6月30日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録

本日の個別銘柄動向コメント

ヤマハ発動機(7272)、新明和工業(7224)

6月29日、「ヤマハ発動機と新明和工業が「次世代小型航空機」の共同研究に関する契約を締結」を発表しました。これが買い材料視されそうです。ヤマハ発動機株式会社と、新明和工業株式会社は、このたび「次世代小型航空機」の共同研究を行うことについて合意し、契約を締結しました。今回の共同研究では、ヤマハ発動機は、航空機分野において小型エンジン技術の応用について検討を行います。新明和工業は、飛行艇をはじめとする各種機体開発で培った設計・製造技術を応用した小型航空機の概念設計・試作および試験、自動化技術の検証等に取り組みます。

 

アイビー化粧品(4918)

6月29日、「「Natural Product Communications」誌への論文掲載について」を発表しました。これが買い材料視されそうです。論文 ”Nasturtiumofficinale Extract Suppresses Osteoclastogenesis in RAW 264 Cells by Inhibiting IκB-kinase β” (著者:開発研究所 常陰幸乃上級研究員、竹入雅敏主任研究員、木村吉秀所長)が国際科学雑誌「Natural Product Communications」に掲載されました。本研究では、横浜市立大学との共同研究で、骨の破壊を行う細胞(破骨細胞)の形成・機能に関する様々な細胞内シグナル伝達について、研究を行い、破骨細胞の形成・機能を制御する新規有用成分として、クレソン(Nasturtium officinale)抽出物を同定しました。当該研究は、「Natural Product Communications」の査読を経て、その成果が認められた結果、掲載に至りました。なお、上記論文に記載の有用成分「クレソン(Nasturtium officinale)」については、クレソンの抽出物を有用成分とする破骨細胞分化抑制剤に関する特許を出願中です。

 

ファンペップ(4881)

6月29日、「機能性ペプチド「AJP001」の用途特許成立(中国)のお知らせ -抗体誘導ペプチドの創薬プラットフォーム技術に活用-」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社の抗体誘導ペプチドの創薬プラットフォーム技術に利用している機能性ペプチド「AJP001」の用途特許(以下、「本特許」)が中国において成立しました。本特許は、AJP001 の抗体誘導ペプチド投与時に必要な免疫反応を活性化する用途等を保護する特許です。本特許成立は、当期業績に影響を与えるものではありませんが、中国での本特許の実施について独占排他権が認められたことを意味し、AJP001 を含有する抗体誘導ペプチドの開発プロジェクトを強力にサポートするものです。本特許は、米国でも既に成立しており、日本及び欧州等にも出願しています。

 

ブライトパス・バイオ(4594)

6月29日、「学会発表のお知らせ:がん免疫学会」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2021年7月1日(木)〜3日(土)和歌山県民文化会で開催される第25回日本がん免疫学会総会にて、共同研究に関連する発表を行います。

 

FRONTEO(2158)

6月29日、「FRONTEO、「会話型 認知症診断支援AIプログラム」の グローバルライセンスに関する契約を慶應義塾と締結」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は、AI医療機器「会話型 認知症診断支援AIプログラム」の米国・欧州・中国・韓国における独占的開発・販売にかかる条件について、学校法人慶應義塾と合意しました。同社は慶應義塾大学医学部と、2015年より共同で本機器の開発に向けた研究を行い、2020年に独占的開発・販売権に関するライセンス契約を締結しています。今回の合意により、FRONTEOが海外でも本機器に関わる事業を展開するための環境が整備されました。

 

ウシオ電機(6925)

6月29日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。シネマ市場において、各国での新型コロナウイルスのワクチン接種等が進んでいることにより映画館の営業制限解除が想定以上に進み、特に欧米市場において営業再開や稼働率の回復が早まっていく兆しがみえたため、シネマ用ランプの販売が増加する見通しとなりました。また、モバイルやモニター向けなど、巣ごもり需要が当初の想定より継続し、液晶パネル需要の好調が続いていることや、半導体業界が需要増加への対応として供給不足の解消を急ぐ動きが想定以上に高まっていることから、フラットパネルディスプレイ市場や半導体市場でのリプレイスランプ需要が想定を大きく上回る水準で推移し、販売が増加する見通しとなりました。これらの結果、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を上方修正しました。なお、第2四半期以降の為替レートは、105円/米ドル、125円/ユーロを前提としています。

