1月31日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録

本日の個別銘柄動向コメント

ホットリンク(3680)

1月28日、「通期業績予想の修正および投資有価証券評価益の計上に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。売上高は、11月12日公表の前回業績予想に比べ7.7%増の見通しとなりました。これは、第4四半期会計期間においてSNSマーケティング支援事業とクロスバウンド事業が想定を上回る伸びとなったことが主な要因です。SNSマーケティング支援事業は、年末商戦需要を獲得、またコンサルティング・アカウント運用代行といったストック型サービスにおいても新規顧客を想定以上に獲得しました。クロスバウンド事業は、中国独身の日の需要を想定以上に獲得することとなりました。損益については、営業利益は前回予想に比べ61.7%増の見通しとなりました。これは主には、売上の増加による増益効果に加え、販管費が前回予想より抑制見込みとなったためです。また上記に加え、第4四半期会計期間において、金融収益に投資有価証券評価益が1.22億円計上される見込みとなったことにより、税引前利益は前回予想に比べ35.1%増、また当期利益は36.6%増となる見通しとなりました。この投資有価証券の評価益は、中長期的な事業の種まきのために、ブロックチェーン分野における世界規模の動向調査と人脈構築を目的としてブロックチェーンスタートアップに投資するファンドに出資しており、このファンドの資産価値が増加したことによるものです。資産価値の評価に関しては、変動リスクを考慮し、適切な安全率をかけて評価しています。同社は、2021年12月期第4四半期累計期間において、同社が保有する投資有価証券について再評価した結果、実質価額が増加していることが判明したため、投資有価証券評価益6.21億円をIFRSにおける「金融収益」として計上する見込みとなりました。

 

アイリッ ジ(3917)

1月28日、「当社連結子会社による三菱電機株式会社との資本業務提携に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は、2022 年1月 28 日開催の取締役会において、同社の連結子会社でありフィンテック事業を展開する株式会社フィノバレーが、三菱電機株式会社とデジタル地域通貨事業及びスマートシティ/スーパーシティ事業に関する事業協業契約を締結すること並びに三菱電機を割当先とする第三者割当増資を実施することを決議しました。フィノバレーは、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を中心としたフィンテック事業を展開しています。「MoneyEasy」は、デジタル地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるプラットフォームシステムであり、デジタル地域通貨を大規模に展開する国内唯一のプラットフォームとなっています。スマートフォンアプリを使って、チャージから決済までを可能にし、支払方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからずに導入できることが特長です。また、同社が提供するアプリマーケティングツール「FANSHIP」と組み合わせることでマーケティング機能を融合した決済基盤が構築でき、地域活性化への活用が期待できます。さらに、アプリ内に複数種類のコインを発行して、コイン単位で使途を限定することができるなど、導入者の運用がしやすい仕組みとなっており、この仕組みを利用したプレミアム商品券事業や観光消費支援事業など、コロナ禍におけるさまざまな経済支援施策にも用いられ、多数の地域への導入実績があります。現在、世界各地において、人口減少、担い手不足、財政的制約など、都市や地域が抱える諸課題を、IoTや AI などの新たな技術を活用して解決するスマートシティ/スーパーシティに関する取り組みが進められています。三菱電機は、スマートシティ/スーパーシティ関連の新サービスとして、デジタル通貨を活用した価値の見える化・授受する仕組みの創出を目指しています。本提携を通じ、フィノバレーのデジタル地域通貨プラットフォームと三菱電機の先端技術を組み合わせ、自治体向けの新たなデジタル通貨サービスを共同開発することに加え、三菱電機のデータ連携基盤と連携させたスマートシティ/スーパーシティ関連システムの構築やデジタル地域通貨を用いた顔認証決済システムの実証実験を 2022 年度中に開始する予定です。

 

フィル・カンパニー(3267)

1月28日、「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。取得し得る株式の総数 50万 株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 8.91%)、 株式の取得価額の総額5億 円(上限)、 取得期間 2022 年1月 31 日~2022 年2月 28 日、取得方法は東京証券取引所における市場買付け(証券会社による取引一任方式)。

 

新日本電工(5563)

1月28日、「繰延税金資産の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は、2021 年 12 月期及び今後の業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、2021 年 12 月期において繰延税金資産を計上することとしました。これにより、法人税等調整額(△は利益)を△24億円計上する見込みとなりました。主力の合金鉄事業において、製品需要が堅調であり販売価格も高いレベルで推移していることから、通期連結業績予想が前回発表予想を上回る見通しとなりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、一部顧客との取引において、製品市況の変動による損益の大幅な変化を抑制する仕組みを取り入れたことで、将来の業績の安定化が見込まれることを主要因として、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額(△は利益)△24億円を計上する見込みとなりました。これらの理由により、上記のとおり通期連結業績予想を修正しました。

 

相場観

1月28日の日経平均は前日比547.04円(2.09%)高の26717.34円と、4日ぶりに大幅に反発しました。5日移動平均線(28日現在26923.73円)、25日移動平均線(同28190.44円)、75日移動平均線(同28665.53円)、200日移動平均線(同28693.45円)全て下回っています。1月29日の大阪証券取引所における日経平均先物3月物の夜間取引終値は前日比40円安の26670円、高値は28日16時53分の26690円、安値は28日21時47分の26230円でした。1月28日の東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は89.26と前日の87.69から上昇しました。新高値銘柄数はゼロ、新安値銘柄数は183でした。また、28日現在のMACD(12日-26日)はマイナス511.26と前日のマイナス482.25から低下し、シグナル(9日)はマイナス306.21と前日のマイナス259.60から低下しました。ヒストグラム(=MACD -シグナル)はマイナス205.05と前日のマイナス222.65から上昇しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー(株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。)は6日です。

 

28日のNYダウは4日ぶりに大幅に反発し、前日比564.69ドル高の34725.47ドルでした。朝方は売りが先行し、一時は353.27ドル安まで下落しましたが持ち直しました。ナスダック総合株価指数も大幅に反発し、同417.790ポイント高の13770.573ポイントでした。市場予想を上回る四半期決算を発表したアップルが大幅高となり、他のハイテク大手が連れ高しました。アップルが27日夕に発表した2021年10~12月期決算で主力のスマートフォン部門が堅調に伸び、売上高と純利益がともに四半期として過去最高でした。

 

本日の東京株式市場では、前週末28日の米国株高を好感する格好で、売り方の買い戻しや、押し目買いが入るでしょう。本日の日経平均の想定レンジは26700円±400円程度です。ですが、ここ最近の相場急落で評価損を抱えた投資家は多いため、上値では分厚い売り物が控えていることでしょう。

 

一方、1月28日の東証マザーズ指数は前日比2.82p(0.39%)高の731.07pと、小幅反発しました。5日移動平均線(28日現在764.53p)、25日移動平均線(同882.96p)、75日移動平均線(同1023.61p)、200日移動平均線(同1099.89p)全て下回っています。200日移動平均線については、2021年11月16日に、ようやく上抜きましたが、11月19日にあっさりと割り込みました。ですが、11月22日に再び上回り、11月24日にまた下回りました。出来高は9687万株、売買代金は1314億円でした。

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