6月25日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録

本日の個別銘柄動向コメント

東京コスモス電機(6772)

6月23日、「株式会社ワコーテックとの力覚センサにおける協業について」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。同社と株式会社ワコーテック(本社:富山県高岡市)は、力覚センサ(DynPick及び関連製品)の次期モデルの開発、製造ならびに販売に関して、2021年6月、業務提携することとしました。当該製品の開発をワコーテック、生産・販売を東京コスモス電機が担当。東京コスモス電機が車載搭載電子部品事業で培ってきた品質・生産力・販売力とワコーテックの力覚センサの技術開発力を生かし、力覚センサの事業拡大を図ります。当面は国内市場に注力しますが、将来的にはグローバル市場でのシェア拡大を目指し、世界制覇を目標としています。ワコーテックは既に国内市場の90%以上を占有しています。当該製品は静電容量方式により、力の6軸成分をリアルタイムに検出し、人の手のような感覚を持たせることが可能。微小な力加減を必要とする部品組立てや研磨作業などを扱う産業用ロボット、協働ロボット、生活支援ロボット等の需要拡大を見込むということです。

 

オプトエレクトロニクス(6664)

6月24日、「2021 年 11 月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2021年11月期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響等から特に欧州・アジア他においては、非常に厳しい状況となる見込みでしたが、当第2四半期連結累計期間において売上及び利益が当初の想定を上回ることとなりました。また、米国にて2次元ハンディスキャナ「L-22X」が新型コロナウイルス感染症の検査装置の付属機器として採用された案件についても、前回の予想時点から追加の受注があり売上増となりました。なお、当該案件は一過性の特需案件であり、当第2四半期をもって終了しました。あわせて、2021 年第3四半期までに決着する見込みであった訴訟手続きが和解により第1四半期に終了となり、訴訟費用等の負担が軽減されました。以上を勘案し、同社グループの通期業績見通しを精査した結果、売上及び各段階の利益において前回の予想を上回る見込みとなったことから、通期連結業績予想を修正することとなりました。

 

田岡化学工業(4113)

6月24日、「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2021年9月30日(木)を基準日として、同日付の株主の所有する同社普通株式を、1株につき5株の割合をもって分割します。

 

メディアシーク(4824)

6月24日、「持分法適用関連会社である株式会社デリバリーコンサルティングの新規上場承認及び特別利益計上見込みに関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社の出資先で、持分法適用関連会社である株式会社デリバリーコンサルティングが、2021年6月24日に株式会社東京証券取引所より東京証券取引所マザーズ市場への新規上場を承認されました。上場日は2021年7月29日を予定しています。また、デリバリーコンサルティング上場にあわせ、同社保有のデリバリーコンサルティング株式の一部部(保有株式数 146万4300 株のうち 55万8000 株)を売却することにより、2021年7月期通期個別決算において特別利益を計上する見通し。

 

オキサイド(6521)

6月24日、「紫外フェムト秒レーザ「OneFive ORIGAMI03XP-3P」発売に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。デンマークの NKT Photonics A/S(「NKT Photonics 社」)と共同で開発した紫外(UV)フェムト秒レーザi「OneFive ORIGAMI03XP-3P」を 2021年6月30日より国内において販売開始します。本製品は、2019年6月24日付で発表しているオキサイドと NKT Photonics 社との業務提携による超短パルスiiUV レーザ開発の製品化第一弾となります。なお、オキサイドは、NKT Photonics 社製の超短パルス UV レーザの日本国内における独占販売権を有しています。なお、本製品が、今後3年間の業績に与える影響は軽微です。

 

アイティメディア(2148)

6月24日、「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(会社法第 459 条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)」を発表しました。これが買い材料視されそうです。取得しうる株式の総数:400,000 株(上限)(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 2.0%)、株式の取得価額の総額:8億円(上限)、 取得の期間:2021年8月1日から2021年10月31日まで、取得方法:取引一任方式による市場買付。

 

太洋工業(6663)

6月22日、「オールポリイミドアップ基板の開発に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。同社は、多層基板の一層の小型化・薄型化・軽量化に向け、絶縁層にポリイミドを用いたビルドアップ基板の開発に取り組んでおり、核となる技術であるフィルドビア技術を確立しました。同社が確立したフィルドビア技術は、絶縁層がポリイミドであるFPCにレーザで開けた穴(ビア)を銅で充填し、かつ充填箇所の表面をフラットにするものです。FPCをビルドアップ基板のコア層や外層として使用することで、高密度配線、高密度実装、薄型化の両立が実現可能だということです。当該技術を用いたビルドアップ基板の提供を2022年度中にも開始する予定で、さらには同社の強みである高周波対応FPCにも当該技術を応用することにより、通勤機器の極小化等の需要に対応する方針です。

