1月17日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録

本日の個別銘柄動向コメント

シ ー ・ エ ス ・ ラ ン バ ー(7808)

1月14日、「2022年5月期第2四半期業績予想と決算値の差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022年5月期第2四半期連結累計期間の連結業績については、売上高は、概ね前回予想どおりの数値となりました。損益については、「ウッドショック」による木材価格の高騰・供給不足の影響の中、供給不足は徐々に解消され、価格は弱含みに転じるとの予想に反し、「ウッドショック」の長期化や木材価格の高止まりとなりましたので、その対応として、代替材の提案や適正利潤の確保への取り組みに注力したこと、生産効率・配送効率の改善を更に進めたことが奏功し、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が前回公表した業績予想を上回る結果となりました。2022年5月期通期の連結業績予想については、売上高は、前回公表値から変更はありません。損益については、住宅の購入意欲は依然強く、「ウッドショック」の長期化により木材価格の高止まり傾向は続くと予想されることからプレカット事業におけるセグメント利益の伸長により、前回予想値を上回る見込みとなったため修正します。なお、変異株の発生など新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せず、また、木材価格の動向など依然として同社グループを取り巻く事業環境は、不透明な状況が続くと見込まれることから、レンジ形式による業績予想として公表します。同日、「株式の立会外分売に関するお知らせ」を発表しました。分売予定株式数6万株、分売予定期 間 2022年1月25日(火)~2022年1月27日(木)、分売値段は分売実施日の前日の終値もしくは最終気配値を基準として決定する予定です。買付申込数量の限度 買付顧客1人につき1000株(売買単位:100株)、実施取引 所 東京証券取引所、実施の目的は、分売人より一定数量の売却意向があり、同社として検討した結果、立会外分売による同社株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図るため。

 

HYUGA PRIMARY CARE(7133)

いちよし経済研究所が、同社の新規フェアバリューを7500円、レーティングを「A」としました。これが買い材料視されそうです。政府による在宅医療推進を背景に、同社きらりプライム事業が行う在宅薬局支援サービスへの需要が高まると予想するそうです。きらりプライム事業では、加盟店舗数増と加盟店舗あたり収入増が 売上高・利益成長ドライバーとなると指摘。24年3月期まで高利益成長が続き、中長期では介護施設向け DXサービスなどの新事業が収益上乗せに寄与すると考えているもようです。

 

MITホールディングス(4016)

1月14日、「2021年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」を発表しました。これが買い材料視されそうです。システムインテグレーションサービスにおいては、技術者不足解消に向けた中途未経験者の通年採用と技術者教育制度による人材育成及び、パートナー企業との連携強化に努め、請負ビジネスの拡大と新規エンドユーザの開拓を積極的に推進します。ソリューションサービスにおいては、CADソリューションサービス及びデジタルマーケティングサービスにおける保守サポート収入、クラウドサービスの利用料収入により、高い利益率と安定したストックビジネスを確立するとともに、新たな製品の研究開発、新サービスの提供に取り組み、収益力向上に努めます。また、2021年11月1日付で連結子会社(同社の孫会社)となった株式会社オレンジコンピュータ及び2022年1月1日付で同社連結子会社となった株式会社エーピーエスがグループ加入したことにより、システムインテグレーションサービスにおける新たな顧客層の獲得及び開発体制の充実を図り、また、ソリューションサービスにおいては、顧客ニーズの多様化に対応した新たなサービスの開発・提供を推進することで、中小規模事業者向けのDX推進を加速させ、更なる業容拡大に向けて取り組みます。2022年11月期通期連結業績の見通しについては、売上高42.70億円(前年同期比10.5%増)、営業利益1.04億円(前年同期比74.9%増)、経常利益1.00億円(前年同期比64.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5700万円(前年同期比101.2%増)を見込んでいます。

 

Enjin(7370)

