6月13日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録

相場観

6月10日の日経平均は前日比422.24円(1.49%)安の27824.29円と、大幅に6日ぶりに反落しました。5日移動平均線(10日現在28032.99円)と200日移動平均線(同27943.67円)を下回りました。一方、25日移動平均線(同27015.91円)、75日移動平均線(同26858.57円)、100日移動平均線(同26997.21円)は上回っています。6月11日の大阪証券取引所における日経平均先物9月物の夜間取引終値は前日比510円安の27340円、高値は10日18時44分の27780円、安値は11日00時33分の27250円でした。10日の騰落レシオ(25日移動平均)は99.58でした。新高値銘柄数は42、新安値銘柄数は20でした。また、10日現在のMACD(12日-26日)は344.30、シグナル(9日)は220.44でした。ヒストグラム(=MACD -シグナル)は123.86でした。これは5月18日にプラス転換しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー(株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。)は3日です。ちなみに、6月10日時点の当社の「天井確認10項目」のうち「2つ」(前日は4つ)が点灯している状況です。

 

10日のNYダウは3日続落し、前日比880.00ドル安の31392.79ドルでした。ダウは2週連続で下落し、週間の下げ幅は1506ドル(4.6%)でした。ナスダック総合株価指数は3日続落、同414.202ポイント安の11340.024ポイントでした。ナスダック指数は2週連続で下落し、週間の下げ幅は672ポイント(5.6%)でした。この日は、5月の米CPIの伸び率が市場予想を上回ったことで、FRBが9月も0.5%の利上げに踏み切り、景気が冷え込みかねないとの警戒感から幅広い銘柄が売られました。CPIは前年同月比8.6%上昇と4月の8.3%から伸びが加速し、前月比でも1.0%上昇と4月の0.3%から加速しました。

 

5月のCPIが、インフレがピークアウトしたとの見方を打ち消す結果となり、6月10日の米国株が大幅に続落したことネガティブです。また、10日の米10年物国債利回りが前日比0.12%高い3.16%で終え、一時3.17%と1カ月ぶりの高水準を付けたことも嫌気材料です。ちなみに、“「フェドウオッチ」によると、6月のFOMCで0.75%の利上げが決まるとの確率は20%台前半と、9日の4%から大きく上昇した。ただ、8割弱が0.5%の利上げを想定している。一方、その次の7月では0.75%の利上げを織り込む確率は5割を超えている。”そうです。ところで、財務省と金融庁、日銀は10日、情報交換会合を開き、会合後に声明文を公表し「急速な円安の進行が見られ、憂慮している」と懸念を表明しました。ですが、10日のNY円相場は6日続落し、前日比05銭円安・ドル高の1ドル=134円35~45銭でした。この円安・ドル高は、我が国輸出企業に追い風です。また、10日のWTI期近7月物が前日比0.84ドル安の1バレル120.67ドルと続落したとはいえ、高値水準で推移していることも、原油・資源関連にポジティブです。そして、「Go To トラベル」が6月末~7月にも再開する案が浮上していることや、6月からは入国者数の上限が1日1万人から2万人に拡大し、6月10日に外国人観光客の受け入れが再開されたことは、関連企業の収益の押し上げ要因であり、日本株への押し上げ材料です。これらに加え、需給面では、「自社株買い」と「配当の再投資」の資金が市場に流入しています。よって、日本株は、引き続き、上がり易く、下がり難い状況と考えます。ただし、6月9日時点で短期的な過熱感は否めませんでした。健全な調整は必要でしょう。日経平均の想定レンジは27350円±300円程度です。

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