7月26日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録

本日の個別銘柄動向コメント

グローバルウェイ(3936)

7月21日、「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社シェアリングビジネス事業において、2020年11月11日のIEO以降タイムコインの売却による資金調達を進めていましたが、2021年7月の下旬より一定数のタイムコインの売却を順次実行する予定のため、営業外収益が増加する見通しとなりました。また、今後タイムコインを追加で売却することにより経常利益に変更が見込まれる場合は、連結業績予想修正に合わせて適宜開示します。その結果、通期連結業績予想においては、前回発表予想に比べて、経常利益は1.3億円増加し経常利益1.35億円、親会社に帰属する当期純利益は6500万円増加し9500万円となる見込み。 また、実際にタイムコインの売却を実行し営業外収益を計上した際には適宜開示します。

 

東京製鐵(5423)

7月21日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当 4-6 月期においては、海外マーケットは、鉄鋼需要の急回復により供給が追い付かず、鋼材市況が歴史的な高値に達するなか、その影響を受けて、国内市況も上昇基調を辿りました。同社においては、販売数量が前年の落ち込みから回復するとともに、これまで実施した値上げにより、製品出荷単価が上昇しました。今後の見通しについても、海外では、鉄不足の状態が解消されず、鋼材需給は引き締まった状況が続き、国内においても、建設工事や民間設備投資の持ち直し等を受けて、鋼材需要は堅調に推移すると期待されます。主原料である鉄スクラップ価格の高止まりや、電力料金・諸資材価格の上昇等が懸念される一方、これまでの製品販売価格の連続値上げが、第2四半期以降の製品出荷単価に反映されることから、販価上昇による利益幅の拡大が利益をさらに押し上げると見込まれます。以上のような次第から、第2四半期累計期間および通期の業績予想について上方修正しました。

 

プロルート丸光(8256)

7月21日、「簡易株式交付による株式会社マイクロブラッドサイエンスの子会社化の結果に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。本株式交付計画においては、同社が本株式交付に際して譲り受ける MBS の普通株式の数の下限を10751 株と定めていましたが、同社が本株式交付に際して譲り受ける MBS の普通株式の数 10800株が当該下限以上となったので、7月21日、本株式交付の効力が発生し、同社は当該普通株式の全てを譲り受け、MBS は同社の子会社となりました。同社は、MBS の普通株式の譲渡人に対して、同社の普通株式合計 108万株を対価として交付しました。

 

アジュバンコスメジャパン(4929)

7月21日、「2022年3月期  第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」を発表しました。これが買い材料視されそうです。売上高については、当第1四半期連結累計期間の売上高は11.38億円(前年同期比4.9%増)となりました。なお、アジュバンサロン登録軒数については、当第1四半期連結会計期間末で8491軒(前期末比95軒増)、実稼働軒数は、5631軒(前期末比200軒増)となりました。利益面においては、売上の増加及び人件費等の管理費の減少により、営業利益1.26億円(前年同期は営業損失700万円)、経常利益1.29億円(前年同期は経常損失600万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益8600万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失500万円)となりました。

エフオン(9514)

7月21日、株式新聞が「<青天を衝く飛躍株>エフオン、機関投資家の評価高まる再エネ関連株」と題した記事を配信しました。これが引き続き買い材料視されそうです。「そこで今回は、バイオマス発電大手のエフオン(9514)を取り上げたい。同社が他のバイオマス大手と異なるのは、燃料を国内材で100%賄っており、本当の意味での再エネを提供している事業者だという点だ。」と評しています。

 

明豊エンタープライズ(8927)

7月20日、「2021 年7月期 連結業績予想・配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。2021 年 7 月期における、同社グループの主力事業である不動産販売事業においては、新型コロナウィルスの感染症の影響による、緊急事態宣言発令以降、販売活動の停滞などに伴い前連結会計年度より当期へずれ込んだ案件があったこと、当期においては、新型コロナウィルス感染症の影響が限定的であったことから、主要ブランド『MIJAS(ミハス)』『ELFARO(エルファーロ)』などの投資用不動産の販売案件はいずれも安定した利益率・利益額を確保できたこと、新型コロナウィルス感染予防対策のため対面営業、展示会・セミナーの中止・縮小により広告宣伝費が圧縮され、販売費及び一般管理費を削減できたこと、加えて、求償金受入、新型コロナウィルス感染症に関する政府からの助成金などを営業外収益として計上したことなどにより、売上高については、前回発表予想をわずかに下回る見込みとなったものの、各段階利益については、いずれも前回予想より増加する見込みとなったため、2020 年9月 14 日に公表した業績予想を上方修正しました。今回修正の通期連結業績予想及び今後の経営環境等を総合的に勘案し、2021 年7月期の期末配当につきましては、1株当たり8円(前回予想5円)としました。

 

リファインバースグループ(7375)

7月21日、「三菱ケミカルのプラスチック油化事業への原料プラスチック供給について」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。同社の100%子会社であるリファインバース株式会社は、三菱ケミカル株式会社と、三菱ケミカルの廃プラスチックをリサイクルするプラスチック油化事業への原料プラスチック供給について基本合意書を締結しました。これが引き続き買い材料視されそうです。同社では最大供給量 2 万トンとした回収網の構築、原料化拠点の新設・原料化設備への投資など、新規事業としての立ち上げを進めていきます。また、様々な場所で発生している多種多様な廃プラスチックをケミカルリサイクル原料として活用していくために、従来の廃プラスチックのサプライチェーンとは異なる新しいサプライチェーンの構築も視野に、幅広い業種との連携も積極的に取り組んでいきます。2022 年 6 月期以降の業績に与える影響は軽微であると考えていますが、業績に重大な影響を与える事象が生じた場合には、速やかに開示する方針です。

