6月23日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録

本日の個別銘柄動向コメント

川崎汽船(9107)

6月22日、「2022 年 3 ⽉期 連結業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されるでしょう。同社持分法適⽤会社 OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.(ONE社)の運営するコンテナ船事業において、当初の予想を上回る旺盛な貨物需要及び市況により、2021年5⽉10⽇発表の2022年3⽉期第2四半期累計期間連結業績予想及び、2022年3⽉期通期連結業績予想を⼤幅に上回る⾒通しとなりました。同時に、ONE 社以外の事業に関しても業績⾒通しを精査した結果、連結経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益の業績予想を修正しました。

 

三協立山(5932)

6月22日、「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2021年5月期通期連結業績は、売上高は3010億円(前回予想比1.7%増)、営業利益は45億円(同80.0%増)、経常利益は52億円(同92.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益16億円(前回予想は1億円の利益)に上方修正しました。2021 年 4 月 6 日に公表いたした 2021 年 5 月期通期連結業績予想では、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う経済活動の制限によって厳しい市場環境の継続を見込んでいたが、国内事業においては、建築市場やアルミニウム形材市場、特に輸送分野や機械分野の回復が想定以上に見られたことや小売業の省人化に対応する什器改装が急増したこと、海外事業においては、欧州市場やタイ市場の経済活動の回復が進んでいることにより、売上高は前回発表予想を上回るものと見込んでいる。営業利益については、売上高の増加と各事業での費用抑制などが進んでいることから、前回発表予想を上回ると見込んでいます。

 

Mipox(5381)

6月22日、「Mipox参画、パワーデバイス用半導体の実用化を目指す共同研究がNEDO公募「マテリアル革新技術先導研究プログラム」に採択決定のお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されるでしょう。

 

インパクトホールディングス(6067)

6月22日、「2021年12月期第2四半期累計期間及び通期業績予想の公表に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されるでしょう。2021年12月期通期連結業績は、売上高は130億円(前期比17.4%増)、営業利益は16.0億円(同55.5%増)、経常利益は14.50億円(前期は2800万円の利益)、親会社に帰属する当期純利益は9.30億円(前期は1.87億円の損失)の見通し。2021 年 12 月期通期連結業績予想については、2020 年 12 月期決算短信の開示時点において、新型コロナウィルス感染拡大による当社グループの事業活動への影響を合理的に見積もることが困難であったこともあり開示していませんでした。しかしながら、第2四半期終盤に差し掛かり、感染拡大の懸念は今後も継続するものの、新型コロナウィルスの当社グループにおける国内外の事業への影響について、新型コロナウィルスの感染拡大が 2021 年 12 月期中は収束しないという前提のもと、ある程度合理的に見積もることが可能となったため、今回、2021 年 12 月期第 2 四半期累計期間及び連結業績予想を開示することとしました。増収増益の要因としては、HR ソリューション事業においては、新型コロナウイルス感染拡大を懸念した店頭販売員の配置を自粛する動きがあり、試飲試食等の推奨販売サービスは引き続き厳しい状況が続く反面、コロナワクチン接種会場への人材派遣業務の受注が拡大し、コールセンター事業やデバック事業も業績が順調に推移すると見込んでおり、加えて、IoT ソリューション事業においても、小型デジタルサイネージの高付加価値商材である PISTA(フィールド・トラッキング・ソリューション)のローンチによりオンライン化されたサイネージのコンテンツの自動更新が可能となり、従来の筐体販売だけでなく、オンライン利用料や ASP サービス利用料などのストック収益の増加、飲食チェーン向け DX 推進の一環として開始したオンラインのタッチパネル式デジタルサイネージであるテーブルトップオーダー端末の受注の拡大を見込んでいるためです。

 

FRONTEO(2158)

6月22日、「FRONTEO、創薬支援AI「Cascade Eye」について日本での特許査定を取得」を発表しました。これが買い材料視されるでしょう。「Cascade Eye」に関する特許査定通知を、日本特許庁より受領しました。特許出願日:2020年7月2日。 「Cascade Eyeは、FRONTEOの自然言語解析AIエンジン「Concept Encoder(商標:conceptencoder、読み:コンセプトエンコーダー)」を用いて論文情報や医療情報を解析し、分析対象としたい疾病に関連する分子や遺伝子をパスウェイマップ(関連性を表す経路図)状に表示するAIシステムです。

 

N e x u s B a n k(4764)

6月22日、「連結孫会社の不良債権売却による営業損益(売却益)の計上に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されるでしょう。同社の連結孫会社であるJT親愛貯蓄銀行株式会社において、複数の不良債権売却により営業損益(売却益)を計上する見込みとなりました。営業損益(売却益)約 2834百万ウォン(約2.55億円)。本件における営業損益(売却益)は、2021 年 12 月期第 2 四半期の連結業績に計上予定です。

 

第一商品(8746)

6月22日、「共同事業開始に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されるでしょう。同社は、同日開催の同社取締役会において日本クラウド証券株式会社との共同事業契約書の締結を決議しました。日本クラウド証券はクラウドファンディングに注力した証券会社であり、匿名組合契約を用いた融資型クラウドファンディングサービス「クラウドバンク」を展開しています。「クラウドバンク」は 2021 年 6 月 22 日時点で、投資応募総額 1400億円を超えるサービスとなっています。日本クラウド証券ではインターネットを活用した顧客獲得、顧客への金の販売・買取を主とし、同社では安定的な金の仕入れ及び扱う金の保管・管理業務を行うことで共同事業を推進していきます。