コーセル(6905)

6月24日、「自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2021年6月24日)の終値(最終特別気配を含む)1120円で、2021年6月25日午前8時45

分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において買付けの委託を行います(その他の取引制度や取引時間への変更は行いません。)。 当該買付注文は当該取引時間限りの注文とします。取得する株式の総数70万株(上限とする)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.02%)。株式の取得価額の総額は、7.84億円(上限とする)。

 

相場観

6月24日の日経平均は前日比0.34円(0.00%)高の28875.23円と、小幅に反発しました。5日移動平均線(24日現在28721.85円)、25日移動平均線(同2858.79円)を共に上回っています。一方、75日移動平均線(同29068.38円)は依然下回っています。なお、6月25日の大阪ナイトセッションの日経平均先物9月物は前日比190円高の28990円、高値は終値、安値は23日16時30分の28790円でした。24日の東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は95.74と前日の99.14から低下しました。新高値銘柄数は49、新安値銘柄数は22でした。また、6月24日現在のMACD(12日-26日)は4.18と前日の4.34から低下し、シグナル(9日)は54.63と前日の58.88から低下しました。ヒストグラム(=MACD -シグナル)はマイナス50.45と前日のマイナス54.55から上昇したものの、「売り」を継続しました。これは6月21日に売り転換しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー(株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。)は4日です。

 

23日のNYダウは反発し、前日比322.58ドル高の34196.82ドルでした。一方、ナスダック総合株価指数は4日続伸し、同97.976ポイント高の14369.709ポイントと、連日で過去最高値を更新しました。バイデン大統領が午後、超党派議員が提示した1兆ドルのインフラ投資計画で合意したと表明したことが買い材料になりました。米国株高は、日経平均への追い風です。このため、本日の日経平均は堅調に推移するでしょう。本日終値が、75日移動平均線(24日現在29068.38円)を超えることができるかに注目しています。想定メインレンジは、29000円±300円程度です。

 

物色面では、6月25日の日本経済新聞朝刊が、「三菱自、200万円切るEV、価格競争広がり普及期、中国勢と攻防激しく。」と題した記事を報じたことから「EV関連」が人気化しそうです。具体的には、大泉製作所(6618)、IMV(7760)、三社電機製作所(6882)、黒田精工(7726)、ニッポン高度紙工業(3891)、オハラ(5218)、FDK(6955)、三井金属(5706)、中外炉工業(1964)、石井表記(6336)、ニチコン(6996)、田中化学研究所(4080)、新電元工業(6844)、日本電産(6594)、村田製作所(6981)、三桜工業(6584)、日立造船(7004)などに注目しています。

 

また、24日のSOX指数が前日比56.58p(1.77%)高の3253.80pでしたので、半導体関連が物色されそうです。具体的には、東京エレクトロン(8035)、アドバンテスト(6857)、信越化学(4063)、三井ハイテック(6966)、アテクト(4241)、オキサイド(6521)、ワイエイシイホールディングス(6298)、三社電機製作所(6882)、ウインテスト(6721)、QDレーザ(6613)、ホロン(7748)、サムコ(6387)、日本ピラー工業(6490)、トレックス・セミコンダクター(6616)、Mipox(5381)、タムラ製作所(6768)、レーザーテック(6920)、平田機工(6258)などに注目しています。

 

一方、6月24日の東証マザーズ指数は前日比0.75p(0.06%)高の1181.24pと、小幅ながら3日続伸しました。5日移動平均線(24日現在1172.96p)、25日移動平均線(同1159.39p)、75日移動平均線(同1178.78p)全て上回っています。出来高は9993万株、売買代金は1746億円でした。5月12日に、2021年3月9日の1113.58pと、2020年12月22日の1125.60pに挟まれた「中期的な下値サポートゾーン」を割り込んだことで、底割れとなり、調整が長期化するリスクが高まっていましたが、このゾーン上限の1125.60pを5月21日に終値で上抜けたことで、調整一巡感が強まりました。よって、5月17日の1040.58pが当面の底値となる見通しです。

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