１月24日　カブ知恵　モーニングミーティング議事録

本日の個別銘柄動向コメント

ラック（3857）

１月21日、「株式会社野村総合研究所との資本業務提携及び 株式会社野村総合研究所とKDDI株式会社を割当予定先とする 第三者割当による新株式発行、主要株主の異動に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は本資本業務提携にもとづき、野村総合研究所と以下の取り組みを実施します。① クラウドプラットフォームに対するマネージドセキュリティサービス（MSS）を提供する合弁会社の設立、運営② 上記のほか、新たな市場、技術分野に対するセキュリティサービス、ソリューションの共同開発、提供あわせて、両社及び両社グループ会社との連携を深め、各業界団体への働きかけや、情報発信、啓発活動の推進を協力し、国内のITセキュリティレベル向上と市場の発展に向けイニシアチブを発揮し、同社事業の拡大を図ります。発行価額は普通株式１株につき715円、調達資金の額は 32億9615万円。野村総合研究所313万株、KDDI 148万株、合計461万株。本第三者割当増資による発行株式数は461万株（議決権数46,100個）であり、2021年９月30日現在の同社の発行済株式総数（2668万3120株）に対する割合は17.28％（小数点以下第三位を四捨五入しています。以下、本項において同じ。）であり、同日現在の総議決権数（25万9338個）に対する割合は17.78％となります。よって、既存株主の株式について、17.28％の発行済株式総数に対する所有割合の希薄化、17.78％の議決権割合の希薄化が生じることになります。

ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ（8946）

１月21日、「株主優待制度導入に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。株主の日頃の支援に感謝するとともに、同社株式への投資の魅力をより一層高め、中長期的に保有してもらえる株主の増加を図ることを目的として、株主優待制度「ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲプレミアム優待倶楽部」を新設します。対象となる株主の保有株式数に応じて優待ポイントが贈呈されます。その優待ポイントを株主限定の特設 Web サイト「ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲプレミアム優待倶楽部」において、食品、電化製品など 2000 種類以上の商品から優待ポイントに応じて交換可能となります。また、他のプレミアム優待倶楽部導入企業の優待ポイントと合算可能な共通株主優待コイン『WILLｓCoin』にも交換できます。

日本精蠟（5010）

１月21日、「2021 年 12 月期通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。原油相場の上昇に伴い製品市況が改善したことによる売上高増、及び固定費における継続的なコストダウンの取組み、為替差益、棚卸評価損の減少等により、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも2021 年 2月 26 日公表の業績予想を上回る結果となりました。当期の期末配当金については、通期の業績予想を修正することに伴い、1 株当たり普通配当 2 円 50 銭にします。前回予想は「未定」。

ENECHANGE（4169）

１月21日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社グループは（I）自由化領域において消費者向けに電力・ガス等の最適な選択をサポートする「エネルギープラットフォーム事業」と、（II）デジタル化領域において電力・ガス会社向けにクラウド型 DX サービスを提供する「エネルギーデータ事業」を展開しています。売上高は、「エネルギープラットフォーム事業」において、前回発表予想時点では、新型コロナウイルス感染症の影響による在宅勤務の普及に伴う家庭の電力契約の見直し需要の増加を一定程度見込んでいましたが、2021 年 12 月期第４四半期の電力契約の切替が前回公表時点の想定よりも好調に推移したことにより、前回発表予想数値からの増加を見込んでいます。販売費及び一般管理費は、新規ユーザーの増加に伴う顧客獲得費用の増加により、前回発表予想数値からの増加を見込んでいます。営業外費用は、2021 年 11 月26 日付で公表した新株式発行及び株式の売り出しに係る諸費用の発生が当初見込みよりも減少したため、前回発表予想数値からの減少を見込んでいます。法人税等は、営業利益の増加等に伴い課税所得が増加したため、前回発表予想数値からの増加を見込んでいます。その結果、売上高、営業利益、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失が前回発表予想数値から良化する見込みとなったので、2021 年 12 月期通期連結業績予想を修正することとしました。

