6月10日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録

本日の個別銘柄動向コメント

EMシステムズ(4820)

一部国内証券が、6月9日付けレポートで同社のレーティングを「B」から「A」に、フェアバリューを850円から1400円に、それぞれ引き上げたもようです。これが買い材料視されるでしょう。

 

コーナン商事(7516)

旧村上ファンド系の投資会社「シティインデックスイレブンス」が、ホームセンター大手のコーナン商事(大阪市)の発行済み株式を6月2日(報告義務発生日)までに5.19%取得したことがわかりました。シティ社が6月9日付で関東財務局に提出した大量保有報告書によると、取得目的を「経営陣への助言、重要提案行為などを行うこと」としています。

 

ALBERT(3906)

6月9日、「SBI ホールディングス株式会社との資本業務提携に関する基本合意書の締結、 当社株式の売出し、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されるでしょう。SBIFS は、同社の主要株主である、ウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合及びその無限責任組合員である株式会社ウィズ・パートナーズとの間で、2021年6月9日付で株式譲渡契約を締結し、同契約に基づき、2021年6月30日に、同社株式1,383,100株(発行済株式数に対する割合31.29%)を取得する予定です。

 

勤次郎(4013)

6月9日、「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ (会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)」を発表しました。これが買い材料視されるでしょう。取得し得る株式の総数60万株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 5.76%)、株式の取得価額の総額10億円(上限)、取得期間2021年6月10日~2021年11月30日、取得方法は東京証券取引所における市場買付。

 

アセンテック(3565)

6月9日、「自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されるでしょう。取得し得る株式の総数 14万株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.03%) 、株式の取得価額の総額は2億円(上限)、取得期間 2021年6月10日~2021年10月31日、取得方法は東京証券取引所における市場買付。同日発表の、2022年1月期第1四半期累計期間の業績は、売上高17.30億円(前年同四半期比1.5%増)、営業利益2.17億円(前年同四半期比24.6%増)、経常利益2.14億円(前年同四半期比20.1%増)、四半期純利益は1.51億円(前年同四半期比22.1%増)でした。

 

日本ケミファ(4539)

9日は前日比500円(22.02%)高の2771円ストップ高買い気配でした。6月9日、同社と大日本住友製薬(4506)が、日本ケミファが研究開発中(非臨床段階)の新規抗うつ・抗不安薬候補化合物NC-2800について、共同研究開発契約およびオプション契約を締結したことを発表しました。これが引き続き買い材料視されるでしょう。

 

太洋工業(6663)

9日は前日比80円(16.88%)高の554円ストップ高買い気配でした。6月8日、「パッケージ基板における欠陥検出機能を強化した外観検査装置の開発に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されるでしょう。

 

エーザイ(4523)

9日は前日比1504円(16.26%)高の10755円ストップ高買い気配でした。6月7日、米食品医薬品局(FDA)は、米製薬会社バイオジェンと日本の製薬大手エーザイが共同開発したアルツハイマー病の治療薬「アデュカヌマブ」を承認したと発表しました。これが引き続き買い材料視されるでしょう。ちなみに、野村證券は、6月8日付けレポートで、エーザイのレーティング「Buy」を継続し、目標株価を前回の15000円から18000円に引き上げました。一方、大和証券は、6月9日付けレポートでレーティング「4」を継続し、目標株価を5200円から4700円に引き下げました。

 

倉元製作所(5216)

9日は前日比50円(34.48%)高の195円ストップ高買い気配でした。6月8日、2021年5月31日付で、コーニングジャパン株式会社との長期供給契約を締結したことを発表しました。これが引き続き買い材料視されるでしょう。

 

東京ソワール(8040)

フリージア・マクロス(6343)が6月3日付で財務省に提出した大量保有報告書と変更報告書によると、フリージアが保有する同社株の保有比率は7.75%となり、新たに5%を超えたことが判明、これが引き続き買い材料視されそうです。

 

ラピーヌ(8143)

フリージア・マクロス関連銘柄として引き続き物色されそうです。フリージア・マクロス(6343)は2021年1月22日受付で財務省に変更報告書(5%ルール報告書)を提出しました。報告書によれば、フリージアと共同保有者のラピーヌ株式保有比率は32.25%→33.28%に増加しました。報告義務発生日は1月15日です。

 

ヘリオス(4593)

