7月19日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録

本日の個別銘柄動向コメント

シード平和(1739)

7月16日、「通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。「戸建分譲事業」においては、コロナ禍による住宅需要の高まりから販売が好調に推移し、当初計画値を大幅に上回りました。また、「総合建設事業」及び「不動産賃貸管理事業」においては、売上高は当初計画値を上回って推移しました。セグメント利益は、予算管理及びコスト削減を徹底し、案件ごとの利益率改善を図った結果、当初計画値を大幅に上回りました。一方、「不動産事業」においては、収益不動産市況の動向を見極め、販売計画の調整を行ったことなどから、当初計画値を下回りました。これらの結果、売上高については、前回発表予想をわずかに上回る見込みとなりました。各段階利益については、セグメント利益の増加に加え、過年度分の消費税還付、新型コロナウイルス感染症に関する政府からの助成金などを営業外収益として計上したことにより、前回発表予想を大きく上回る見込みとなりました。今回、通期業績予想を修正することに伴い、2021年6月期の期末配当予想につきましては、1株当たり13.00円に修正いたします。この結果、配当性向は6.39%となる予定です。

 

藤田観光(9722)

7月16日、「第三者割当による優先株式の発行、定款一部変更、並びに資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。DBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合(本割当予定先)との間で、株式投資契約書を締結し、本割当予定先に対して、第三者割当の方法により総額150億円のA種優先株式を発行します。A種優先株式は、無議決権優先株式であり、かつ、普通株式を対価とする取得請求権・取得条項が付与されていない、いわゆる「社債型優先株式」であることから、本第三者割当増資は、既存株式の希薄化を一切生じさせることなく資本性資金の確保という目的を達成することができるため、現時点における最善の選択肢であると判断しました。

 

INEST(3390)

7月16日、「第三者割当による第3回新株予約権の発行に係る払込完了に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。フードデリバリーサービス事業において、全国展開を目指していく中で5月下旬頃より契約獲得活動を開始していましたが、7月16日現在としては新たに3拠点での活動を開始しており、堅調に推移しています。そのような状況の中、7月16日予定通り光通信を割当先とする第3回新株予約権の発行価額の総額の払込みが完了しました。

 

ネットマーケティング(6175)

7月16日、「特別損失の計上及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2021年5月21日に「不正アクセスによる会員様情報流出に関するお詫びとお知らせ」で開示しました、同社のメディア事業における「Omiai」サービスの会員様情報の一部流出に伴う関連費用として 9600万円の特別損失を計上する見込みです。主な項目としては、お客様からのお問い合わせ対応窓口設置・運営及びシステム調査並びに情報セキュリティ対策等に係る費用となります。今般の不正アクセスによる会員様情報の一部流出を受け、本年5月21日の本件公表直後より「Omiai」サービスにおける新規会員獲得を目的とするデジタル広告の出稿を全面的に一時休止しています。この措置に伴い広告費が削減された結果、販売促進費が当初想定を下回ったことにより、営業利益及び経常利益は前回発表予想と比較して増益となる見込みです。一方、当期純利益については特別損失の計上見込みはあるものの、営業利益及び経常利益が前回予想を上回ること等により結果的に前回予想を上回る見込みです。2021 年6月期の配当予想については、上記の通り特別損失の計上見込みであるものの、営業利益、経常利益及び当期純利益は、前回予想値を上回る見込みであることに加え、安定的な配当方針を可能な限り維持する観点から、前回配当予想(期末配当として1株当たり6円)に変更はありません。

 

ファーマフーズ(2929)

7月16日、「ロート製薬株式会社との資本業務提携に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社とロート製薬は、高付加価値の新規育毛剤、機能性食品及びスキンケア製品の共同開発を行います。同社の美白素材「セレプロン」を用いたスキンケア製品開発など、特に東南アジア地域での販売拡大を目指します。また、将来の需要増を見据え、当社機能性素材及び両社協業製品の海外生産体制の確立を検討します。さらに、同社通信販売プラットフォームを活用した両社製品のクロスセルの実施など、開発から生産、販売までの包括的及び戦略的業務提携を推進することで合意しています。なお、本提携の具体的方針及び内容につきましては、今後両社が協議して決定します。ロート製薬は、同社の普通株式 20万株株(同社発行済株式総数に対する割合:0.69%)を上限に市場買付の方法により取得する予定です。なお、ロート製薬は 2021 年1月末現在、ファーマフーズ株式 40万株(同社発行済株式総数に対する割合:1.37%)を保有しています。ファーマフーズは、ロート製薬の普通株式 20万株(ロート製薬発行済株式総数に対する割合:0.17%)、取得金額6億円程度(2021 年 7 月 15 日の同社株式終値による換算)を上限に市場買付の方法により取得する予定です。

