7月21日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録

本日の個別銘柄動向コメント

イーグル工業(6486)

7月20日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022 年 3 月期第 2 四半期(累計)の業績予想については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により引き続き経済活動が制限されていますが、為替が想定より円安で推移している影響もあり、主に自動車・建設機械業界向け事業において当初計画より売上が増加する見込みです。利益面についても、為替の好影響及び経費削減等により、当初計画より増加する見込みです。2022 年 3 月期通期の業績予想については、依然として先行き不透明な状況ですが、経済活動が緩やかに回復に向かい、当初想定どおりの事業活動が行えるものと見込んでおり、加えて、自動車・建設機械業界向け事業、半導体業界向け事業の売上増加も見込まれることから、売上・利益ともにとおり上方修正しました。

 

明豊エンタープライズ(8927)

7月20日、「2021 年7月期 連結業績予想・配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2021 年 7 月期における、同社グループの主力事業である不動産販売事業においては、新型コロナウィルスの感染症の影響による、緊急事態宣言発令以降、販売活動の停滞などに伴い前連結会計年度より当期へずれ込んだ案件があったこと、当期においては、新型コロナウィルス感染症の影響が限定的であったことから、主要ブランド『MIJAS(ミハス)』『ELFARO(エルファーロ)』などの投資用不動産の販売案件はいずれも安定した利益率・利益額を確保できたこと、新型コロナウィルス感染予防対策のため対面営業、展示会・セミナーの中止・縮小により広告宣伝費が圧縮され、販売費及び一般管理費を削減できたこと、加えて、求償金受入、新型コロナウィルス感染症に関する政府からの助成金などを営業外収益として計上したことなどにより、売上高については、前回発表予想をわずかに下回る見込みとなったものの、各段階利益については、いずれも前回予想より増加する見込みとなったため、2020 年9月 14 日に公表した業績予想を上方修正しました。今回修正の通期連結業績予想及び今後の経営環境等を総合的に勘案し、2021 年7月期の期末配当につきましては、1株当たり8円(前回予想5円)としました。

 

ビープラッツ(4381)

7月20日、「トヨタファイナンス「TFC SubscMall」にBplatsを採用」を発表しました。これが買い材料視されそうです。トヨタファイナンスが展開する「TFC SubscMall」において、同社の主力製品であるサブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats」が採択されました。サブスクリプションのマーケットプレイスの開設、全国のトヨタの販売店などが参加し、店舗とオンラインを融合した顧客接点の創出などにより、サブスクリプションの新しいビジネスモデルの実現にBplatsを活用してもらいます。また、サブスクリプションビジネスを展開する外部事業者の商材を新機能「Bplats  Connect」の活用することで品揃えすることなどにより、お客の多様なニーズに応える様々な企業が参加できる仕組みを創出していきます。

 

NOK(7240)

7月20日、2022年3月期第2四半期連結業績予想、および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022年3月期通期連結業績は、売上高は6600億円(前回予想比5.8%増)、営業利益は330億円(同46.7%増)、経常利益は400億円(同47.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は240億円(同66.7%増)に」上方修正した。

 

ドリコム(3793)

7月20日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022 年3月期第1四半期連結会計期間(2021 年4月1日~2021 年6月30 日)においては、4 月~5月にリリース周年イベントを迎えたIP タイトルが、一部運用タイトルの不振を補い、前回発表予想を上回る好調な推移となりました。その結果、売上高は前回発表予想と同水準となる見通しです。利益については、前述のとおり好調だった IP タイトルの利益貢献の他、強力な競合タイトルの登場により競争が激化する足元の市場環境を意識し、一層のコスト最適化を意識したオペレーションに努めた結果、前回発表予想の水準からもう一段固定費が抑制されました。その結果、営業利益、経常利益、および親会社株主に帰属する四半期純利益が前回発表予想を上回る見込みです。同社では、運営中タイトルの収益性向上による利益安定化を推進するとともに、下半期にリリースが想定される新作タイトルのヒットを通じた売上拡大を追求し、主力ゲーム事業の拡大に全社を挙げて注力します。

相場観

7月20日の日経平均は前日比264.58円(0.96%)安の27388.16円と、5日続落しました。5日移動平均線(20日現在27986.31円)、25日移動平均線(同28560.51円)、75日移動平均線(同28858.61円)全て下回っています。そして、200日移動平均線(同27692.36円)も下回っています。なお、7月21日の大阪ナイトセッションの日経平均先物9月物は前日比330円高の27740円、高値は21日04時15分の27800円、安値は20日22時32分の27310円でした。7月20日の東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は78.93と前日の83.91から低下しました。新高値銘柄数は11、新安値銘柄数は102でした。また、7月20日現在のMACD(12日-26日)はマイナス265.67と前日のマイナス206.58から低下し、シグナル(9日)はマイナス156.02と前日のマイナス134.67から低下しました。ヒストグラム(=MACD -シグナル)はマイナス109.66と前日のマイナス71.91から低下し、「売り」を継続しました。これは6月21日に売り転換しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー(株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。)は7日です。

 

20日のNYダウは3日ぶりに反発し、前日比549.95ドル高の34511.99ドルでした。ナスダック総合株価指数も6日ぶりに反発し、同223.894ポイント高の14498.878ポイントでした。自律反発期待の買いが景気敏感株を中心に入りました。

 

日本株に関しては、7月9日の安値の27419.40円が当面の底値になったとみていましたが、20日にこれを割り込み27330.15円を付けました。このため、今後は27330.15円が、「1番底」になるか否かに注目します。また、本日終値で200日移動平均線(20日現在27692.36円)を上回ることができるかにも注目します。日経平均の本日の想定メインレンジは、27700円±500円程度です。ただし、下値は個人に加え、GPIFなどの公的資金の買いが見込めると考えています。

 

物色面では、基本的にリバウンド期待の買いで、ほぼ全面高でしょう。

 

一方、7月20日の東証マザーズ指数は前日比8.29p(0.73%)安の1128.70pと、4日続落しました。5日移動平均線(20日現在1153.78p)、25日移動平均線(同1179.45p)、75日移動平均線(同1175.66p)全て下回っています。出来高は8088万株、売買代金は1541億円でした。5月12日に、2021年3月9日の1113.58pと、2020年12月22日の1125.60pに挟まれた「中期的な下値サポートゾーン」を割り込んだことで、底割れとなり、調整が長期化するリスクが高まっていましたが、このゾーン上限の1125.60pを5月21日に終値で上抜けたことで、調整一巡感が強まりました。よって、5月17日の1040.58pが当面の底値となる見通しです。

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