 

GFA(8783)

6月22日、「CGA Entertainment Limited との業務提携覚書の締結並びに新規事業推進室における海外事業展開に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されるでしょう。同社では、2021年6月初旬より主にアジア地域をターゲットとしたゲーム事業の海外進出の準備を進めてきました。この度、香港で e スポーツ大会と会場管理運営及びモバイルゲームとe スポーツの統合をメイン事業とする CGA Entertainment Limited(「CGA 社」)とアジア地域における同社開発ゲームの販売に関する相互協力を目的とした業務提携覚書を締結したので公表するとともに、本覚書の締結を足掛かりとした新規事業推進室におけるゲーム事業の本格的な海外進出のための体制整備に着手したことを発表しました。

 

日本ケミコン(6997)

6月23日2時00分、日本経済新聞が「全固体電池材料を量産日本ケミコンなど、23年にも」と報じました。これが買い材料視されそうです。「アルミコンデンサー大手の日本ケミコンとブリヂストン子会社の旭カーボン(新潟市)は、全固体電池の電極に使う導電材料を2023年にも量産する。21年夏にも電池大手マクセルにサンプル出荷し、23年までに大型の生産設備を新設する。電気自動車(EV)の普及を見据え、次世代電池を新たな収益の柱に育てる。」とのことです。

 

相場観

6月22日の日経平均は前日比873.20円(3.12%)高の28884.13円と、大幅に5日ぶりに反発しました。5日移動平均線(22日現在28833.69円)、25日移動平均線(同28794.49円)を共に上回りました。一方、75日移動平均線(同29068.97円)は依然下回っています。なお、6月23日の大阪ナイトセッションの日経平均先物9月物は前日比40円高の28790円、高値は23日04時27分の28860円、安値は22日17時30分の28590円でした。22日の東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は97.89と前日の95.89から上昇しました。新高値銘柄数は56、新安値銘柄数は18でした。また、6月22日現在のMACD(12日-26日)は4.51と前日の3.72から上昇し、シグナル(9日)は62.63と前日の65.55から低下しました。ヒストグラム(=MACD -シグナル)はマイナス58.12と前日のマイナス61.83から上昇したものの、「売り」を継続しました。これは6月21日に売り転換しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー(株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。)は5日です。

 

22日のNYダウは続伸し、前日比68.61ドル高の33945.58ドルでした。ナスダック総合株価指数は続伸し、同111.788ポイント高の14253.268ポイントと、ほぼ1週間ぶりに過去最高値を更新しました。パウエルFRB議長が議会証言で、「(インフレ率の高まりについて)一過性の供給制約が和らげばFRBの長期的目標に向けて低下していく」、「新型コロナウイルス後の経済回復は長い道のりだ」などとハト派的な内容を述べました。これが好感されました。また、債券市場も好感、22日の米10年物国債利回りは前日比0.03%低い1.46%と、この日の最低水準で取引を終えました。米株高(特にナスダック高)と米長期金利低下は、日経平均への強烈な追い風です。本日の日経平均は前日の大幅高にもかかわらず堅調に推移するでしょう。ただし、75日移動平均線(22日現在29068.97円)付近では戻り待ちの売りが出て、そこからの上値は重くなるでしょう。想定メインレンジは、28800円±300円程度です。

 

物色面では、「全固体電池材料を量産日本ケミコンなど、23年にも」との報道をきっかけにして、「全固体電池」関連が人気化しそうです。具体的には、トヨタ(7203)、パナソニック(6752)、村田製作所(6981)、マクセルホールディングス(6810)、JSR(4185)、日立造船(7004)、オハラ(5218)、三桜工業(6584)GSユアサ(6674)、三井金属(5706)、安永(7271)などに注目しています。

 

また、22日のSOX指数は前日比13.44p(0.42%)高の3185.43pでしたので、半導体関連も物色されそうです。具体的には、ホロン(7748)、オキサイド(6521)、サムコ(6387)、日本ピラー工業(6490)、シキノハイテック(6614)、トレックス・セミコンダクター(6616)、アテクト(4241)、Mipox(5381)、タムラ製作所(6768)、レーザーテック(6920)、ワイエイシイホールディングス(6298)、平田機工(6258)などに注目しています。

 

一方、6月22日の東証マザーズ指数は前日比14.36p(1.24%)高の1170.13pと、大幅に5日ぶりに反発しました。5日移動平均線(22日現在1177.75p)、75日移動平均線(同1178.49p)を下回っています。一方、25日移動平均線(同1152.75p)は上回っています。出来高は1億5830万株、売買代金は1410億円でした。なお、ネディネット(2370)の出来高は8718万株でした。5月12日に、2021年3月9日の1113.58pと、2020年12月22日の1125.60pに挟まれた「中期的な下値サポートゾーン」を割り込んだことで、底割れとなり、調整が長期化するリスクが高まっていましたが、このゾーン上限の1125.60pを5月21日に終値で上抜けたことで、調整一巡感が強まりました。よって、5月17日の1040.58pが当面の底値となる見通しです。

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