６月７日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録
本日の個別銘柄動向コメント
日本アクア（1429）
６月４日、「国土交通省は３日、建物の「脱炭素化」に向けた有識者検討会を開き、今後の政策の進め方の骨子案を示した。断熱材を壁に使ったり二重窓にしたりして冷暖房の使用を抑える省エネ基準への適合を新築住宅にも義務づける。」と報じられました。これが、現場発泡断熱材アクアフォームの製造と施工、リサイクルを行う同社への買い材料になる見通しです。アクアフォームは、現場発泡硬質ウレタンシェアNo.1で、断熱性能の高さはもちろん、発泡することにより現場の形状にぴったりと密着するため、気密性の高い施工を実現し、自己接着力により末永く断熱性能を維持するとのことです。
山大（7426）
６月１日、ＮＨＫが「身の回りのさまざまな場面に広がっている新型コロナウイルスの影響。それは「木材の価格」にまで及んでいました。必要な木材が手に入らない！そんな事例が出るほど高騰し、“オイルショック”ならぬ“ウッドショック”とまで言われています。最前線を取材しました。」、また、３日にFNNプライムオンラインが「「仕事はあるけど資材が無い」ウッドショック” 秋田県内への影響」などと報じたことが、引き続き買い材料視されそうです。
ケミプロ化成
山大同様、“ウッドショック”が買い材料視されそうです。同社のホーム産業事業製品については、長い歴史と実績を持つ木材保存技術で、様々な商品開発につなげているとのことです。
大黒屋（6993）
６月４日、「当社連結子会社における「５カ年事業計画」策定に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されるでしょう。2026年3月期は売上高で487.69億円を⾒込みます。2026年3月期は修正後EBITDAで50.26億円を見込みます。国内でオンラインオークション、バッグ・時計等のシェアリング事業の新規２事業を開始し、売上・利益の拡⼤を目指します。中国に設⽴した現地法⼈により中古ブランド品購⼊のニーズが高まっている同国での事業基盤の構築を目指します。新たに中国向けライブショッピング等による越境ECを22年3月期より更に展開し売上高の拡⼤を目指します。
GFA（8783）
６月４日、「業務提携先のスターリングエンジン・ジャパン株式会社の「極冷ロジボックス」の発売開始のお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。日本国内で薬事承認されている３社のワクチン（ファイザー社、アストラゼネカ社、モデルナ社）はいずれも低温（－75℃±15℃～8℃）での輸送・保管が必要とされており、医療機関や接種会場へのラストワンマイル輸送や保管のためディープフリーザーの必要性が高まりを見せているとのことです。
AppBanｋ（6177）
６月４日、同社連結子会社であるテーマ株式会社は、2021年6 月 4 日開催の同社取締役会において、ストア事業にてプロデュースをしている「友竹庵」（ゆうりんあん）にて販売しているフルーツ大福の生産体制を強化するために、設備投資を実施することについて決議したことを発表しました。これが買い材料になりそうです。
相場観
６月４日の日経平均は前日比116.59円（0.40％）安の28941.52円と、反落しました。５日移動平均線（４日現在28924.03円）、25日移動平均線（同28637.04円）を上回っています。ただし、75日移動平均線（同29217.88円）は下回っており、抵抗線として意識されています。なお、６月５日の大阪ナイトセッションの日経平均先物６月物は前日比210円高の29140円、高値は５日03時38分の29160円、安値は４日19時33分の28920円でした。４日の東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）は98.98と前日の98.30から上昇しました。新高値銘柄数は127、新安値銘柄数は43でした。また、６月４日現在のＭＡＣＤ（12日－26日）はプラス1.07と前日のマイナス15.86からプラス転換し、シグナル（9日）はマイナス122.35、ヒストグラム（＝MACD －シグナル）はプラス123.42と、「買い」を継続しました。これは2021年５月24日に買い転換しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー（株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。）は３日です。
4日の米国株式市場では、ＮＹダウは反発し、前日比179.35ドル高の34756.39ドルでした。また、ナスダック総合株価指数も反発し、同199.982ポイント高の13814.489ポイントでした。4日発表の5月の米雇用統計では非農業部門雇用者数は前月比55万9000人増と、増加幅は4月の27万8000人増から拡大したものの、市場予想の67万1000人増は下回りました。この低調な雇用統計発表を受けて、市場では量的緩和の縮小観測が後退し、米長期金利が一時前日比0.07%低い1.55%をつけました。これが高PERのハイテク株の買い材料になりました。このため、本日の日経平均は堅調に推移するでしょう。想定メインレンジは、６月４日安値28764.68円～75日移動平均線（４日現在29217.88円）です。
物色面では、「断熱材」関連が人気化するとみています。というのは、６月４日、朝日新聞デジタルが、「国土交通省は３日、建物の「脱炭素化」に向けた有識者検討会を開き、今後の政策の進め方の骨子案を示した。断熱材を壁に使ったり二重窓にしたりして冷暖房の使用を抑える省エネ基準への適合を新築住宅にも義務づける。焦点の一つだった太陽光発電パネルの設置義務化は見送る方向だ。」と報じたからです。具体的には、日本アクア（1429）、ヒノキヤグループ（1413）、住友林業（1911）、高橋カーテンウォール（1994）、倉敷紡績（3106）、旭化成（3407）、日創プロニティ（3440）、ニチアス（5393）、アルメディオ（7859）、ニチハ（7943）、高島（8007）などです。
また、４日のナスダック高を受けて、「ハイテク株の」の中で特に「半導体関連」が人気化するとみています。というのは、４日のＳＯＸ指数が前日比74.95ポイント（2.39％）高の3214.14ポイントだったからです。具体的には、東京エレクトロン（8035）、アルバック（6728）、アドバンテスト（6857）、SUMCO（3436）、レーザーテック（6920）、ワイエイシイ（6298）、シキノハイテック（6614）、テセック（6337）、DQレーザ（6613）、フェローテク（6890）、テラプローブ（6627）、オキサイド（6521）などです。
一方、６月４日の東証マザーズ指数は前日比21.72ｐ（1.90％）安の1119.73ｐと、大幅反落しました。５日移動平均線（４日現在1137.75ｐ）、25日移動平均線（同1132.33ｐ）、75日移動平均線（同1190.86ｐ）全て下回っています。出来高は5222万株、売買代金は1053億円でした。５月12日に、2021年３月９日の1113.58と、2020年12月22日の1125.60に挟まれた「中期的な下値サポートゾーン」を割り込んだことで、底割れとなり、調整が長期化するリスクが高まっていましたが、このゾーン上限の1125.60ｐを５月21日に終値で上抜けたことで、調整一巡感が強まりました。よって、５月17日の1040.58ｐが当面の底値となる見通しです。
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