1月14日、「2022年5月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) 」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」ことをミッションとして社会全体の幸福度を高めていけるようなサービスを提供していくために、主に中小・中堅企業、医療機関を対象としたPR支援サービスや顧客とメディア又は決裁者をつなぐプラットフォームサービスを提供するPR事業を展開しました。当第2四半期累計期間に獲得した顧客数は1074社(中小・中堅企業919社、医療機関155社)、顧客あたりの平均契約単価は101.7万円(前四半期比2.5%増)、顧客あたりの平均契約件数は1.68件(前四半期比3.0%増)となりました。PR支援サービスにおいては、法人/経営者向けサービスは売上高10.78億円(前年同期比31.7%増)、医療機関/医師向けサービスは売上高2.13億円(前年同期比13.6%増)となり、第1四半期会計期間において中小・中堅企業への営業が加速されていたことにより、法人/経営者向けサービスの売上高の成長率が大きくなりました。プラットフォームサービスにおいては、売上高9800万円(前年同期比239.7%増)となり、新たな事業基盤の1つとなるべく、順調に成長を維持しています。また費用においては、プラットフォームサービスの売上高の割合が増加したことにより売上原価率を低減することができ、売上総利益率は81.3%(前年同期79.1%)となりました。販売費及び一般管理費においては、引き続き計画通りに抑えられたことにより、営業利益率は37.1%(前年同期29.1%)となり、前年同期と比較して高い水準で推移しています。以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は13.90億円、営業利益は5.15億円、経常利益は5.46億円、四半期純利益は3.76億円となりました。

 

ギークス(7060)

いちよし経済研究所が、同社の新規フェアバリューを3500円、レーティングを「A」としました。これが買い材料視されそうです。同研究所では ITフリーランス・マッチング事業の牽引により、30年3月期通期で売上高が 22年3月期比 2.5倍、営業利益が同 3.5 倍と予想するそうです。ゲームデベロップメントなどの事業が伸びなくとも達成可能とみており、また、ゲームデベロップメントなどにおいて蓄積したリソースがメタバース分野で活かされれば、さらなる成長が期待できるとも。

 

オンデック(7360)

1月14日、「2021年11月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) 」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は2005年の創業以来、一貫して高品質なコンサルティング・サービスの提供を追求し、信用を積み上げてきました。今後も同社の高品質なコンサルティング・サービスの追求が同社の評価を高め、M&A案件の紹介の増加を生み、そこから得た利益を優秀な人材の育成・採用に投じることで更なるコンサルティングの品質向上を図る、という循環成長モデル(好循環成長モデル)を維持・向上していく方針です。また、案件獲得力を強化するために、本社所在地である関西圏のみならず、国内M&A案件数が最も多い首都圏を中心とした他の地域に積極的展開するとともに、既存の業務提携先との連携強化や、新たな業務提携先の獲得を進めます。加えて、新たにインターネット上でM&Aに関する有用な情報を提供するプラットフォームサービスを構築・提供することを計画しています。当該プラットフォームサービスは、案件の受託数増加、及び、案件が成約に至るまでの期間を短縮することで更なる生産性の向上を目的とするものです。そのため、案件数の増加と年間成約件数の増加に対応するために、コンサルタントの積極的な採用を毎期継続的に行うことで収益力と生産性の更なる向上を進めます。結果として2022年11月期の業績予想として、売上高は11.59億円(前期比48.9%増)、営業利益は1.58億円(同267.5%増)、経常利益は1.58億円(同336.6%増)、当期純利益は1.07億円(同373.7%増)を見込んでいます。

 

ありがとうサービス (3177)

1月14日、「通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。新型コロナウイルス感染症の影響が、リユース事業及びフードサービス事業ともに当初の想定を下回ったことから、売上高、営業利益、経常利益および親会社株式に帰属する当期純利益が前回発表予想を上回ることとなったので、通期連結業績予想を修正しました。同社は、株主に対する配当政策を経営の重要課題の一つと位置づけており、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としています。また、通期連結業績予想の修正にともない、2022 年2月期の通期連結業績が計画を上回る見込みとなることを踏まえ、当期の期末配当金を前回予想の 92 円から8円増額し、1株あたり 100 円とする予定です。

