6月17日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録

本日の個別銘柄動向コメント

タムラ製作所(6768)

タムラ製作所からのカーブアウトベンチャーであり、情報通信研究機構(NICT)の技術移転ベンチャーのノベルクリスタルテクノロジーが、6月16日、「高品質 β 型酸化ガリウム 100 mm エピウエハの開発に成功」、「世界最高耐圧の酸化ガリウム縦型トランジスタの開発に成功」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。ノベルクリスタルテクノロジーは、防衛装備庁が実施する安全保障技術研究推進制度の支援を受け、高耐圧の酸化ガリウム縦型ノーマリオフ MOS トランジスタの基本構造の開発に成功しました。本成果を用いて酸化ガリウムパワートランジスタの開発を加速します。酸化ガリウムは、現在パワーデバイス用材料として開発が進められている炭化ケイ素(SiC)や窒化ガリウム(GaN)より大きな、4.5 eVというバンドギャップエネルギーを有するため、より低損失なパワーデバイスを実現できる夢の新材料です。また、酸化ガリウムは融液成長法による結晶の製造が可能であり、高品質で大型の単結晶基板を SiC や GaN の 100 倍高速に成長することができるため低コスト化も期待できます。これらの特徴から、酸化ガリウムパワーデバイスの早期実用化に向けて、国内外の企業および研究機関が研究開発を加速しています。

 

環境管理センター(4657)

中国広東省の台山原発から放射性希ガスが大気中に放出されたと報じられた問題で、中国生態環境省は6月16日、同原発の燃料棒の破損により冷却材中の放射性物質の濃度が上昇したと発表しました。発表によると、問題が起きたのは台山原発1号機の原子炉内で、6万本余りの燃料棒のうち「5本前後」が破損しました。これが、中国浙江省では浙江同曄(ドウヨウ)環境科技有限公司に出資・設立し、悪臭対策のコンサルティングに取り組んでいる同社の買い材料になりそうです。

 

アイロムグループ(2372)

6月16日、「新型コロナウイルスワクチン開発における変異株に対する高い中和抗体価の確認ができたことに関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されるでしょう。同社の 100%子会社である株式会社 ID ファーマが開発を進めている新型コロナウイルスワクチンの非臨床試験において、変異株(イギリス型および南アフリカ型)に対する高い中和抗体価(中和抗体の量)を確認しました。同社グループでは、ワクチンを経鼻投与することにより粘膜免疫(IgA 抗体)および全身免疫(IgG 抗体)の両方を誘導することが可能なワクチンの開発を目指しています。今回の試験結果により、ワクチンの経鼻投与によって多様な変異株への効果が期待でき、変異速度の早いウイルスに対しても有用であるワクチンの開発が進められるものと考えています。

 

トレックス・セミコンダクター(6616)

2020年6月30日、「株式会社ノベルクリスタルテクノロジーとの資本提携のお知らせ」を発表しています。これが買い材料視されそうです。トレックスは、国内唯一のアナログ電源 IC 専業メーカーとして、長年にわたり低消費電力、小型化にこだわって製品開発を進め、ワールドワイドにビジネスを展開してきました。ノベルクリスタルテクノロジー社は、株式会社タムラ製作所からのカーブアウトベンチャーおよび国立研究開発法人情報通信研究機構の技術移転ベンチャーとして、β型酸化ガリウム(β-Ga2O3)単結晶基板・エピタキシャルウエハの開発・製造・販売およびパワーデバイスの開発を行っています。資本提携により、ビジネスの更なる拡大を図ることを目的としています。

 

サイバートラスト(4498)

6月16日、「サイバートラストが Windows デバイスでマイナンバーカードなどでの本人確認可能な「iTrust 本人確認サービス eKYC ライブラリ」を提供開始」を発表しました。これが買い材料視されそうです。デジタルトランスフォーメーションにおけるビジネスプロセスのデジタル化を促進するトラストサービス 「iTrust(アイトラスト)」シリーズの「iTrust 本人確認サービス eKYC ライブラリ」について、 Microsoft Windows対応版を 2021年6月25日にサービス開発事業者やサービス提供事業者向けに提供開始します。

 

ファンペップ(4881)

6月16日、「機能性ペプチド「SR-0379」の第Ⅲ相臨床試験開始及びマイルストーン収入確定のお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。本件の同社業績への影響については、提携先の塩野義製薬株式会社からの第Ⅲ相臨床試験開始に伴うマイルストーン収入 1.25億円が確定しましたので、2021 年第2四半期の事業収益として計上します。なお、本件は 2021 年 12 月期業績予想(2月10日公表)に織り込み済であり、業績予想の修正はありません。また、同日、「株式の立会外分売に関するお知らせ」を発表しました。分売予定株式数は52万株、分売予定期間は2021年6月24日(木)~2021年6月28日(月)です。同社株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図るために行います。

 

