1月19日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録

本日の個別銘柄動向コメント

バーチャレクス・ホールディングス(6193)

1月18日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022年3月期の通期連結業績予想については、10月4日に公表した数値に対して、売上は順調に推移する見込みです。利益面では各事業セグメントともにプロジェクト利益率の向上や販管費を含めた継続的な経費削減などにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに当初予想を上回る見込みとなりました。

 

アピリッツ(4174)

1月18日、「連結業績予想の公表及び個別業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は、2021 年 12 月 28 日、会社法第 370 条及び同社定款第 25 条第 2 項の規定による決議によって、株式会社ムービングクルーの株式を取得し、完全子会社化することを決議しました。これに伴い 2022 年 1 月期第4四半期より連結決算へ移行しており 2022 年1月期の連結業績予想を公表することとしました。また、最近の業績の動向等を踏まえ、2021 年9月 10 日に公表した 2022 年1月期の個別業績予想を修正することとしました。連結業績予想の算出については、株式会社ムービングクルーの株式を取得し、完全子会社化に伴い、連結業績予想を算出しています。個別業績予想に連結子会社である株式会社ムービングクルーの1月以降の業績予想を合算して算出していますが、1か月のみであることから影響は軽微であり、個別業績予想との差異はありません。通期の業績予想については、2021 年9月 10 日に公表した業績予想の修正のとおり、売上高は「Web ソリューション事業」「オンラインゲーム事業」ともに堅調に推移していましたが、上場後の案件増加に対応するための外注費の増加は、下期において社内体制を見直すことで抑制を進めるものの、第3四半期までは継続する見通しであったこと、また、オンラインゲーム事業においては、第3四半期より「けものフレンズ3」の運営移管が終了し同社が運営主体となり、コストコントロールを進めているものの、一時的な外注費の増加は避けられず、当初見込みより売上原価が増加し、利益が当初予想を下回る見込みでした。しかしながら第3四半期より外注費等のコストコントロールを当初予定より一層に実施した結果、原価等が上期と比較して大きく低減し、その結果、営業利益等が9月 10 日に公表した業績予想を上回る見込みです。

 

ツナググループ・ホールディングス(6551)

1月18日、「株式会社日総工産との資本業務提携(当社子会社の合弁会社化)に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。株式会社ツナググループ・ホールディングスは、2022 年 1 月 18 日開催の臨時取締役会において、日総工産株式会社は同日付の取締役会において、ツナググループの連結子会社である株式会社ツナグ HC サポート(「対象会社」)への日総工産による第三者割当増資および対象会社の合弁会社化について、それぞれ契約書の締結に合意することを決議しました。

 

イムラ封筒(3955)

1月18日、「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022 年 1 月期通期連結業績予想数値の修正の理由は、売上高については、コロナ禍による日本経済の大幅な停滞に伴う需要の後退により、当初予想を大幅に下回る見込みです。損益面については、付加価値の高い商品・サービスの提案等、収益性を重視した各種販売施策の実施や固定費の削減に努め、また、保有株式の一部売却による特別利益の計上もあって当初予想を上回る見込みとなりました。株主還元策の充実を図るため、2022 年 1 月期の期末配当については、2021 年 3 月 15 日に公表しています期末配当を 20 円から 10 円増額し 30 円とすることとしました。同日、「商号変更及び定款の一部変更に関するお知らせ」を発表しました。新商号(英文表記)は株式会社 イムラ(IMURA & CO., Ltd.)。変更予定日は2023 年 2 月 1 日。

 

相場観

1月18日の日経平均は前日比76.27円(0.27%)安の28257.25円と、反落しました。5日移動平均線(18日現在28393.96円)、25日移動平均線(同28616.72円)、75日移動平均線(同28797.66円)、200日移動平均線(同28782.72円)全て下回っています。1月19日の大阪証券取引所における日経平均先物3月物の夜間取引終値は前日比250円安の28000円、高値は19日03時28分の27930円、安値は18日16時38分の28300円でした。1月18日の東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は89.01と前日の90.36から低下しました。新高値銘柄数は16、新安値銘柄数は144でした。また、18日現在のMACD(12日-26日)はマイナス108.04と前日のマイナス91.73から低下し、シグナル(9日)はマイナス23.77と前日のマイナス6.39から低下しました。ヒストグラム(=MACD -シグナル)はマイナス84.27と前日のマイナス85.34から上昇しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー(株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。)は5日です。

 

18日のNYダウは大幅に3日続落し、前週末の14日比543.34ドル安の35368.47ドルでした。ナスダック総合株価指数は反落し、同386.856ポイント安の14506.897ポイントでした。米長期金利上昇と原油高が嫌気されました。また、朝方発表の決算が嫌気されたゴールドマン・サックスが大幅に下げたことが、金融株全般に波及したことも響きました。

 

18日の米国市場が大幅下落したことに加え、トヨタ自動車(7203)が18日、2022年3月期の世界生産台数が計画の900万台を下回る見通しだと発表したため、本日の東京株式場は全面安スタートとなりそうです。18日の米10年物国債利回りは前営業日の14日に比べ0.09%高の1.87%でした。これは2020年1月以来、2年ぶりの高水準です。また、WTI期近の2月物は前営業日の14日に比べ1.61ドル高の1バレル85.43ドルでした。一時は85.74ドルと2014年10月以来、7年3カ月ぶりの水準に上昇しました。これらを受け、FRBが金融引き締めを前倒しする可能性が高まり、投資マインドが冷え込んでいます。一方、国内では、政府は本日19日、東京など計13都県に緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を適用する案を専門家に諮ります。この行動制限も経済にネガティブです。日経平均は軟調に推移するでしょう。想定レンジは28000円±300円程度です。

 

一方、1月18日の東証マザーズ指数は前日比5.49p(0.66%)高の837.55pと、4日ぶりに反発しました。一時823.55pまで下落し、連日で昨年来安値を更新する場面がありました。5日移動平均線(18日現在858.99p)、25日移動平均線(同949.26p)、75日移動平均線(同1097.82p)、200日移動平均線(同1116.72p)全て下回っています。200日移動平均線については、11月16日に、ようやく上抜きましたが、11月19日にあっさりと割り込みました。ですが、11月22日に再び上回り、11月24日にまた下回りました。出来高は9786万株、売買代金は1544億円でした。

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