 

エディオン(2730)

6月29日、「自己株式の取得に関するお知らせ(会社法第 165 条第 2 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)」を発表しました。これが買い材料視されそうです。取得し得る株式の総数500万株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合4.66%)、株式の取得価額の総額60億円(上限)、取得期間2021年7月1日から2021年12月31日、取得の方法 東京証券取引所における市場買付。

 

相場観

6月29日の日経平均は前日比235.41円(0.81%)安の28812.61円と、続落しました。5日移動平均線(29日現在28935.38円)、25日移動平均線(同28926.40円)を共に下回り、75日移動平均線(同29069.96円)は下回り続けました。なお、6月30日の大阪ナイトセッションの日経平均先物9月物は前日比100円高の28860円、高値は29日22時03分の28890円、安値は29日17時42分の28790円でした。29日の東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は98.10と前日の100.18から低下しました。新高値銘柄数は54、新安値銘柄数は20でした。また、6月29日現在のMACD(12日-26日)は18.20と前日の29.38から上昇し、シグナル(9日)は31.16と前日の42.00から低下しました。ヒストグラム(=MACD -シグナル)はマイナス12.96と前日のマイナス12.63から低下し、「売り」を継続しました。これは6月21日に売り転換しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー(株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。)は5日です。

 

29日のNYダウは反発し、前日比9.02ドル高の34292.29ドルでした。ナスダック総合株価指数は続伸、同27.827ポイント高の14528.335ポイントと連日で過去最高値を更新しました。S&P500種株価指数は4日続伸、同1.19ポイント高の4291.80ポイントと連日で過去最高値を更新しました。29日発表の6月の米消費者信頼感指数は前月比7.3ポイント高い127.3と、低下だった市場予想に反して改善したことや、米長期金利が心理的節目1.5%を下回って推移したことが買い材料になりました。米国株は堅調のため、本日の日経平均は反発が期待されます。ただし、日経平均は昨年9月から今年の5月まで9カ月連続で「月末安」です。このアノマリーを意識する投資家も多いことは気掛かりです。なお、引き続き、本日終値が、75日移動平均線(29日現在29069.96円)を超えることができるかに注目しています。想定メインレンジは、28850円±300円程度です。

 

物色面では、6月30日付け日本経済新聞朝刊が、「量子計算機、12社共同利用、トヨタや三菱ケミ、新素材開発、産業革新へ知見蓄積。」と報じたことで、量子コンピューター関連が物色されそうです。具体的には、HPCシステムズ(6597)、フィックスターズ(3687)、エヌエフHD(6864)、ブレインパッド(3655)、日本ラッド(4736)、YKT(2693)、ユビキタス AIコーポレーション(3858)、テラスカイ(3915)、シグマ光機(7713)などです。

 

また、29日のSOX指数は前日比25.73ポイント(0.77%)高の3348.87ポイントでした。このため、日本でも半導体関連が物色されそうです。具体的には、オキサイド(6521)、フェローテック(6890)、サムコ(6387)、日本ピラー工業(6490)、シキノハイテック(6614)、三社電機(6882)、ワイエイシイホールディングス(6298)、トレックス・セミコンダクター(6616)、野村マイクロ・サイエンス(6254)などに注目しています。

 

そして、今週本格化する2月、8月決算発表予定の小売りや外食など企業群に引き続き注目します。具体的には、6月30日発表予定のタカキュー(8166)、アダストリア(2685)、ニトリホールディングス(9843)、7月1日のクスリのアオキホールディングス(3549)、平和堂(8276)、2日のハイディ日高(7611)、良品計画(7453)などです。

 

一方、6月29日の東証マザーズ指数は前日比1.50p(0.12%)安の1205.54pと、6日ぶりに反落しました。5日移動平均線(29日現在1194.19p)、25日移動平均線(同1168.94p)、75日移動平均線(同1180.80p)全て上回っています。出来高は9422万株、売買代金は1770億円でした。5月12日に、2021年3月9日の1113.58pと、2020年12月22日の1125.60pに挟まれた「中期的な下値サポートゾーン」を割り込んだことで、底割れとなり、調整が長期化するリスクが高まっていましたが、このゾーン上限の1125.60pを5月21日に終値で上抜けたことで、調整一巡感が強まりました。よって、5月17日の1040.58pが当面の底値となる見通しです。

 

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