人件費及び採用活動費を削減したことに伴い、販売費及び一般管理費が減少しました。この結果、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益について、いずれも前回発表予想を上回る見込みとなったため、上方修正しました。なお、2022 年2月期における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は軽微とみています。

 

エムビーエス(1401)

1月12日、「業績予想に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022 年5月期の通期業績予想について、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、合理的に算定することが困難であったことから未定としていましたが、現時点で入手可能な情報に基づいて算出した業績予想を公表しました。同社は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響による経済活動の抑制から、工事の一時中断や工期の延期、受注の遅れ等、工事への厳しい影響を受けている状況であり、これらのことを踏まえ 2022年 5 月期通期の売上高については 37.87億円、営業利益は 4.04億円、経常利益は 4.42億円、当期純利益は 3.00億円となる見通しです。一部大型改修工事が順調に進捗したことによる売上高の増加や原価低減と経費削減等の徹底等により、前期実績を上回る見込みです。なお、期末配当予想については、今後の財政状態等を慎重に見極めた上で検討する必要があることから、引き続き未定としています。

 

放電精密加工研究所(6469)

1月12日、「2022年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高については、環境・エネルギー関連の産業用ガスタービン部品の受注増加、前期に納入延期となっていた機械設備関連のデジタルサーボプレス機等の販売などにより増収となり、98.71億円(前年同期比18.6%増)となりました。利益については、増収によるもののほか、COVID-19感染拡大等の影響による受注減に対応した生産体制の見直しなどの全社的なコストダウン施策の実行、及び前期に減損損失を計上したことによる減価償却費の減少などの効果から、営業利益は5.60億円(前年同期は2.70億円の営業損失)、経常利益は5.54億円(前年同期は2.89億円の経常損失)、飯山事業所等売却による固定資産売却益12.17億円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は11.96億円(前年同期は5.48億円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

 

トレジャー・ファクトリー(3093)

1月12日、「2022年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社グループにおいては、第3四半期においては、9月末に緊急事態宣言が解除されたことも後押しとなり、買取、販売が好調に推移し、9-11月の第3四半期連結会計期間の営業利益は4.25億円と第3四半期連結会計期間としては過去最高の営業利益を達成しました。単体においては、第3四半期末までに直営店を14店出店し、既存店も堅調に推移しました。グループ会社においては、2021年1月から連結決算に組み込まれたピックアップジャパンの売上が加わり、また、リユース事業を行うカインドオルは、インバウンド売上はまだ戻らないものの売上、利益とも回復基調にあります。一方で、販売費及び一般管理費では、単体で新規出店が順調に進んだことにより新店にかかる販売費及び一般管理費が前年同期比15.77億円増加し、このうち業績連動型新株予約権発行に伴う株式報酬費用が1.12億円計上されました。その結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高168.86億円円(前年同期比25.8%増)、営業利益5.80億円(前年同期比55314.4%増)、経常利益6.19億円(前年同期比884.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3.32億円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失7500万円)となりました。

 

井筒屋(8260)

1月12日、「2022年2月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。売上高は前回予想から変更ありませんが、効果的な販売促進と効率的な店舗運営に努めた結果、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益については、前回予想値を上回る見込みです。なお、今回の業績予想については、新型コロナウイルス感染症拡大による再度の緊急事態宣言等の大規模な社会的制限については想定していません。今後、更なる感染症拡大やそれに伴う消費動向変化等により、当予想は変動する可能性があり、今後の業績動向を踏まえ、開示すべき重要な事項が発生した場合には、速やかに業績への影響を開示します。

 

オーエスジー(6136)

1月12日、「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。取得し得る株式の総数は 350 万株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.58%)、株式の取得価額の総額 60 億円(上限)、取得期間 2022 年1月 13 日~2022 年 10 月 14 日、取得方法は市場買付け。同日、「2021年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 」を発表しました。2022年11月期の連結売上高は1350億円(前期比7.0%増)、営業利益は202億円(前期比25.4%増)、経常利益は202億円(前期比25.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は136億円(前期比23.8%増)を見込んでいます。また、2021年 11 月期の期末配当金について、1株当たりの配当金を当初予想の 17 円から 5 円増配の 22 円とすることとしました。

 

ドーン(2303)

1月12日、「2022年5月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当第2四半期累計期間の売上高については、前年同四半期と比較してライセンス売上は減少しましたが、クラウドサービスの初期構築等に係る受託開発売上の増加及びクラウドサービスの利用料収入の増加等により、5.25億円(前年同四半期比16.9%増)となりました。利益については、売上高が増加したことにより、営業利益は1.63億円(前年同四半期比36.6%増)、経常利益は1.66億円(前年同四半期比36.1%増)、四半期純利益は1.15億円(前年同四半期比36.4%増)となりました。なお、同社事業は顧客の決算期が集中する3月に売上計上される受注が多いため、第4四半期会計期間に売上高が偏重する傾向があることから、各四半期の業績に季節変動があります。

 

相場観

1月12日の日経平均は前日比543.18円(1.92%)高の28765.66円と、4日ぶりに大幅反発しました。5日移動平均線(12日現在28657.34円)、25日移動平均線(同28647.31円)を上抜きました。一方、75日移動平均線(同28892.44円)、200日移動平均線(同28798.54円)共に下回っています。1月13日の大阪証券取引所における日経平均先物3月物の夜間取引終値は前日比90円安の28650円、高値は13日00時12分の28790円、安値は13日04時05分の28600円でした。1月12日の東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は106.43と前日の107.13から低下しました。新高値銘柄数は42、新安値銘柄数は22でした。また、12日現在のMACD(12日-26日)はマイナス21.11と前日のマイナス29.25から上昇し、シグナル(9日)は13.53と前日の8.46から上昇しました。ヒストグラム(=MACD -シグナル)はマイナス34.64と前日のマイナス37.71から上昇しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー(株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。)は4日です。

 

12日のNYダウは続伸し、前日比38.30ドル高の36290.32ドルでした。ナスダック総合株価指数は3日続伸し、同34.943ポイント高の15188.392ポイントでした。朝方に発表された昨年12月のCPIは前年同月比7.0%上昇と39年ぶりの高さでしたが、上昇率が市場予想並みにとどまり、米長期金利が一時低下しました。これが好感されました。

 

2021年12月の米CPIは前年同月比の上昇率が7.0%と、11月の6.8%からさらに加速し、1982年6月の7.1%以来の強さが続きました。しかしながら、12日の長期金利はCPI発表後に1.71%と、前日終値1.73%と比較して低下する場面がありました。これが米ハイテク株の買い材料になった一方、外国為替市場でのドル安材料になりました。米国株高と円高という好悪材料が綱引きする結果、日経平均は膠着するでしょう。想定レンジは28650円±300円程度です。

 

一方、1月12日の東証マザーズ指数は前日比23.33p(2.64%)高の906.54pと、大幅に3日続伸しました。5日移動平均線(12日現在896.50p)を上回りました。一方、25日移動平均線(同980.36p)、75日移動平均線(同1073.40p)、200日移動平均線(同1123.86p)全て下回っています。200日移動平均線については、11月16日に、ようやく上抜きましたが、11月19日にあっさりと割り込みました。ですが、11月22日に再び上回り、11月24日にまた下回りました。出来高は8676万株、売買代金は1338億円でした。

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