7月28日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録

本日の個別銘柄動向コメント

ACCESS(4813)

7月27日、「NTT 社との業務提携に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は、2021 年7月 27 日開催の取締役会において、日本電信電話株式会社(「NTT 社」)との間で、NTTが推進する「IOWN 構想の実現」を目的とした業務提携を行うことにつき決議しました。NTT 社の UI/UX 技術とACCESSの組み込み向けブラウザ技術を活用した研究開発を推進します。さらに、350 社以上への提供実績を通じて構築した、IP Infusion Inc.のネットワーク OS の技術・知見、及びサポート能力とグローバルなデリバリー・オペレーション体制を活用し、IOWN 構想により生み出された画期的な技術を効率的に世界中に広げていくことを目指します。本件がACCESSの連結業績に与える影響は現在精査中であり、今後開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせします。

 

シック・ホールディングス(7365)

7月27日、「特別利益の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社並びに同社の連結子会社である株式会社アクトコール及び株式会社TSUNAGUは、7月27日開示の「連結子会社による株式交換、当該連結子会社の異動並びに当社及びジャパンベストレスキューシステム株式会社の資本業務提携に関するお知らせ」に記載のとおり、7月27日開催の各社の取締役会において、ジャパンベストレスキューシステム株式会社(「JBR」)を株式交換完全親会社、対象子会社をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議するとともに、7月27日、JBR及び対象子会社の間でそれぞれ株式交換契約を締結しました。本株式交換の実行に伴い、シック・ホールディングスは、2021 年9月期連結会計期間において、算定した株式価値をベースとした試算において約 18 億円の特別利益を計上することが見込まれるため、2021 年9月期の連結業績予想の修正と併せて、公表しました。

 

フルヤ金属(7826)

7月27日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。通期業績予想について、2021 年4月15日公表の前回業績予想に対し、前回公表日以降も一部貴金属価格が想定を上回り推移したこと、ケミカルセグメントの有機EL向け化合物及び電極向け貴金属化合物の受注が引き続き好調なことに加え貴金属リサイクル受注が好調に推移していることなどから結果、売上高・営業利益・経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は増加する見込みです。なお、現時点において期末配当予想についての修正はありません。

 

スリー・ディー・マトリックス(7777)

7月27日、「アスベスト(石綿)のがんに用いる抗がん剤(核酸医薬)開発に関する

共同開発先 広島大学による発表のお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。共同開発した抗がん剤「MIRX002」は、天然型マイクロ RNA を薬効成分とするもので、広島大学田原栄俊教授らと共同開発してきた革新的な核酸医薬であり、悪性胸膜中皮腫に効果のある「マイクロ RNA」と、それをがん細胞に送達するための同社界面活性剤ペプチド「A6K」を組み合わせたものです。同社が提供する界面活性剤ペプチド「A6K」は、同社が開発中の難治性乳癌に対する siRNA 核酸医薬「TDM-812」においても用いられており、医師主導治験において人での核酸医薬の送達を実証済みです。今後も継続して研究開発を推進していく予定であり、ペプチドの新しい用途可能性の探索、新規事業化に向け取り組んでいきます。なお、現在公表の当期の通期業績には影響ありません。

 

ピックルスコーポレーション(2925)

7月27日、「株式分割、定款の一部変更、配当予想の修正及び株主優待制度の実質的拡充に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2021 年8月 31 日(火曜日)を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株につき2株の割合をもって分割します。今回の株式分割に伴い、1株当たり配当予想を以下のとおり修正します。なお、配当予想に実質的な変更はありません。株主優待については、株式分割後もこれまでと変わらず、100 株(1単元)以上を保有する株主を対象に実施することとしますので、実質的な制度拡充となります。

 

三菱自動車工業(7211)

7月27日、「2022 年3月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。通期の連結業績予想については、足元の実勢を踏まえ費用の抑制や為替影響の好転を反映し、業績予想を上方修正しました。なお、通期の連結業績予想の前提となる為替レートは、1米ドル 107 円、1ユーロ 131 円を見込んでいます。また、グローバル販売台数の見通しは、96.7万台に変更しています。

 

霞ヶ関キャピタル(3498)

