7月13日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録

本日の個別銘柄動向コメント

AFC-HDアムスライフサイエンス(2927)

7月12日、「2021年8月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」を発表しました。これが買い材料視されそうです。経営の多角化と新業態への進出による規模の拡大と企業体質の強化を図り、株式市場における同社グループの企業価値の向上を目的として、今年5月26日に株式会社さいか屋を、今年6月1日に株式会社なすびを連結子会社化しました。業績については、引き続き海外部門が好調を維持し、第3四半期連結累計期間では同部門の売上高が前年同期比277.6%と記録的な増収となったほか、通信販売部門・卸販売部門・医薬品事業も好調を維持したことにより、第3四半期連結累計期間の連結売上高は144.95億円(前年同期比124.2%)と過去最高になりました。損益面については、増収に伴う増産により、効率的な生産ができ、粗利益率が向上し、売上総利益が前年同期比137.6%となりました。また、医薬品事業を営む子会社本草製薬㈱の黒字化が寄与し、営業利益は19.16億円(前年同期比243.0%)、経常利益は19.07億円(前年同期比242.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13.59億円(前年同期比307.6%)となりました。売上高及び各利益とも、第3四半期連結累計期間の過去最高を記録しました。

 

デザインワン・ジャパン(6048)

7月12日、「通期業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。売上高については、主力事業での口コミサイト「エキテン」において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた結果、有料掲載店舗数の減少が続いていますが、その一方で、子会社を活用したシステム開発事業(BPO事業)が好調であり、加えて5月に子会社化した株式会社 DEECH の売上が今期第4四半期から寄与することから、前回予想を若干上回る見通しとなりました。利益については、販売管理費の抑制を図ったことに加え、予定していた投資が想定していた金額を下回る状況となったことから、前回予想を大幅に上回る見通しとなりました。これらの結果、2020年10月13日に公表した通期業績予想を上方修正しました。

 

ビットワングループ(2338)

7月12日、「新たな事業の開始及び株式会社 FOMM との資本・業務提携に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。この度、同社が資本・業務提携する FOMM 社は、タイで生産を行っている日本の EV メーカーです。今後、FOMM 社は、現在のタイでの生産に加え、中国での生産も行うことにより、生産力の増強とコストの低減を図る予定であり、また、中国国内での販売力の強化を行うと共に、自動運転の分野にも力を入れていく方針です。そのような中、同社グループの代表者は、中国人であり、また、香港に子会社を有していることから、中国にネットワークを持っており、当面、中国国内での生産及び販売力の強化について、協力していくことができるものと考えています。

 

WACUL(4173)

7月12日、「2022年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当第1四半期累計期間には、デジタルを活用した顧客獲得の支援という同社の事業をさらに強力にすべく、これまで提供してきたツール及びBPOサービスといったソリューションに加え、そうしたソリューションを顧客企業内で運用するヒト(人材)の支援を行うサービスの新規投入・開発を進めました。具体的には、2021年4月からデジタルハリウッド株式会社のWebと動画について学べるラーニングスタジオ「デジタルハリウッドSTUDIO」に「デジタルマーケティング基礎講座」を提供しました。また、2021年6月からこれまでマーケティングDXへの知見のないBtoB企業向けにマーケティングDXのオンライン研修サービスをローンチするなど、マーケティング人材開発のケイパビリティ向上に努めています。この結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高2.94億円、営業利益6800万円、経常利益6700万円、四半期純利益5500万円となりました。

 

マーチャント・バンカーズ(3121)

7月12日、「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(会社法第 165 条第 2 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)」を発表しました。これが買い材料視されそうです。取得する株式の総数:12万株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.43%)、株式の取得価額の総額:3600万円(上限)、取得期間:2021年 7 月13日~2021年8月20日。

 

中外製薬(4519)

7月13日、日本経済新聞朝刊が「厚生労働省は12日、中外製薬が製造販売承認を申請している新型コロナウイルス向け治療薬候補について19日の専門部会で審議すると発表した。審査を簡略化する「特例承認」の可否を判断する。2つの抗体医薬品を組み合わせる「抗体カクテル療法」と呼ばれ、主に軽症や中等症の患者への使用を想定する。」と報じました。これが買い材料視されそうです。

 

北興化学(4992)

7月9日、「2021年11月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。当第2四半期の業績は、農薬事業における販売が減少したことから、売上高は、237.56億円となり前年同期比5.13億円(2.1%)の減少となりました。利益面では、販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、売上高が減少したことにより営業利益は、20.99億円となり前年同期比8500万円(3.9%)の減少となりました。経常利益は、円安の進展により為替差益を計上したものの、同社が株式を保有する海外企業からの配当金の減少(前年同期比3.83億円の減少)等もあり、24.27億円となり前年同期比2.78億円(10.3%)の減少となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、16.82億円となり前年同期比2.85億円(14.5%)の減少となりました。

