1月28日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録

本日の個別銘柄動向コメント

太洋工業(6663)

1月27日、「営業外収益及び繰延税金資産の計上、通期業績予想の修正並びに期末配当の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2021年12月期通期連結業績は、売上高は39.17億円(前回予想比9.4%減)に下方修正しましたが、営業利益は1.21億円(同105.2%増)、経常利益は2.53億円(同256.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2.41億円(同354.1%増)に上方修正しました。期末配当を従前の1株当たり3.00円の期末配当金(年間配当3.00円)から2円増配します。

 

キャピタル・アセット・プランニング(3965)

1月27日、「キヤノンマーケティングジャパン株式会社との資本業務提携に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。今回両社は、各々が蓄積してきた金融システム市場における知見や開発ノウハウなど様々な経営資源を組み合わせることで相乗効果を生み出し、今後加速する金融DXの進展に貢献していくこと、さらには両社における金融システム業界におけるプレゼンスを向上させ顧客基盤・収益基盤の強化を図ることを目的として、本資本業務提携を行うことを決定しました。同社とキヤノンMJは、以下の項目を含め、戦略的業務提携を推進することで合意しています。① キヤノンMJの顧客基盤・営業基盤を活用した同社ソリューションの共同提案、② 同社の金融業界知見・業務ノウハウ・開発力を活かしたキヤノンMJによるソリューション開発の加速、③ 両社の強みやリソースの活用・連携によるビジネス共創。キヤノンMJは、本提携の一環として、同社の普通株式 17万 株(同社発行済株式総数に対する割合:2.97%)を上限に市場買付の方法により取得する予定です。取得期間は 2022 年 2 月 1 日より 1 年間を予定しています。

 

弁護士ドットコム(6027)

1月27日、「2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) 」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当第3四半期累計期間の業績は、売上高は50.00億円(前年同期比31.4%増)、営業利益8.33億円(前年同期比274.4%増)、経常利益8.39億円(前年同期比271.9%増)、四半期純利益5.20億円(前年同期比367.5%増)となりました。

 

ペガサスミシン製造(6262)

1月27日、「2022年3月期連結業績予想及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。新型コロナウイルス感染症拡大防止のための生活様式の普及などに伴い、工業用ミシン業界は世界的なアパレル需要の回復が見られました。コンテナ不足による海上輸送コストの高騰及び輸送遅延など、依然不透明な要因は続いていますが、縫製工場の設備投資は活発化し、その需要に対応すべく供給体制を早期に整えたことが奏功した結果、2022 年3月期連結業績予想数値は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益において上回る見込みとなりました。今般、2022年3月期の業績予想を修正したことを踏まえ、業績の動向を総合的に勘案し、7円としていました期末配当予想を1株あたり13円に修正することとします。

 

S B テ ク ノ ロ ジ ー(4726)

1月27日、「通期業績予想の修正及び配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。国内企業の競争力強化に向けたデジタル技術の活用ニーズに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、デジタル化の加速は益々進んでおり企業の DX 投資への意欲は高まっています。当第3四半期連結業績の進捗及びプロジェクトコスト管理の強化により原価増加リスクが低減したことを踏まえて、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の予想値において業績予測を上回る見通しとなりましたので、通期連結業績予想を上方修正します。2022年3月期の期末配当予想については、今回の通期業績予想の上方修正を踏まえ、前回予想から10円引き上げ、1株当たり30円に修正することとしました。第2四半期末において、1株当たり20円の中間配当を実施していますので、これにより、当期の年間配当予想は1株当たり50円となります。

 

インプレスホールディングス(9479)

1月27日、「株式会社メディアドゥとの合弁会社(連結子会社)設立に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社と、株式会社メディアドゥは、2021 年8月 30 日に公表のとおり、POD(プリント・オンデマンド)書籍出版市場の拡大を目的とした業務提携について協議を進めてきました。この度、共同新設分割により、合弁会社(連結子会社)を設立することを決議しました。同社の 100%子会社である株式会社インプレス R&D、メディアドゥを新設分割会社とし、同社及びメディアドゥが共同で新設する「株式会社 PUBFUN」を新設分割設立会社とする共同新設分割です。

 

新光電気工業(6967)

1月27日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。半導体市場は、社会・経済におけるデジタル化の急速な進展等による半導体需要の拡大が続いています。2022 年 3 月期通期の同社業績は、第3四半期において、フリップチップタイプパッケージはパソコンおよびサーバー向けの需要が想定を上回り、リードフレームは自動車向け等の受注がさらに増加しました。また、為替相場が想定に比べ円安基調で推移したことに加え、売上増加が収益性に寄与するとともに生産性が向上したことなどにより、特に収益面において想定を上回って進捗しました。このような状況をふまえ、2021 年 10 月 26 日に発表した 2022 年 3 月期通期の連結業績予想数値を修正します。なお、通期業績予想の前提となる第4四半期の為替レートを1米ドル=108 円から 110 円に変更していります。同日、「配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。2022 年 3 月期通期連結業績予想および先般発表した成長市場向けの設備投資計画等をふまえ、2022 年 3 月期の期末配当については、前回予想から 10 円増配の 27 円 50 銭に修正します。これにより、年間配当金は中間配当金の 17 円 50 銭とあわせ、前期と比べ 15 円増配の1株当たり45 円を予定しています。

 

相場観

1月27日の日経平均は前日比841.03円(3.11%)安の26170.30円と、大幅に3日続落しました。5日移動平均線(27日現在27084.72円)、25日移動平均線(同28262.45円)、75日移動平均線(同28683.28円)、200日移動平均線(同28710.31円)全て下回っています。1月28日の大阪証券取引所における日経平均先物3月物の夜間取引終値は前日比330円安の26550円、高値は27日23時48分の26830円、安値は27日16時58分の26260円でした。1月27日の東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は87.69と前日の87.84から低下しました。新高値銘柄数はゼロ、新安値銘柄数は467でした。また、26日現在のMACD(12日-26日)はマイナス482.25と前日のマイナス382.50から低下し、シグナル(9日)はマイナス259.60と前日のマイナス214.61から低下しました。ヒストグラム(=MACD -シグナル)はマイナス222.65と前日のマイナス167.89から低下しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー(株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。)は6日です。

 

27日のNYダウは小幅に3日続落し、前日比7.31ドル安の34160.78ドルでした。午前中に605.23ドル高まで上昇した後は急速に伸び悩み、下げに転じて取引を終えました。ナスダック総合株価指数は反落し、同189.336ポイント安の13352.783ポイントと昨年5月以来の安値で取引を終えました。

 

本日の東京株式市場では、前日の大幅安の反動、及び、米国株が上値は重いながらも、やや落ち着きを取り戻したことで、売り方の買い戻しや、押し目買いが入るでしょう。本日の日経平均の想定レンジは26600円±400円程度です。米金融政策に対する不透明感は引き続き懸念材料ですし、ウクライナ情勢も緊迫化したままです。下値では買いは入るでしょうが、上値では分厚い売り物が控えている可能性が高いため、225先物ではナイトセッションでの高値26830円が本日の戻り限界とみています。

 

一方、1月27日の東証マザーズ指数は前日比51.58p(6.61%)安の728.25pと、大幅反落しました。5日移動平均線(27日現在780.87p)、25日移動平均線(同892.32p)、75日移動平均線(同1028.60p)、200日移動平均線(同1102.44p)全て下回っています。200日移動平均線については、2021年11月16日に、ようやく上抜きましたが、11月19日にあっさりと割り込みました。ですが、11月22日に再び上回り、11月24日にまた下回りました。出来高は1億2282万株、売買代金は1516億円でした。

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