9月7日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録

本日の個別銘柄動向コメント

キーエンス(6861)、村田製作所(6981)、任天堂(7974)

日本経済新聞社は9月6日、日経平均株価を構成する225銘柄の定期見直しで3銘柄を入れ替えると発表しました。これが買い材料視されそうです。市場流動性の点からキーエンス、村田製作所、任天堂を採用します。業種セクター間の銘柄数の過不足調整により日清紡ホールディングス(3105)、東洋製缶グループホールディングス(5901)、スカパーJSATホールディングス(9412)を除外します。10月1日の算出から入れ替えます。

 

タスキ(2987)

9月6日、「業績予想の(上方)修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2021年9月期通期業績を、売上高は91.50億円(前回予想比0.5%増)、営業利益は11.70億円(同34.5%増)、経常利益は10.30億円(同35.5%増)、当期純利益は7.20億円(同35.8%増)に上方修正しました。IoTレジデンス等のセールスが順調に推移し、売上高は概ね前回予想どおりとなる見込み。同社は利益率を重視したマネジメントを行っており、DX推進等による事業活動の結果、利益率が想定を大幅に上回って推移しています。

 

NIPPO(1881)

9月6日、「本日の当社に関する一部報道について」を発表しました。これが買い材料視されそうです。「本日、ダイヤモンドオンラインにおいて、当社の親会社であるENEOSホールディングス株式会社及びゴールドマン・サックスが出資するSPCを通じた公開買付けによる非公開化についての報道がなされておりますが、これは当社が発表したものではございません。本件について、明日(9月7日)開催の取締役会で審議する予定であり、公表すべき事項が発生しましたら、速やかに開示いたします。」と発表しました。

 

アールプランナー(2983)

9月6日、「2022年1月期第2四半期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022年1月期第2四半期(累計)連結業績予想については、コロナ禍における生活スタイルの変化で戸建住宅の需要が高まり販売棟数が増加したことで、売上高が前回発表予想より好調に推移し、営業利益以下の各段階利益で前回発表予想を上回る見込みです。2022年1月期通期の連結業績予想については現在精査中であり、今後の業績動向の状況等を踏まえ、通期業績予想の修正が必要となった場合には速やかにお知らせします。

 

アイル(3854)

9月6日、「2021年7月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社グループは、今後も中堅・中小企業顧客が、ITを有効活用し企業力を強化するソリューション提案に取り組んでいきます。主力パッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の業種別機能強化をはじめ、複数ネットショップ一元管理「CROSS MALL」、ポイント一元管理「CROSS POINT」等のWeb商材の製品力を強化し、「リアル」と「Web」を融合させた提案である「CROSS-OVER シナジー」戦略による、売上高の増加、利益率の追求、顧客満足度の向上に努めていきます。以上に基づき、現時点で入手可能な情報により合理的と考えられる内容により2022年7月期の連結業績を予想しています。2022年7月期通期連結業績の見通しについては、売上高133.00億円、営業利益20.00億円、経常利益20.26億円、親会社株主に帰属する当期純利益12.97億円を見込んでいます。また、2022年7月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、上記の連結業績の見通しは、当該会計基準等を適用した後の金額となっています。2021年7月期の期末配当については、日頃の株主の支援に応えるため、前回予想の1株当たり8円の普通配当に、創立30周年記念配当として1株当たり2円を加え、合計10円の期末配当金とすることを、第31回定時株主総会において付議する予定です。同社グループは、2020 年9月4日に公表したとおり、中期経営計画(2021 年7月期~2023 年7月期)の公表を延期していましたが、9月6日開催の取締役会において、2023年度(2024 年7月期)を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を策定したので、公表しました。

 

アルメディオ(7859)

9月6日、「工場建設に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は、2021 年 5 月 14 日付「中期経営計画 2021 の実施について」にて発表したとおり、『ナノマテリアル事業成長スピードアップ』『断熱材事業の更なる成長と環境問題対応』『成長が見込まれる事業への積極的投資』に取り組んでおり、ナノマテリアル事業においては、「売上の拡大」「生産体制の確立」を軸に事業成長のスピードアップを図っています。ナノマテリアル事業は 2019 年 4 月の事業開始から、広範な業界に対して同社カーボンナノファイバーの提案を行ってきた結果、評価ステージが上がる中で顧客の要求に的確に対応し、本格採用に向けた生産能力の担保が経営上の喫緊の課題となってきました。上記課題に対応するため、以前より企業立地協定を締結していました福島県双葉町中野地区に本格工場を建設することを決定しました。工場建設により、機能性材料メーカーへの転換を進め、事業ポートフォリオの最適化を図り、事業収益をあげる体制づくりを目指します。同日、「中期経営計画 2021 の一部変更について」を発表しました。9月6日公表した「工場建設に関するお知らせ」にて公表したとおり、同社は福島県双葉郡双葉町に工場を建設することとしました。これにより、第 43 期より工場建物および製造設備の減価償却費が発生するため、計画数値の見直しを行いました。なお、計画の骨子である第 44 期(2024 年 3 月期)の連結営業利益率については、原価や費用の圧縮を図り、10%の達成を目指します。

 

ピクセルカンパニーズ(2743)

9月6日、「ピクセルソリューションズ株式会社 X クリエーション株式会社と NFT 商材共同開発体制が始動 ~NFT 特化型機能を拡充した NFT 資産管理用ウォレットの共同開発~」を発表しました。これが買い材料視されそうです。ピクセルカンパニーズのグループ会社であり金融業界を中心としたクライアント企業向けのシステム開発やエンジニア派遣型技術支援サービス等を行うピクセルソリューションズは、NFT/ブロックチェーンコンテンツの開発とサービスを行う X クリエーション株式会社と、NFT 特化型の各種機能を備えた NFT 資産管理用ウォレットの共同開発を開始します。

