7月30日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録

本日の個別銘柄動向コメント

新光電気工業(6967)

7月29日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022年3月期第1四半期連結累計期間の同社業績は、パソコンやサーバー向けにフリップチップタイプパッケージの売上が大きく増加するとともに、自動車市場の回復などを背景にリードフレームが大幅な増収となり、旺盛な半導体需要に支えられ半導体製造装置向けセラミック静電チャックの売上が増加するなど、売上・収益とも想定を上回って進捗しています。第2四半期においても引き続き好調な市場環境が継続することが見込まれ、また、為替相場が想定に比べ円安基調で推移していることなどにより、第2四半期連結累計期間の当社業績は、売上・収益ともに、想定を上回ることが見込まれます。一方、第3四半期以降については、リードフレーム、セラミック静電チャックは引き続き好調な受注環境が継続することが予想されるものの、フリップチップタイプパッケ-ジは製品構成の変化などを背景に、期初の想定より売上が減少することが見込まれます。このような状況をふまえ、2021年4月27日に発表した2022年3月期第2四半期連結累計期間および通期の業績予想数値を修正しました。なお、売上高、各利益とも過去最高となる見込みです。第2四半期連結累計期間および通期業績予想の前提となる為替レートは、第2四半期会計期間について1米ドル=105 円から 108 円に変更しています(第3四半期以降の想定為替レートは1米ドル=105 円から変更なし)。

 

TOWA(6315)

7月29日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022年3月期通期連結業績は、売上高は460億円(前回予想比21.1%増)、営業利益は91億円(同82.0%増)、経常利益は91億円(同82.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は63.5億円(同81.4%増)に上方修正しました。売上高については、過去最高を予想していた当初予想をさらに上回る見込みです。利益についても、売上高の増加により工場稼働率が改善されること等から、通期の各段階利益は当初予想を大きく上回り、過去最高となる見込みです。

 

村田製作所(6981)

7月29日、「通期連結業績予想数値の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022 年3月期の業績見通しについては、自動車市場において顧客による今後の増産を目的とした部品在庫の積み増しの動きが引き続き見られることや、コンピュータ及び関連機器向けで高水準な需要の継続が見込まれることにより、売上高は当初想定を上回る見込みです。また、生産高の増加に伴う操業度益の発生や円安効果により、営業利益も当初の想定を上回る見込みです。このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間における業績を勘案した上で、業績予想の見直しを行った結果、2021 年4月 28 日に公表した 2022 年3月期の連結業績予想を修正しました。

 

サイオス(3744)

7月29日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。第2四半期連結累計期間の業績は、顧客におけるデジタルトランスフォーメーションへの積極的な投資が継続しており、予想を上回る結果となりました。通期の業績予想については、第2四半期連結累計期間の業績及び足元の事業環境を踏まえ、前回予想から上方修正しました。

 

クリヤマホールディングス(3355)

7月29日、「2021 年 12 月期第2四半期(累計)連結業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当第2四半期連結累計期間においては、世界的な新型コロナウイルス感染拡大に伴い、経済活動に引き続き制約が生じたものの、アジア事業においては尿素水識別センサーおよび尿素 SCR 用モジュール・タンク等の販売が好調に推移しました。また、中国における公共投資の拡大により、建機メーカー向け販売が増加しました。北米事業ではDIY 需要、巣ごもり需要の高まりに伴い、住宅外壁塗装用「ペイントスプレーホース」、屋外プール用「Spaホース」の販売が高水準となったことに加え、外食産業が回復傾向を強めたことで、主力商品のひとつである飲料用ホースの販売も増加いたしました。この結果、売上高は当初予想を上回りました。利益については、売上高の増加に加えて、「ペイントスプレーホース」をはじめとする高付加価値商品の販売が増加したこと、欧州事業にて昨年実施した減損処理および固定費削減により収益性が改善されたことなどから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも当初予想を上回りました。また、1ドル=104 円と想定した為替レートが円安傾向で推移したことも影響し、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の上方修正を行うものです。なお、通期の連結業績予想については、すでに親会社株主に帰属する四半期純利益が通期予想に達していますが、経済活動の再開に伴う世界的な原材料の供給逼迫および国際物流の混乱、とりわけ北米や中国における人件費、運送費の高騰など、下期以降に影響する事象の精査を継続しており、現時点では前回発表の通りとしています。なお、今後通期業績予想数値が確定次第、速やかに開示します。

ルネサス エレクトロニクス(6723)