7月27日、「株式分割及び定款の一部変更並びに株主優待制度の変更に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2021年8月31日(火)を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式1株につき、2株の割合をもって分割します。なお、今回の株主優待制度の変更は、現行の優待内容を維持すべく上記の株式分割の割合に応じて設定したものです。

 

ピー・シー・エー(9629)

7月26日、「株式分割、定款の一部変更、配当予想の修正及び株主優待制度の変更に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。2021 年9月 30 日(木曜日)を基準日として、同日最終の株式名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式1株につき3株の割合をもって分割します。配当予想は1株当たり 12 円となりますが、分割前に換算すると 36 円となり、実質1株当たりの予想配当金は2円の増配となります。なお、今回の株主優待制度の変更は、上記の株式分割に伴う変更であるため、優待内容の実質的な変更はありません。

 

相場観

7月27日の日経平均は前日比136.93円(0.49%)高の27970.22円と、3日続伸しました。5日移動平均線(27日現在27678.48円)、200日移動平均線(同27759.57円)共に上回っています。一方、25日移動平均線(同28403.63円)、75日移動平均線(同28778.87円)共に下回っています。なお、7月28日の大阪ナイトセッションの日経平均先物9月物は前日比410円安の27500円、高値は27日20時37分の27840円、安値は28日02時27分の27350円でした。7月27日の東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は96.54と前日の89.25から上昇しました。新高値銘柄数は72、新安値銘柄数は16でした。また、7月27日現在のMACD(12日-26日)はマイナス277.96と前日のマイナス293.97から上昇し、シグナル(9日)はマイナス205.21と前日のマイナス190.63から低下しました。ヒストグラム(=MACD -シグナル)はマイナス72.75と前日のマイナス103.34上昇し、「売り」を継続しました。これは6月21日に売り転換しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー(株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。)は7日です。

 

27日のNYダウは6日ぶりに反落し、前日比85.79ドル安の35058.52ドルでした。ナスダック総合株価指数も6日ぶりに反落し、同180.137ポイント安の14660.576ポイントでした。中国政府のインターネット企業への規制を強化を嫌気し、香港株と上海株が大幅安になったことや、新型コロナウイルスのデルタ型の感染拡大が悪材料視されました。

 

日経平均に関しては、米国株が下落したため、7月20日の27330.15円が当面の底値になるか否かを試すことになりそうです。また、本日は終値で200日移動平均線(27日現在27759.57円)を上回ることができるかに注目します。日経平均の本日の想定メインレンジは、27500円±300円程度です。朝方は外部環境悪化を嫌気した売りが出るでしょう。売り一巡後、買戻しや押し目買いで下げ幅を縮小できるか否かが本日最大のポイントです。

 

物色面では、7月28日付け日本経済新聞朝刊が、「アップルやグーグル、脱炭素へ6000億円基金、三井住友銀も出資」、「再生エネ、自治体に交付金、環境相、来年度に創設方針、投資後押しへ新法も検討。」、「新築戸建て6割に太陽光、30年目標、経産省など検討。」と報じました。このため、太陽光発電関連中心に「再生可能エネルギー関連」が賑わいそうです。具体的には、エフオン(9514)、ジー・スリーホールディングス(3647)、レノバ(9519)、ウエストHD(1407)、イーレックス(9517)、Abalance(3856)、エヌ・ピー・シー(6255)などに注目しています。

 

一方、7月27日の東証マザーズ指数は前日比5.12p(0.45%)安の1136.92pと、3日ぶりに反落しました。5日移動平均線(27日現在1136.52p)を上回っています。一方、25日移動平均線(同1173.62p)、75日移動平均線(同1171.75p)共に下回っています。出来高は6681万株、売買代金は1549億円でした。5月12日に、2021年3月9日の1113.58pと、2020年12月22日の1125.60pに挟まれた「中期的な下値サポートゾーン」を割り込んだことで、底割れとなり、調整が長期化するリスクが高まっていましたが、このゾーン上限の1125.60pを5月21日に終値で上抜けたことで、調整一巡感が強まりました。よって、5月17日の1040.58pが当面の底値となる見通しです。

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