 

相場観

7月12日の日経平均は前週末比628.60円(2.25%)高の28569.02円と、4日ぶりに大幅反発しました。5日移動平均線(12日現在28327.52円)を上回りました。一方、25日移動平均線(同28787.91円)、75日移動平均線(同28934.06円)共に下回っています。なお、7月13日の大阪ナイトセッションの日経平均先物9月物は前日比180円高の28680円、高値は終値、安値は12日16時52分の28380円でした。7月12日の東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は91.88と前日の85.59から上昇しました。新高値銘柄数は79、新安値銘柄数は7でした。また、7月12日現在のMACD(12日-26日)はマイナス146.71と前日のマイナス162.47から上昇し、シグナル(9日)はマイナス65.35と前日のマイナス47.03から低下しました。ヒストグラム(=MACD -シグナル)はマイナス81.6と前日のマイナス115.44から上昇し、「売り」を継続しました。これは6月21日に売り転換しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー(株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。)は6日です。

 

12日のNYダウは続伸し、前週末比126.02ドル高の34996.18ドルと連日で過去最高値を更新しました。ナスダック総合株価指数は続伸し、同31.321ポイント高の14733.240ポイントと過去最高値を更新しました。S&P500種株価指数は同15.08ポイント高の4384.63ポイントと過去最高値を更新しました。米主要企業の4~6月期は好業績が見込まれているため、株式が買われました。ですが、13日に6月の米消費者物価指数(CPI)の発表、14日にパウエルFRB議長の議会証言が予定されているため、上値はやや重かったです。

 

日本株に関しては、昨日の日経平均は前週末比628.60円(2.25%)高の28569.02円でした。これは、7月8日、9日でETF分配金支払いに伴う現物・先物売りが一巡したことに加え、米国株式市場が強い動きを続けているからです。また、7月9日の日経平均終値は27940.42円と、安値27419.40円から521.02円も戻し、7月10日の大阪ナイトセッションの日経平均先物9月物は前日比300円高の28510円となっていることから、7月9日の27419.40円が当面の底値になったとみています。政府は7月8日、東京都を対象に新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を発令しました。沖縄県への宣言と埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県で適用する「まん延防止等重点措置」は延長しました。いずれも8月22日までで都への宣言発令は4度目です。感染リスクが高い飲食店での酒類提供は対策を強化し、12日以降、宣言地域では休業を含め提供の一律停止を要請します。確かに、これは日本株の上値圧迫要因でしたが、今回の27419.40円までの下落過程で織り込み済みになったと考えています。そいて、週明け12日の米主要3株価指数は連日で過去最高値を更新しました。よって、本日の日本株も強い動きを続ける見通しです。日経平均の本日の想定メインレンジは、28650円±300円程度です。

 

物色面では、7月3日に静岡県熱海市伊豆山で土石流災害が発生しました。また、活発な梅雨前線の影響で、九州南部を中心に7月10日未明から記録的な大雨に見舞われました。気象庁は10日朝、鹿児島、宮崎、熊本の3県に、数十年に1度の深刻な災害が想定される「大雨特別警報」を発表しました。そして、西日本から東北では、7月13日(火)にかけて雷を伴った非常に激しい雨が降り、大雨となる所がある見込みです。土砂災害に厳重に警戒すると共に、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に警戒が必要だそうです。このように、最近、自然災害が相次いでいるし、今後も発生する見込みのため国土強靭化関連が人気化しそうです。具体的には、アジア航測(9233)、コーアツ工業(1743)、日本基礎技術(1914)、タケエイ(2151)、技研製作所(6289)、竹内製作所(6432)、ショーボンド(1414)、安藤ハザマ(1719)、大豊建(1822)、ライト工業(1926)、キタック(4707)、ITbookホールディングス(1447)などに引き続き注目しています。

 

一方、7月12日の東証マザーズ指数は前日比15.37p(1.32%)高の1183.67pと、大幅に続伸しました。5日移動平均線(12日現在1176.20p)、75日移動平均線(同1177.53p)を上回りました。一方、25日移動平均線(同1185.63p)は依然として下回っています。出来高は6735万株、売買代金は1303億円でした。5月12日に、2021年3月9日の1113.58pと、2020年12月22日の1125.60pに挟まれた「中期的な下値サポートゾーン」を割り込んだことで、底割れとなり、調整が長期化するリスクが高まっていましたが、このゾーン上限の1125.60pを5月21日に終値で上抜けたことで、調整一巡感が強まりました。よって、5月17日の1040.58pが当面の底値となる見通しです。

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