6月16日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録

本日の個別銘柄動向コメント

自律制御システム研究所(6232)

6月15日、「日本郵便株式会社及び日本郵政キャピタル株式会社との業務提携契約並びに日本郵政キャピタル株式会社との株式引受契約の締結、第三者割当による新株式の発行及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されるでしょう。両社での協議の結果、日本郵政グループとの更なる連携強化は、同社として、「レベル4」に対応したドローン並びにそれに付随するシステムの開発及び生産の早期実現に繋がり、日本郵政グループにおいては、郵便・物流機能の効率化・多様化が可能となると判断しました。以上のことから、同社、日本郵便及び日本郵政グループは、本資本業務提携を契機として、ドローンによる配送の実用化等を通じた両社の企業価値向上を目的に、両社の経営資源や強みを生かしたシナジー効果の最大化を図り、国内の物流事業のイノベーションをけん引することを目指し、本資本業務提携契約を締結するとともに、同社は日本郵政キャピタルを本第三者割当増資の割当予定先に選定しました。

 

イントランス(3237)

6月15日、「(経過開示) 販売用不動産の売却決済によるシンジケートローンの返済、「継続企業の前提に関する重要事象等」及び「継続企業の前提に関する注記」の解消に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は、2021 年3月 10 日付「販売用不動産(信託受益権)の売却に関するお知らせ」で、公表した販売用不動産の決済・引渡が完了したことに伴い、当該物件の取得資金としてのシンジケートローンの返済を行い、2021 年5月 20 日発表の「2021 年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」に記載していた「継続企業の前提に関する重要事象等」及び「継続企業の前提に関する注記」の解消を決定しました。

 

タムラ製作所(6768)

タムラ製作所からのカーブアウトベンチャーであり、情報通信研究機構(NICT)の技術移転ベンチャーのノベルクリスタルテクノロジーが、6月16日、「高品質 β 型酸化ガリウム 100 mm エピウエハの開発に成功」、「世界最高耐圧の酸化ガリウム縦型トランジスタの開発に成功」を発表しました。これが買い材料視されそうです。

 

ERIホールディングス(6083)

6月15日、「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。これまで四半期ごとに報告の通り、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の拡大に伴う事業への影響は概ね想定の範囲内で推移していました。事業への影響は依然として残るものの、当第4四半期においては、新設建築着工数の持ち直しに歩調を合わせて業績の回復を加速することができました。その結果、売上については当初予想を下回る見通しですが、継続的な経費削減の効果および株式会社サッコウケンの M&A 効果などにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、当初予想を上回る見込みとなったので、連結業績予想を修正しました。

 

ウェルス・マネジメント(3772)

6月15日、『中期経営計画2024』策定を発表しました。これが買い材料視されそうです。中期経営計画の目標 は、(1)本中計期間中のJ-REIT組成を実現し、資産循環型ビジネスモデルを確立、受託資産 5000億円規模のホテルリートを目指す、(2)プライム市場への上場を目指し、そのための体制等を具体化、時価総額 3倍を目指す。

 

白銅(7637)

6月15日、「株主優待制度導入に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。毎年9月末現在の株主名簿に記載又は記録された3単元(300株)以上保有の株主が対象となります。対象となる株主には、当優待制度により交換できる商品や株主様限定の特設Web サイト登録方法などを記載した「白銅プレミアム優待倶楽部のご案内」を2021年11月(予定)にお送りします

 

フォーカスシステムズ(4662)

6月14日、「“IoT 機器無充電”の実現を目指す「三次電池」研究開発に進展~次世代電源の特許出願・実証実験で近づくカーボンニュートラルへの貢献~」を発表しました。これが引き続き買い材料視されるでしょう。同社と国立大学法人筑波大学は、三次電池に関し、電極に用いる最適な物質を特定する等の共同研究を重ねた結果、特定の物質を電極に利用することで安定した電圧を繰り返し得ることに成功し、特許を出願しました。今後、フォーカスシステムズは「三次電池を起電力とした IoT 機器を稼働させる実証実験」等、三次電池の社会実装に向けた取組みを進め、将来的にはあらゆるデジタル機器に利用可能なコア技術の開発を目指します。