相場観

6月16日の日経平均は前日比150.29円(0.51%)安の29291.01円と、3日ぶりに反落しました。5日移動平均線(16日現在29160.28円)、25日移動平均線(同28669.96円)、75日移動平均線(同29105.23円)全て上回っています。なお、6月17日の大阪ナイトセッションの日経平均先物9月物は前日比70円高の29320円、高値は17日04時41分の29390円、安値は17日03時20分の29120円でした。16日の東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は108.99と前日の101.83から上昇しました。新高値銘柄数は101、新安値銘柄数は18でした。また、6月16日現在のMACD(12日-26日)は115.80と前日の99.74から上昇し、シグナル(9日)は49.12と前日の34.49から上昇しました。これは6月11日にプラス転換しました。ヒストグラム(=MACD -シグナル)は66.68と前日の65.25から上昇し、「買い」を継続しました。これは2021年5月24日に買い転換しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー(株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。)は4日です。

 

16日のNYダウは3日続落し、前日比265.66ドル安の34033.67ドルでした。ナスダック総合株価指数は続落し、同33.173ポイント安の14039.684ポイントでした。FRBが午後に発表したFOMCの結果を受け、金融政策の正常化が想定以上のペースで進むとの見方から、売りが優勢となりました。パウエル議長は、FOMC後の記者会見で、資産購入策の縮小(テーパリング)について「議論した」と述べました。また、FOMCでは2023年に2回の利上げ予想が示されたが「委員会の決定や計画ではない」と強調しました。ちなみに、 FOMC参加者の政策金利予想(ドットチャート)では、参加者18人のうち13人が2023年内の利上げを予想し、前回3月公表分の7人から大幅に増えました。FOMCを受け、米10年物国債利回りは前日比0.08%高の1.57%で取引を終えました。米長期金利が上昇したため、日米金利差の拡大を意識した円売りが優勢になり、NY円相場は反落し、前日比65銭円安・ドル高の1ドル=110円65~75銭でした。米国株軟調はマイナス材料ですが、円安はプラス材料であり、この結果、本日の日経平均は膠着するでしょう。想定メインレンジは、前日終値29291.01円±200円程度です。

 

物色面では、「パワー半導体」関連が人気化しそうです。というのは、タムラ製作所(6768)からのカーブアウトベンチャーであり、情報通信研究機構(NICT)の技術移転ベンチャーのノベルクリスタルテクノロジーが、6月16日、「高品質 β 型酸化ガリウム 100 mm エピウエハの開発に成功」、「世界最高耐圧の酸化ガリウム縦型トランジスタの開発に成功」を発表し、タムラ製作所の株価が急騰しているからです。ちなみに、「パワー半導体」とは、交流を直流に変換する、電圧を下げるなど、電気エネルギーの制御や供給に用いられる半導体のことで、その用途は広く、電力・鉄道車両・家電製品などに使われています。具体的には、三菱電機(6503)、富士電機(6504)、東芝(6502)、昭和電工(4004)、ローム(6933)、デンソー(6902)、住友電気工業(5802)、三社電機製作所(6882)、タムラ製作所(6882)、トレックス・セミコンダクター(6616)、東京エレクトロン デバイス(2760)、芝浦メカトロニクス(6590)、サンケン電気(6707)、タカトリ(6338)、ワイエイシイホールディングス(6298)、新電元工業(6844)、フジミインコーポレーテッド(5384)などです。

 

また、「太陽光発電」関連の人気も継続しそうです。というのは、太陽光発電システム大手の米ファースト・ソーラーが6月9日、米中西部オハイオ州に3番目の太陽光パネル工場を建設すると発表したことを機に、同関連銘柄の一角が物色されているからです。ファースト・ソーラーは6億8000万ドル(約740億円)を投資して約500人を採用し、2023年前半に稼働するそうです。具体的には、エヌ・ピー・シー(6255)、フジプレアム(4237)、サニックス(4651)、Abalance(3856)、ウエストHD(1407)、オーナンバ(5816)、AGC(5201)、リンテック(7966)、明電舎(6508)、レノバ(9519)、三晃金属(1972)、オービス(7827)、賞電舎ホールディングス(1711)などです。

 

一方、6月16日の東証マザーズ指数は前日比1.59p(0.13%)安の1203.04pと、8日ぶりに反落しました。5日移動平均線(16日現在1193.99p)、25日移動平均線(同1135.81p)、75日移動平均線(同1180.70p)全て上回っています。出来高は1億9217万株、売買代金は1674億円でした。5月12日に、2021年3月9日の1113.58と、2020年12月22日の1125.60に挟まれた「中期的な下値サポートゾーン」を割り込んだことで、底割れとなり、調整が長期化するリスクが高まっていましたが、このゾーン上限の1125.60pを5月21日に終値で上抜けたことで、調整一巡感が強まりました。よって、5月17日の1040.58pが当面の底値となる見通しです。

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