 

SHIFT(3697)

1月14日、「2022 年8月期業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。第1四半期連結累計期間の業績については、営業活動の強化による好調な受注状況、戦略的な採用活動の推進や効率的な配員計画の実施により、安定的に高い稼働率を実現し、売上高 142 億円(前年同期増減率 51.5%)、営業利益 19 億円(前年同期増減率 256.1%)、経常利益 21 億円(前年同期増減率186.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益 13 億円(前年同期増減率 226.7%)で着地しました。加えて、PMI により、グループ会社各社の業績が好調であることも、当期の実績に大きく寄与しています。第2四半期連結会計期間についても、業績は引き続き好調に推移しているため、売上高と各段階利益は前回発表予想を上回る見通しです。通期連結業績予想数値の修正の理由は、今後の事業展開については、当第1四半期連結累計期間の実績および足元の業績動向より、引き続き順調に推移するものと予想しているため、第2四半期連結累計期間の業績予想での増額分を維持した業績予想の修正を行いました。なお、売上高 1000 億円達成を目指す「SHIFT1000」の実現に向けて、①アカウント/営業、②人事/採用、③サービス/技術、④M&A/PMI、4つの観点より事業活動の強化を進めています。当第2四半期連結会計期間以降についても、引き続き営業活動と PMI の強化による売上高伸長に加え、積極的な採用活動に向けて戦略的な投資を推進する予定です。

 

RPAホールディングス(6572)

1月14日、「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。取得しうる株式の総数 160万株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.58%)、取得価額の総額 8億円(上限)、取得期間 2022 年 1 月 17 日(月)から 2022 年 5 月 24 日(火)まで、取得の方法 東京証券取引所における市場買付け。同日、「2022年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」を発表しました。同社グループはロボットアウトソーシング事業、ロボットトランスフォーメーション事業の両事業ともに、既存顧客の継続・拡大、及び新規顧客の獲得に注力しました。さらに、新規事業であるRaaS事業の立ち上げに向けた先行投資を行いました。その結果、2022年2月期第3四半期連結累計期間の売上高は126.63億円(前年同四半期比53.9%増)、営業利益は2.71億円(前年同四半期比1.2%増)、経常利益は2.47億円(前年同四半期比1.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は8.01億円(前年同四半期は3400万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

 

グッドパッチ(7351)

1月14日、「2022年8月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社グループは「ハートを揺さぶるデザインで世界を前進させる」というビジョンのもと、「デザインの力を証明する」というミッションを掲げ、顧客企業が提供するサービスに期待される価値の創造を支援し、最適なデザインを設計するデザインパートナー事業、そして、自社サービスである「GoodpatchAnywhere」、「ReDesigner」、「Strap」、「Prott」及び「Athena」などのサービスで構成されるデザインプラットフォーム事業を主要事業と位置づけ、相互にシナジーを創出することに注力しながら推進しました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は9.78億円(前年同期比50.2%増)、営業利益は2.23億円(前年同期比91.4%増)、経常利益は2.25億円(前年同期比93.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1.61億円(前年同期比65.0%増)となりました。

 

セルム(7367)

1月14日、「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2021 年8月 13 日に公表した通期連結業績予想については、新型コロナウィルスの感染症のリスクに伴う顧客企業側の人材育成投資予算の動向を見極めながら、慎重に見通しを立てていました。しかしながらテレワーク普及に伴う働き方の変化や経営環境の複雑化を発端とする経営・組織課題に対し、早期に解決を志向する企業との取り組みが予想を上回るペースで増加しています。 以上のことから、2022 年3月期の業績は、売上高は 63.82億円、EBITDA が 9.32億円、営業利益が 7.21億円、経常利益が 6.88億円、親会社株主に帰属する当期純利益は 3.79億円を見込んでいます。

 

ベイカレント・コンサルティング(6532)