 

セルソース(4880)

2021年6月14日、2021年10月期通期業績の上方修正を発表しました。これが引き続き買い材料視されるでしょう。売上高は28.10億円(前回予想比10.7%増)、営業利益は7.59億円(同32.6%増)、経常利益は7.71億円(同35.3%増)、当期純利益は4.74億円(同33.0%増)に上方修正しました。2020年12月14日に公表した業績予想においては、再生医療に対する社会的認知度の一層の高まりを背景に、提携医療機関が拡大し、加工受託件数が堅調に増加することを踏まえ予想値を算出していました。その後、想定以上の提携医療機関数の拡大等による加工受託件数の増加もあり、売上規模は堅調に推移しています。加えて、利益面では、積極的な人財登用・アカデミアとの共同研究等の推進による費用増加があったものの、効率的な事業活動の結果、想定を上回り順調に推移しています。その結果、当第2四半期累計期間における業績は、売上高:13.43億円(進捗率:53%)、営業利益:4.22億円(進捗率:74%)、当期純利益:2.68億円(進捗率:75%)と前回発表通期業績予想を上回る進捗率で推移しています。

 

 

Macbee Planet (7095)

6月11日、「2021年4月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」を発表しました。これが引き続き買い材料視されるでしょう。2022年4月期の連結業績見通しについては、売上高120億円(前期比22.7%増)、営業利益は10億円(同27.3%増)、経常利益は10億円(同27.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6.81億円(同24.5%増)を見込んでいます。2021年4月期は、計画値(修正後)を大きく上回り、売上高1.5倍超,営業利益2倍超の成長を達成しました。

 

ビューティーガレージ(3180)

6月11日、「2021年4月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」を発表しました。これが引き続き買い材料視されるでしょう。2022年4月期の連結業績予想については、売上高230.61億円(前年同期比17.7%増)、営業利益13.01億円(同30.1%増)、経常利益13.04億円(同20.9%増)、親会社に帰属する当期純利益7.95億円(同22.5%増)を見込んでいます。同社はBtoB美容業界向けECプラットフォーマーとしての圧倒的な地位を確立することで、2025年4月期までに「国内美容ディーラーTOPの地位を獲得する」ことを目指しています。2022年4月期は、ECサイトのUI/UXのさらなる進化・改善を進めていくとともに、物流面、営業面、サービス面等の一層の強化を行うことでロイヤル顧客の拡大と一顧客あたりの年間ご利用額の増加を目指していく方針です。

 

相場観

6月15日の日経平均は前日比279.50円(0.96%)高の29441.30円と、続伸しました。25日移動平均線(15日現在28624.22円)、5日移動平均線(同29074.23円)、75日移動平均線(同29116.92円)全て上回っています。なお、6月16日の大阪ナイトセッションの日経平均先物9月物は前日比120円安の29290円、高値は始値の29410円、安値は終値でした。15日の東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は101.83と前日の93.68から上昇しました。新高値銘柄数は74、新安値銘柄数は34でした。また、6月15日現在のMACD(12日-26日)は99.74と前日の62.49から上昇し、シグナル(9日)は34.49と前日の17.95から上昇しました。これは6月11日にプラス転換しました。ヒストグラム(=MACD -シグナル)は65.25と前日の44.54から上昇し、「買い」を継続しました。これは2021年5月24日に買い転換しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー(株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。)は3日です。

 

15日のNYダウは続落、前日比94.42ドル安の34299.33ドルでした。ナスダック総合株価指数は4日ぶりに反落し、同101.286ポイントの14072.857ポイントでした。FOMCの結果発表を16日に控え、様子見ムードが強く、ポジション調整の売りが優勢でした。米国株軟調を受け、本日の日経平均は「弱含みもみあい」で推移するでしょう。想定メインレンジは、昨日安値の29235.71円~心理的節目の29500円です。

 