 

きずなホールディングス(7086)

7月15日、「2021年5月期 決算短信〔IFRS〕(連結)」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。同社グループの2022年5月期の売上収益は92.00億円(前期比11.69億円増、14.6%増)、営業利益は10.00億円(同2.66億円増、36.4%増)、税引前利益は8.20億円(同2.54億円増、45.1%増)、当期利益及び、親会社の所有者に帰属する当期利益はいずれも4.80億円(同1.20億円増、33.6%増)を見込んでいます。2021年5月期の葬儀単価は前期比9.4%減の818千円となりましたが、2022年5月期の葬儀単価は前期比2.7%増の840千円と若干の回復に留まり、本格回復は2023年5月期以降になるものと見込んでいます。一方で、不特定多数の参列者が集まる大規模な葬儀から、特定少数の近親者のみが集う同社グループが主軸とする家族葬へのシフトがみられ、「新しい生活様式」を踏まえた少人数の家族葬を選好する傾向は長期的に継続するものと想定しています。2022年5月期は、前期に引き続き積極出店の方針であり、10ホールの新規出店を計画しています。顧客ニーズのシフトを着実に捕捉することで、葬儀件数は前期比12.0%増の10,200件を計画しています。

 

テーオーホールディングス(9812)

7月15日、「2021年5月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。同社グループは前年度より進めている事業ポートフォリオ再構築の仕上げの年度として経営資源の再配分を中心とした事業構造改革を進め、次代の経営の足場づくりに取り組む方針です。上記を踏まえ、2022年5月期通期連結業績見通しについては、売上高310.00億円(前期比0.5%増)、営業利益1.60億円(同32.6%増)を見込んでいますが、現段階において経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については未定としています。同社グループは、前期において営業利益1.20億円、経常損失8900万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1.23億円となりましたが、前々期まで継続して損失を計上し、安定的な利益を獲得するに至っていません。また、同社グループの有利子負債額は148.60億円(短期借入金92.39億円、長期借入金44.86億円、リース債務11.34億円)と手元流動性(現預金8.00億円)に比し高水準な状況にあり、また、新型コロナウイルス感染症の拡大により今後の業績に影響が見込まれ、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しています」。同社グループは、「3.連結財務諸表及び主な注記 (5)連結財務諸表に関する注記(継続企業の前提に関する注記)」に記載の対応策を着実に実行することで、当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努めていく方針です。

 

幸和製作所(7807)

7月15日、「2022年2月期  第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。当第1四半期連結累計期間における同社グループの売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による緊急事態宣言発出の影響がチェーンストアルートの一部に見られたものの、同社の主力商材である歩行車が生活必需品として認知され、外出自粛が要請されている中でも堅調に推移いました。また、介護ルートにおいて2020年11月に発売した歩行車「シトレア」の受注が好調に推移した結果、15.18億円(前年同期比20.8%増)となり、返品調整引当金控除後の売上総利益は、7.41億円(前年同期比17.4%増)となりました。販売費及び一般管理費は、運賃をはじめとする物流費高騰の影響があったものの、前年度より引き続き固定費抑制を推進した結果、5.21億円(前年同期比10.7%減)となり、その結果、営業利益は2.20億円(前年同期比359.2%増)となりました。また、営業外収益として新型コロナウイルス感染症にともなう特例措置による雇用調整助成金制度を利用した補助金収入700万円、デリバティブ評価益1500万円等、営業外費用として支払利息700万円および為替差損2200万円等を計上した結果、経常利益は2.14億円(前年同期比267.4%増)となりました。また、特別利益として株式会社幸和ライフゼーションのデイサービス事業を吸収分割により株式会社ポラリスに承継したことにともなう事業譲渡益2900万円等を計上した結果、税金等調整前四半期純利益は2.44億円(前年同期比317.3%増)となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等1億円等を計上したことにより1.43億円(前年同期比414.5%増)となりました。

三機サービス(6044)