1月14日、「業績予想及び配当予想(期末)に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022年2月期の業績予想については、引き続きDXや事業戦略に関するプロジェクトを順調に受注することができ、これらの高付加価値案件の増加と収益性の向上に伴い、売上収益、営業利益、税引前利益、当期利益は、前回の予想を上回る見込みとなりました。2022年2月期の配当予想(期末)については、160円00銭とすることにしました。これにより、90円00銭の中間配当とあわせた1株当たり年間配当金は250円00銭となる予定です。

 

OATアグリオ(4979)

1月14日、「株式分割および定款の一部変更に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022 年2月 28 日(月)を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所 有する普通株式1株につき2株の割合をもって分割します。株式分割により、同社株式の投資単位当りの金額を引下げ、株式の流動性を高めることで投資家により投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大を目的としています。

 

ナルミヤ(9275)

1月13日、「株式会社ワールドによる当社株式に対する公開買付けに関する意見表明及び同社との資本業務提携契約締結に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。買付け等の価格は、普通株式1株につき、1230円。届出当初の買付け等の期間は2022 年1月 14 日(金曜日)から 2022 年2月 14 日(月曜日)まで(21 営業日)。同社株式は、本書提出日現在、東京証券取引所市場第一部に上場されていすが、本公開買付けは当社株式の上場廃止を企図したものではなく、公開買付者は、269万930 株(所有割合:26.58%。公開買付者の既所有分との合計後の所有割合(51.58%))を買付予定数の上限として設定の上、本公開買付けを実施するとのことです。そのため、本公開買付け成立後に公開買付者が所有する同社株式の数は最大で 522万1730 株(所有割合:51.58%)にとどまる予定であり、本公開買付け成立後も同社株式の東京証券取引所市場第一部への上場は維持される見込みです。

 

相場観

1月14日の日経平均は前日比364.85円(1.28%)安の28124.28円と、大幅続落しました。5日移動平均線(14日現在28416.02円)、25日移動平均線(同28656.53円)、75日移動平均線(同2884877円)、200日移動平均線(同28786.77円)全て下回っています。1月15日の大阪証券取引所における日経平均先物3月物の夜間取引終値は前日比100円高の28290円、高値は15日05時33分の28310円、安値は14日22時53分の28020円でした。1月14日の東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は91.92と前日の103.65から低下しました。新高値銘柄数は15、新安値銘柄数は192でした。また、14日現在のMACD(12日-26日)はマイナス77.35と前日のマイナス36.56から低下し、シグナル(9日)は4.08と前日の12.20から低下しました。ヒストグラム(=MACD -シグナル)はマイナス81.43と前日のマイナス48.75から低下しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー(株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。)は4日です。

 

14日のNYダウは続落し、前日比201.81ドル安の35911.81ドルでした。12月の米小売売上高は前月比1.9%減と市場予想の0.1%減を大幅に下回ったことが嫌気されました。消費関連株が売られました。一方、前日に下げが目立ったハイテク株には買いが入り、ナスダック総合株価指数は反発し、同86.941ポイント高の14893.753ポイントでした。半導体関連株の上げが目立ちました。

 

14日のナスダック高、SOX指数大幅高(2.33%高)が好感される結果、日経平均は3日ぶりに反発するでしょう。また、13日~14日の2日間で、終値ベースで641.38円(2.23%)下落したため、押し目買い、リバウンド狙いの買い、売り方の買い戻しが入りそうです。ただし、本格的な上昇トレンドに回帰するような、大きな材料は見当たりません。外部環境改善を好感した買い一巡後の日経平均の上値も重そうです。想定レンジは28300円±300円程度です。

 

一方、1月14日の東証マザーズ指数は前日比29.26p(3.35%)安の844.78pと、大幅続落しました。昨年来安値を更新しました。5日移動平均線(14日現在878.34p)、25日移動平均線(同967.16p)、75日移動平均線(同1065.77p)、200日移動平均線(同1120.20p)全て下回っています。200日移動平均線については、11月16日に、ようやく上抜きましたが、11月19日にあっさりと割り込みました。ですが、11月22日に再び上回り、11月24日にまた下回りました。出来高は9483万株、売買代金は1465億円でした。

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