6月9日のPTSで値上がり率トップです。出来高はわずか1300株に過ぎませんが、基準値比338円(19.07%)高の2110円でした。某株系YouTuberが同社を取り上げた動画が、一部で話題になっていました。

 

相場観

6月9日の日経平均は前日比102.76円(0.35%)安の28860.80円と、小幅に続落しました。25日移動平均線(9日現在28636.45円)は上回っています。ただし、5日移動平均線(同28968.64円)、75日移動平均線(同29164.54円)共に下回っています。なお、6月10日の大阪ナイトセッションの日経平均先物6月物は前日比10円安の28830円、高値は10日02時02分の28930円、安値は9日20時35分の28760円でした。9日の東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は107.79と前日の107.45から上昇しました。新高値銘柄数は128、新安値銘柄数は17でした。また、6月9日現在のMACD(12日-26日)は30.81と前日の31.08から低下し、シグナル(9日)はマイナス33.55と前日のマイナス60.12から上昇し、ヒストグラム(=MACD -シグナル)は64.36と前日の91.20から低下したものの、「買い」を継続しました。これは2021年5月24日に買い転換しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー(株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。)は2日です。

 

9日のNYダウは3日続落し、前日比152.68ドル安の34447.14ドルでした。ナスダック総合株価指数は4日ぶりに反落し、同13.161ポイント安の13911.750ポイントでした。5月の米消費者物価指数(CPI)の発表を10日に控え、買い方からポジション調整の売りが出ました。米国株が軟調だったため、本日の日経平均は「弱含みもみあい」で推移するでしょう。想定メインレンジは、25日移動平均線(9日現在28636.45円)~75日移動平均線(同29164.54円)です。

 

物色面では、「アフターコロナ(旅行・外食・カラオケ・ブライダル・百貨店等)」関連が引き続き物色されそうです。というのは、菅義偉首相は9日の党首討論で、新型コロナウイルスのワクチンに関し、希望するすべての人への接種を10~11月に終えると表明したため、経済正常化の恩恵を受ける「アフターコロナ」への関心が一段と強まるとみるからです。具体的には、ワタミ(7522)、鳥貴族ホールディングス(3193)、ヨシックス(3221)、串カツ田中HLDGS(3547)、テイクアンドギヴ・ニーズ(4331)、かんなん丸(7585)、エスクリ(2196)、グローバルダイニング(7625)、ワシントンホテル(4691)、梅の花(7604)、ペッパーフードサービス(3053)、ひらまつ(2764)、アドベンチャー(6030)、オープンドア(3926)、DDホールディングス(3073)、ワイズテーブルコーポレーション(2798)、三光マーケティングフーズ(2762)、鉄人化計画(2404)、コシダカホールディングス(2157)、ナガホリ(8139)、さいか屋(8254)などです。

 

そして、引き続き、「バイオ」関連も賑わいそうです。というのは、米食品医薬品局(FDA)が6月7日、エーザイ(4523)と米バイオジェンが共同で開発するアルツハイマー型認知症治療薬候補について、承認申請を認めると発表したことをきっかけに、バイオセクターへの投資家の関心が高まっている可能性が高いからです。具体的には、ヘリオス(4593)、エーザイ(4523)、ステラファーマ(4888)、シンバイオ(4582)、ジーエヌアイ(2160)、メディネット(2370)、アイロムG(2372)、アンジェス(4563)、オンコセラピ(4564)、そーせい(4565)、ナノキャリア(4571)、カルナバイオ(4572)、ラクオリア(4579)、オンコリス(4588)、サンバイオ(4592)、デルタフライ(4598)、ステムリム(4599)、モダリス(4883)などです。

 

一方、6月9日の東証マザーズ指数は前日比14.15p(1.22%)高の1174.18pと、大幅に3日続伸しました。5日移動平均線(9日現在1145.94p)、25日移動平均線(同1125.68p)共に上回っています。一方、75日移動平均線(同1184.71p)は下回っています。出来高は6839万株、売買代金は1053億円でした。5月12日に、2021年3月9日の1113.58と、2020年12月22日の1125.60に挟まれた「中期的な下値サポートゾーン」を割り込んだことで、底割れとなり、調整が長期化するリスクが高まっていましたが、このゾーン上限の1125.60pを5月21日に終値で上抜けたことで、調整一巡感が強まりました。よって、5月17日の1040.58pが当面の底値となる見通しです。

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