東京製鐵（5423）

１月21日、「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。取得する株式の総数 240 万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.04％） 、 株式の取得価額の総額 30 億円 （上限）、取得する期間 2022 年１月 24 日～2022 年 9 月 30 日。同日、「2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) 」を発表しました。当10-12月期においては、国内鋼材市況が引き続き堅調に推移する中、当該期間における同社の鋼材出荷単価は13年ぶりに10万円を超え、利幅が一段と拡大しました。主原料である鉄スクラップの購入価格は高値で推移したものの、全社を挙げたコストダウンへの取り組みなどにより、当第３四半期累計期間の営業利益は227.02億円、経常利益は239.71億円、四半期純利益は210.66億円となり、いずれも想定を上回る進捗となりました。今後の見通しについては、民間設備投資の持ち直しや製造業の生産回復に伴い、鋼材需要は引き続き底堅く推移するものと期待されます。同社においては、鉄スクラップ価格の高止まりや、エネルギーコスト及び諸資材価格のさらなる上昇が懸念されますが、コスト削減を一層推進し、需要に見合った生産を徹底することで、さらなる利益の積み上げに注力します。以上のような見通しに加え、第３四半期累計期間までの業績を勘案し、通期の業績予想について見直しました。

相場観

１月21日の日経平均は前日比250.67円（0.90％）安の27522.26円と、反落しました。５日移動平均線（21日現在27870.63円）、25日移動平均線（同28506.78円）、75日移動平均線（同28730.92円）、200日移動平均線（同28760.08円）全て下回っています。１月22日の大阪証券取引所における日経平均先物３月物の夜間取引終値は前日比300円安の27220円、高値は21日19時20分の27680円、終値でした。１月21日の東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）は92.92と前日の90.13から上昇しました。新高値銘柄数は２、新安値銘柄数は201でした。また、21日現在のＭＡＣＤ（12日－26日）はマイナス257.15と前日のマイナス214.56から低下し、シグナル（9日）はマイナス113.15と前日のマイナス82.79から低下しました。ヒストグラム（＝MACD －シグナル）はマイナス144.00と前日のマイナス131.77から低下しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は５日です。

21日のＮＹダウは６日続落し、前日比450.02ドル安の34265.37ドルでした。ナスダック総合株価指数は４日続落し、同385.098ポイント安の13768.922ポイントでした。20日夕に四半期決算を発表した動画配信のネットフリックスが急落したことが嫌気され、主力ハイテク株に売りが広がりました。

21日の米国市場で、ＮＹダウが６日続落し、ナスダック総合株価指数が４日続落し、ＶＩＸ（恐怖指数）が一時29.79と心理的節目の30に近づくなど、米国株の先安観が強まっています。また、今週は25～26日にFOMCが予定されています。さらに、軍事的な緊張が高まっている中、ウクライナにあるアメリカ大使館員の家族が、国外退避する可能性が出てきたとも伝わっています。このため、日本株の上値は重そうです。買い材料は、強いて言えば、短期的な売られ過ぎに対するリバウンド期待と値ごろ感くらいです。本日の日経平均の想定レンジは27250円±300円程度です。投資マインドは冷え込み、需給、地合いは非常に悪いと感じています。

一方、１月21日の東証マザーズ指数は前日比12.24ｐ（1.48％）安の812.76ｐと、大幅反落しました。５日移動平均線（21日現在823.05ｐ）、25日移動平均線（同925.16ｐ）、75日移動平均線（同1045.12ｐ）、200日移動平均線（同1111.25ｐ）全て下回っています。200日移動平均線については、11月16日に、ようやく上抜きましたが、11月19日にあっさりと割り込みました。ですが、11月22日に再び上回り、11月24日にまた下回りました。出来高は１億1011万株、売買代金は1320億円でした。

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