7月15日、「2021年5月期  決算短信〔日本基準〕(連結)」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。2022年5月期通期連結業績の見通し 売上高 125.00億円(前年同期比8.5%増)、営業利益4.50億円(前年同期比55.8%増)、経常利益4.52億円(前年同期比53.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2.86億円(前年同期比63.0%増)の見通しです。同社グループは、「メンテナンスを核とした環境改善」を事業コンセプトとし、お客様に快適な空間と時間、そして安心を提供するために、設備機器の修理対応だけではなく、多店舗多棟展開している小売・飲食・医療・介護・福祉・設備管理業等を中心に、突発的な故障の発生を減少させるための保全メンテナンスの提案も積極的に行っています。また、設備メンテナンスだけではなく設備機器更新工事、店舗改装工事、省エネ提案等の店舗運営に関わる設備全般を幅広くサポートしいます。さらに、コスト削減のために引き続き社内メンテナンスエンジニアの多能工化を推進し内製化率を上げるとともに、設備機器の実機による研修等で人材を育成することで事業拡大を図っていきます。同日、「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」を発表しました。株式の取得価額の総額上限は3500万円です。

 

相場観

7月16日の日経平均は前日比276.01円(0.98%)安の28003.08円と、3日続落しました。5日移動平均線(16日現在28435.58円)、25日移動平均線(同28703.00円)、75日移動平均線(同28906.22円)全て下回っています。なお、7月17日の大阪ナイトセッションの日経平均先物9月物は前日比220円安の27710円、高値は16日22時21分の28100円、安値は17日05時24分の27700円でした。7月16日の東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は89.99と前日の87.94から上昇しました。新高値銘柄数は26、新安値銘柄数は33でした。また、7月16日現在のMACD(12日-26日)はマイナス155.09と前日のマイナス122.78から低下し、シグナル(9日)はマイナス116.54と前日のマイナス102.91から低下しました。ヒストグラム(=MACD -シグナル)はマイナス38.55と前日のマイナス19.87から低下し、「売り」を継続しました。これは6月21日に売り転換しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー(株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。)は5日です。

 

16日のNYダウは3日ぶりに反落し、前日比299.17ドル安の34687.85ドルでした。ナスダック総合株価指数は4日続落し、同115.896ポイント安の14427.237ポイントでした。ルタ型の拡大を受け、カリフォルニア州ロサンゼルス郡の保健当局は15日、ワクチン接種の有無に関係なく屋内でのマスク着用を17日から再度義務付けると発表したことや、アジアを中心に世界で新型コロナの感染力の強いインド型(デルタ型)の感染が広がっていることが嫌気されました。

 

日本株に関しては、7月9日の日経平均終値は27940.42円と、安値27419.40円から521.02円も戻したことから、7月9日の安値の27419.40円が当面の底値になったとみています。ですが、これまでの上昇ピッチが急だったため、現在は「2番底」形成中との認識です。日経平均の本日の想定メインレンジは、27700円±300円程度です。下値は個人に加え、GPIFなどの公的資金の買いが見込めると考えています。

 

物色面では、7月17日付け日本経済新聞朝刊が、「政府は2030年度の新たな電源構成の原案について、総発電量に占める再生可能エネルギーの比率を36~38%、原子力を20~22%とする方向で最終調整に入った。再エネの比率を現行目標から10ポイント以上引き上げ、原発比率は維持する。脱炭素電源で6割近くをまかない、温暖化ガス排出量の削減につなげる。経済産業省が21日に開く総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の基本政策分科会で、エネルギー基本計画と電源構成の原案を示す。」と報じました。これを受け、脱炭素関連が賑わいそうです。具体的には、テスホールディングス(5074)、ジー・スリーホールディングス(3647)、三社電機製作所(6882)、エヌ・ピー・シー(6255)、ダイヤモンドエレクトリックHD(6699)、イーレックス(9517)、レノバ(9519)、ウエストホールディングス(1407)、ENECHANGE(4169)、岩谷産業(8088)、加地テック(6391)、サニックス(4651)などに注目しています。

 

一方、7月16日の東証マザーズ指数は前日比2.00p(0.17%)安の1158.70pと、小幅続落しました。5日移動平均線(16日現在1172.95p)、25日移動平均線(同1184.96p)、75日移動平均線(同1177.23p)全て下回っています。出来高は7014万株、売買代金は1803億円でした。5月12日に、2021年3月9日の1113.58pと、2020年12月22日の1125.60pに挟まれた「中期的な下値サポートゾーン」を割り込んだことで、底割れとなり、調整が長期化するリスクが高まっていましたが、このゾーン上限の1125.60pを5月21日に終値で上抜けたことで、調整一巡感が強まりました。よって、5月17日の1040.58pが当面の底値となる見通しです。

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