7月29日、「2021年12月期 第2四半期決算短信〔IFRS〕(連結)」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当第2四半期連結累計期間の売上収益は、前第2四半期連結累計期間と比べ22.0%増加し4216億円となりました。これは、前連結会計年度上期を中心とした新型コロナウイルス感染拡大の影響による自動車生産減少からの回復を受け、同社の自動車向け事業の売上収益が増加したことに加え、産業・インフラ・IoT向け事業の売上収益が増加したことなどによるものです。自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」と、車内外の環境を検知するセンサリングシステムや様々な情報を運転者などに伝えるIVI(in-vehicle infotainment)・インストルメントパネル等の車載情報機器に半導体を提供する「車載情報」が含まれています。当事業において、同社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC(system-on-chip)、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しています。当第2四半期連結累計期間における自動車向け事業の売上収益は、前第2四半期連結累計期間と比べ26.0%増加し2094億円となりました。これは主に、上述の通り自動車生産減少からの回復を受け、「車載制御」および「車載情報」の売上収益が共に増加したことによるものです。

トーメンデバイス(2737)

7月29日、「2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社グループは、DRAM、NAND FLASH等の一部製品において需給逼迫感があるものの、商材の確保もあり、データセンターストレージ向けおよびPC向けにDRAM、NAND FLASH製品の売上が拡大したこと、海外市場においては、引き続き高精細カメラCIS(CMOSイメージセンサー)の売上が堅調に推移したことから、売上高は982.71億円(前年同期比46.4%増)となりました。また、収益性の改善により営業利益は31.45億円(同192.0%増)、経常利益は28.96億円(同173.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は21.15億円(同165.6%増)となりました。

 

相場観

7月29日の日経平均は前日比200.76円(0.73%)高の27782.42円と、2日ぶりに反発しました。5日移動平均線(29日現在27743.11円)は上回りました。一方、25日移動平均線(同28342.39円)、75日移動平均線(同28724.69円)、200日移動平均線(同27804.68円)全て下回っています。なお、7月30日の大阪ナイトセッションの日経平均先物9月物は前日比50円安の27760円、高値は29日20時17分の27930円、安値は30日05時12分の27735円でした。7月29日の東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は93.25と前日の99.01から低下しました。新高値銘柄数は40、新安値銘柄数は35でした。また、7月29日現在のMACD(12日-26日)はマイナス285.86と前日のマイナス293.24から上昇し、シグナル(9日)はマイナス244.15と前日のマイナス224.37から低下しました。ヒストグラム(=MACD -シグナル)はマイナス41.71と前日のマイナス68.87から上昇し、「売り」を継続しました。これは6月21日に売り転換しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー(株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。)は7日です。

 

29日のNYダウは反発、前日比153.60ドル高の35084.53ドルでした。一方、ナスダック総合株価指数は続伸し、同15.680ポイント高の14778.264ポイントでした。FRBが早期にテーパリングに動くとの観測が後退し、株の買い安心感が広がりました。前日夕に市場予想を上回る決算を発表したクアルコムが大幅高となり、半導体株の上昇が目立ちました。

 

日経平均に関しては、米国株は強いですが、日本は新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めが掛かっていないため、日経平均の上値は重いでしょう。ちなみに、政府は、神奈川・千葉・埼玉・大阪に緊急事態宣言を出す方針を固めたと伝わっています。期間は来月31日までで、すでに宣言が出されている東京・沖縄についてもあわせて延長となるとのことです。さらに、政府は、北海道・石川・兵庫・京都・福岡に「まん延防止等重点措置」を適用する方針も固めているもようです。このように、経済正常化期待が大幅に後退しています。本日の日経平均の想定レンジは27800円±300円程度です。

 

物色面では、現在、決算発表が本格化しているため、好業績が期待できる銘柄を個別に物色する動きが加速するでしょう。

 

一方、7月29日の東証マザーズ指数は前日比17.37p(1.58%)高の1114.67pと、大幅に3日ぶりに反発しました。5日移動平均線(29日現在1125.78p)、25日移動平均線(同1169.06p)、75日移動平均線(同1168.52p)全て下回っています。出来高は6152万株、売買代金は1366億円でした。5月12日に、2021年3月9日の1113.58pと、2020年12月22日の1125.60pに挟まれた「中期的な下値サポートゾーン」を割り込んだことで、底割れとなり、調整が長期化するリスクが高まっていましたが、このゾーン上限の1125.60pを5月21日に終値で上抜けたことで、調整一巡感が強まりました。よって、5月17日の1040.58pが当面の底値となる見通しです。

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