 

相場観

7月21日の日経平均は前日比159.84円(0.58%)高の27548.00円と、6日ぶりに反発しました。5日移動平均線(21日現在27774.21円)、25日移動平均線(同28490.79円)、75日移動平均線(同28834.07円)全て下回っています。そして、200日移動平均線(同27712.40円)も下回っています。なお、7月22日の大阪ナイトセッションの日経平均先物9月物は前日比350円高の27910円、高値は22日04時23分の27970円、安値は21日20時53分の27580円でした。7月21日の東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は82.22と前日の78.93から上昇しました。新高値銘柄数は22、新安値銘柄数は31でした。また、7月21日現在のMACD(12日-26日)はマイナス296.20と前日のマイナス265.67から低下し、シグナル(9日)はマイナス176.02と前日のマイナス156.02から低下しました。ヒストグラム(=MACD -シグナル)はマイナス120.18と前日のマイナス109.66から低下し、「売り」を継続しました。これは6月21日に売り転換しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー(株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。)は7日です。

 

21日のNYダウは続伸し、前日比286.01ドル高の34798.00ドルでした。ナスダック総合株価指数も続伸し、同133.076ポイント高の14631.954ポイントでした。21日の米10年物国債利回りは前日比0.07%上昇し1.29%で取引を終えました。一時1.30%と20日に付けた2月以来の低水準である1.12%から大きく上昇しました。この長期金利の低下一服で、景気敏感株中心に買いが入りました。

 

22日のシカゴ日経平均先物9月物終値は21日大証比385円高の27945円でした。22日のNYダウは3日続伸し、前日比25.35ドル高の34823.35ドルでした。ナスダック総合株価指数も3日続伸し、同52.643ポイント高の14684.597ポイントでした。景気敏感株が利食い売りに押された一方、来週に決算発表が相次ぐ主力ハイテク株に業績期待の買いが入り、相場全体を押し上げました。

23日のシカゴ日経平均先物9月物終値は21日大証比620円高の28180円でした。23日のNYダウは4日続伸し、前日比238.20ドル高の35061.55ドルと過去最高値を更新しました。ナスダック総合株価指数も4日続伸し、同152.394ポイント高の14836.991ポイントと過去最高値を更新した。そして、S&P500種株価指数も4日続伸し、同44.31ポイント高の4411.79ポイントと、こちらも過去最高値を更新しました。市場予想を上回る好決算が続出したことに加え、来週に決算発表を予定する主力ハイテク株に業績期待の買いが入り、主要3株価指数全てが過去最高値を更新しました。

 

日本株に関しては、日本が4連休中の米国株が非常に強い動きとなったため、7月20日の27330.15円が当面の底値になりそうです。また、本日は終値で200日移動平均線(21日現在27712.40円)を上回る可能性が高そうです。日経平均の本日の想定メインレンジは、28200円±300円程度です。売り方の買戻しや、4連休前に買いポジションを落とした投資家からのポジション調整の買いも見込めるでしょう。

 

物色面では、経済産業省は7月21日、新しいエネルギー基本計画の原案を公表しました。総発電量のうち再生可能エネルギーの比率を現行の2030年度計画の22~24%から36~38%へと、大幅に引き上げたのが特徴です。

 

https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2021/046/046_004.pdf

 

このため、「再生可能エネルギー関連」が賑わいそうです。具体的には、エフオン(9514)、ジー・スリーホールディングス(3647)、レノバ(9519)、ウエストHD(1407)、イーレックス(9517)、Abalance(3856)、エヌ・ピー・シー(6255)などに注目しています。

 

また、毎日新聞Web版が7月23日、「ドイツ自動車大手ダイムラーは22日、2030年までに高級車部門「メルセデス・ベンツ」の新車全てを電気自動車(EV)にする計画だと発表した。実現に向け、22~30年に400億ユーロ(約5兆2000億円)以上を投資するという。」と報じました。このため「EV関連」も賑わいそうです。具体的には、大泉製作(6618)、黒田精工(7726)、高度紙(3891)、小田原エンジ(6149)、インスペック(6656)、ダイヤHD(6699)、IMV(7760)、関東電化工業(4047)、日本電解(5759)などに注目しています。

 

そして、G20環境相会合は7月22日、海洋プラスチックごみの削減や効率的な資源活用などについて議論し、共同声明を採択しました。このため、「海洋プラスチックごみ関連」を中心に「産業廃棄物処理関連」が賑わいそうです。具体的には、リファインバースグループ(7375)、エンビプロ・ホールディングス(5698)、リバーHD(5690)、イボキン(5699)、ミダック(6564)、サニックス(4651)、ダイセキ環境ソリューション(1712)、タケエイ(2151)などに注目しています。

 

一方、7月21日の東証マザーズ指数は前日比9.29p(0.82%)高の1137.99pと、5日ぶりに反発しました。5日移動平均線(21日現在1144.61p)、25日移動平均線(同1176.85p)、75日移動平均線(同1174.43p)全て下回っています。出来高は6030万株、売買代金は1380億円でした。5月12日に、2021年3月9日の1113.58pと、2020年12月22日の1125.60pに挟まれた「中期的な下値サポートゾーン」を割り込んだことで、底割れとなり、調整が長期化するリスクが高まっていましたが、このゾーン上限の1125.60pを5月21日に終値で上抜けたことで、調整一巡感が強まりました。よって、5月17日の1040.58pが当面の底値となる見通しです。

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