物色面では、「半導体」関連が引き続き見直されそうです。というのは、6月16日付け日経新聞朝刊が、「半導体再興、「後工程」糸口に、イビデンなどTSMCと開発、微細化伸び悩みで脚光。」と報じたからです。当該記事によれば、「日本の半導体の実装技術が脚光を浴びている。半導体素子の微細化が難しくなるなか、半導体チップを積み重ねて性能を高める「3次元積層技術」の重要性が高まっているためだ。日本にはイビデンや芝浦メカトロニクス、JSRなど高度な技術力を持つ装置・素材メーカーが集う。台湾積体電路製造(TSMC)も日本で最先端の積層技術の共同開発に乗り出した。」とのことです。具体的には、三井ハイテック(6966)、イビデン(4062)、芝浦メカトロニクス(6590)、新光電気工業(6967)、東京エレクトロン(8035)、アドバンテスト(6857)、ディスコ(6146)、平田機工(6258)、東京応化工業(4186)、レーザーテック(6920)、オキサイド(6521)、ワイエイシイ(6298)、シキノハイテック(6614)、QDレーザ(6613)、フェローテク(6890)、トリケミカル研究所(4369)、Mipox(5381)などへの関心が高まる見通しです。

 

また、「アフターコロナ(旅行・外食・カラオケ・ブライダル・百貨店等)」関連が引き続き物色されそうです。というのは、足元で国内でのワクチン接種が進んでおり、東京五輪・パラリンピックの開催を歓迎するムードが一段と強まり、「アフターコロナ」への関心の高い状況が維持されると考えるからです。さらに、6月12日付の日経速報ニュースは、「コンサートや旅行、「ワクチン接種なら可能」 米で続々」と報じました。「米国で新型コロナウイルスのワクチン接種によって人々の活動範囲が広がっている。自由な国内旅行やマスク着用不要などの行動制限の緩和のほか、クルーズ船の利用や人数無制限のコンサートへの参加も可能になる。」と伝えています。これも「アフターコロナ関連銘柄」へのポジティブ材料でしょう。

 

ただし、6月12日付の日本経済新聞朝刊は「外食株、酒類提供で明暗、居酒屋3%前後安、牛丼小幅安。」と題した記事で、「緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの下で酒類提供は制限の対象となってきた。足元では3度目の緊急事態宣言の解除に注目が集まる中、宣言解除後も酒類提供への制限は続く可能性があり、居酒屋の業績回復のさらなる遅れを懸念する声がある。加えて、アフターコロナの構造変化への指摘もある。大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリストは「個人のリベンジ消費は見込めるが、接待など仕事関連での需要は元に戻らない」とみる。」と報じている点には引き続き留意が必要です。

 

具体的には、常盤興産(9675)、旅工房(6548)、パンパシフィックHD(7532)、テイクアンドギヴ・ニーズ(4331)、エスクリ(2196)、ワシントンホテル(4691)、アドベンチャー(6030)、オープンドア(3926)、鉄人化計画(2404)、コシダカホールディングス(2157)、ナガホリ(8139)、さいか屋(8254)、ワタミ(7522)、鳥貴族ホールディングス(3193)、ヨシックス(3221)、串カツ田中HLDGS(3547)、かんなん丸(7585)、グローバルダイニング(7625)、梅の花(7604)、ペッパーフードサービス(3053)、ひらまつ(2764)、DDホールディングス(3073)、ワイズテーブルコーポレーション(2798)、三光マーケティングフーズ(2762)などです。

 

一方、6月15日の東証マザーズ指数は前日比5.91p(0.49%)高の1204.63pと、7日続伸しました。5日移動平均線(15日現在1188.22p)、25日移動平均線(同1131.53p)、75日移動平均線(同1181.17p)全て上回っています。出来高は1億4962万株、売買代金は1602億円でした。5月12日に、2021年3月9日の1113.58と、2020年12月22日の1125.60に挟まれた「中期的な下値サポートゾーン」を割り込んだことで、底割れとなり、調整が長期化するリスクが高まっていましたが、このゾーン上限の1125.60pを5月21日に終値で上抜けたことで、調整一巡感が強まりました。よって、5月17日の1040.58pが当面の底値となる見通しです。

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