1月27日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録

本日の個別銘柄動向コメント

総医研ホールディングス(2385)

1月26日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。化粧品事業における「モイストクリームマスク Pro.」を中心とする中国市場向け商品の販売に関して、前連結会計年度の下期の減速傾向を踏まえた計画を策定したところ、当第2四半期連結累計期間においては、2021 年 11 月のアリババ・グループの大規模イベント「天猫ダブルイレブン」向けの出荷が堅調に推移したことに加え、同イベントにおける売上が伸長したこと等から、概ね前年同期程度の勢いを回復し、計画を上回る進捗となりました。この結果、連結売上高については、同事業の売上高の計画超過を主因として、前回予想数値を上回る見通しとなりました。一方、連結営業利益、連結経常利益および親会社株主に帰属する連結当期純利益については、連結売上高の計画超過を主因として、何れも前回予想数値を上回る見通しとなりました。

 

クロスキャット(2307)

1月26日、「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022 年3⽉期通期連結の業績については、売上⾼は、官公庁⾃治体向けほか通信業向けや製造業向けの案件が引き続き好調に推移しており、計画を上回る⾒通しとなりました。利益についても、旺盛な DX ニーズを背景に⾼付加価値ビジネスへの積極的な推進に加え、⾼い稼働率を維持できたこともあり、計画を上回る⾒通しです。こうした状況を踏まえ、当初の業績予想を上記のとおり修正することとしました。これにより、売上⾼、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がすべて、過去最⾼を更新する⾒込みです。通期連結業績予想を上⽅修正することに伴い、1株あたり普通配当を8円増配し、当期の期末配当⾦を 30 円とすることにします。

 

東洋機械金属(6210)

1月26日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。通期の連結業績予想については、当第3四半期連結累計期間の実績を踏まえ、前回予想から上方修正しました。売上高は、海外経済の回復を背景に成形機の需要が堅調に推移したことから、前回予想を上回る見込みとなりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、長期化する部材供給不足に伴う生 産制約や海上運賃値上がりの物流費コスト増の影響があるものの、売上高の増加により、前回予想を上回る見込 みです。同日、「2022 年 3 ⽉期(第 148 期)配当予想の修正に関するお知らせ」も発表しました。期末配当を前回予想の7.50円から17.50円に増配します。

 

プレシジョン・システム・サイエンス(7707)

1月26日、「PSS 新宿ラバトリー(無症状者向け東京都PCR等検査無料化事業登録申請について)を発表しました。これが買い材料視されそうです。

 

THE WHY HOW DO COMPANY(3823)

1月26日、「⼩室哲哉⽒との業務提携に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は⾳楽と IT 技術の融合及び、NFT(Non-Fungible Token)事業及びブロックチェーン事業を推進するために⼩室哲哉⽒及び株式会社世界との業務提携契約を締結しました。業務提携に関する契約を締結し、下記の業務について業務の詳細を協議開始しました。(1)⾳楽と IT 技術の融合 ⾳楽の分野における情報技術(IT)を応⽤した未来のエンターテイメント創造事業及びプラットホーム創作事業へのサポート及び業務⽀援。(2) NFT、ブロックチェーン事業 Why How NFT プラットホーム事業、メタバース事業及び Web3.0 事業に対するサポート及び業務⽀援。

 

相場観

1月26日の日経平均は前日比120.01円(0.44%)安の27011.33円と、続落しました。5日移動平均線(26日現在27405.24円)、25日移動平均線(同28333.15円)、75日移動平均線(同28703.39円)、200日移動平均線(同28728.73円)全て下回っています。1月27日の大阪証券取引所における日経平均先物3月物の夜間取引終値は前日比80円安の26930円、高値は26日22時27分の27400円、安値は27日05時09分の26770円でした。1月26日の東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は87.84と前日の84.74から上昇しました。新高値銘柄数は1、新安値銘柄数は115でした。また、26日現在のMACD(12日-26日)はマイナス382.50と前日のマイナス335.26から低下し、シグナル(9日)はマイナス214.61と前日のマイナス176.17から低下しました。ヒストグラム(=MACD -シグナル)はマイナス167.89と前日のマイナス159.09から低下しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー(株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。)は6日です。

 

26日のNYダウは続落し、前日比129.64ドル安の34168.09ドルでした。ナスダック総合株価指数は反発し、同2.824ポイント高の13542.119ポイントでした。午後にFOMCの結果が発表され、パウエルFRB議長の会見が始まると長期金利が上昇し、ダウは急速に伸び悩んで下げに転じました。

 

FOMCの声明では次回3月の会合での利上げ開始を示唆し、利上げ開始後に資産圧縮を実施する方針を示しました。パウエル議長は労働需給の逼迫は「これまで見たことがないレベル」と強調し、賃金インフレを警戒し「労働市場を損ねることなく利上げは可能」と指摘しました。資産圧縮についても「次回とその次の会合で議論し、適切な時期に決断する」と述べ、早期実施に含みを持たせました。正直、FOMCの声明も、議長の発言も市場の想定の範囲内でしたが、ややハト派よりの発言を期待した向きの投資家が失望売りを出したようです。本日の日経平均の想定レンジは27000円±400円程度です。FOMC通過で米国株が好材料出尽くしの動きとなったことに加え、ウクライナ情勢も混沌としています。このため、日本株の上値は重そうです。

 

一方、1月26日の東証マザーズ指数は前日比7.89p(1.00%)高の779.83pと、4日ぶりに大幅に反発しました。5日移動平均線(26日現在800.22p)、25日移動平均線(同901.13p)、75日移動平均線(同1033.35p)、200日移動平均線(同1105.00p)全て下回っています。200日移動平均線については、2021年11月16日に、ようやく上抜きましたが、11月19日にあっさりと割り込みました。ですが、11月22日に再び上回り、11月24日にまた下回りました。出来高は8583万株、売買代金は1135億円でした。

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