 

アクロディア(3823)

9月6日、「アクロディア、抗体パスポート Ver.2 をリリース中和抗体の有無やワクチン接種の登録・表示を可能に」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策向け【研究⽤】抗原検査キット、中和抗体検査キットの販売とともに、検査結果や体温・体調管理を記録として管理するアプリ「抗体パスポート」をリリースし、企業の経済活動維持のための感染防⽌対策として活⽤できるサービスを提供してきました。このたび、「抗体パスポート」アプリ Ver.2 のリリースにあたり、「ワクチン接種証明記録管理機能」、「【研究⽤】抗原検査キットでの検査結果を AI ⾃動判定」、及び「中和抗体検査の検査履歴」機能を強化し追加しいたしましたので公表しました。また、併せて、9 ⽉ 10 ⽇より、同社の販売サイト「アクロモール」にて、中和抗体検査キットの本格販売を開始する予定です。

 

エアトリ(6191)

9月6日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当社は、エアトリグループの事業ポートフォリオの分散及び再構築の一環として、同社の連結子会社であるナショナル流通産業株式会社の全株式の譲渡並びにハイブリッドテクノロジー株式会社及び株式会社ピカパカの一部株式の譲渡に伴い、同社が連結範囲より除外されるため、売上収益が減少する見通しとなっています。以上より、2021年9月期の連結業績予想における売上収益について、前回発表予想を下方修正しました。各段階損益については、同社では、エアトリグループの成長戦略“リ・スタート”の実行により、グループ内の事業ポートフォリオの分散及び再構築を推進しており、「エアトリ経済圏」の強化を順調に進めています。その結果、2021年9月期第3四半期の営業利益は、30.71億円となり、前回発表予想を大きく上回り、過去最高を更新する成果となりました。通期の営業利益についても、エアトリ旅行事業では、度重なる緊急事態宣言による影響を受けるものの、需要増減に応じた最適な広告投下により、安定的に利益を確保できることが見込まれています。また、エアトリ旅行事業以外の既存5事業(訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業、ITオフショア開発事業、メディア事業、ヘルスケア事業、及び投資事業)においても、エアトリグループの事業ポートフォリオの分散及び再構築が推進されており、好調に推移することが見込まれます。以上より、2021年9月期の連結業績予想における各段階損益が大幅に増加すると見込まれることから、前回発表予想を上方修正しました。好調な業績も背景に、M&Aや出資、事業提携や広告宣伝等、将来のための戦略的な投資も行っていく方針です。

 

関西スーパーマーケット(9919)

9月2日、日経速報ニュースが、「オーケー、関西スーパーに買収提案 H2Oと争奪戦-【イブニングスクープ】」と報じました。これが買い材料視されそうです。「首都圏地盤のディスカウントスーパーのオーケー(横浜市)は2日、関西地盤の食品スーパーの関西スーパーマーケットに買収提案することを決めた。関西スーパーは8月31日にエイチ・ツー・オーリテイリング(H2O)傘下企業と経営統合することを発表している。食品スーパーは新型コロナ下の巣ごもり消費で足元では好調だが、人口減で先行きは明るくない。互いの買収提案を競う争奪戦で、小売り再編が本格化しそうだ。オーケーはすでに関西スーパー株を7%強保有する。10月末に関西スーパーが開く株主総会で、H2Oグループとの統合を決める株式交換の提案に反対する。統合案の可決には出席株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要で、オーケーは他の株主に自らの買収案を説明して反対するように呼びかける。否決された場合は関西スーパーと協議の上、関西スーパーの2日終値(1374円)を6割強上回る1株2250円でTOB(株式公開買い付け)し、完全子会社化を目指す。」とのことです。

 

東京機械(6335)

8月31日、アジア開発キャピタル(9318)は「株式会社東京機械製作所経営陣との面談結果並びに 2021 年 8 月 30 日付け同社適時開示記載の対抗措置及びその発動手続(一部株主意思確認)に対する当社の見解」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。アジア開発キャピタルらは、東京機械製作所が本株主意思確認総会の決議に基づいて、本対抗措置の発動(差別条件付新株予約権の無償割当て)を行うというのであれば、近日中に、その差止めを求める申立てを東京地方裁判所に行う予定です。

 

相場観

9月6日の日経平均は前週末比531.78円(1.83%)高の29659.89円と、大幅に6日続伸しました。5日移動平均線(6日現在28774.41円)、25日移動平均線(同27893.19円)、75日移動平均線(同28333.21円)、200日移動平均線(同28343.14円)全て上回っています。なお、9月7日の大阪ナイトセッションの日経平均先物9月物は前日比310円高の30060円、高値は6日19時36分の30200円、安値は6日16時30分の29910円でした。9月6日の東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は118.07と前日の106.80から上昇しました。新高値銘柄数は203、新安値銘柄数は2でした。また、9月6日現在のMACD(12日-26日)は258.64と前日の147.01から上昇し、シグナル(9日)はマイナス15.51と前日のマイナス65.23から上昇しました。ヒストグラム(=MACD -シグナル)は274.14と前日の212.23から上昇し、「買い」を継続しました。これは8月25日に「買い」転換しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー(株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。)は4日です。

 

9月6日の米国市場はレーバーデーの祝日で休場でした。

 

日経平均に関しては、次期首相が打ち出す各種政策への期待の高まりを背景に、引き続き日本株に見直し買いが入るでしょう。10日にメジャーSQを控え、先物やコールの売り方のデルタ調整の先物買いが断続的に入り続ける見通しです。ただし、買い戻しが一巡するようだと、急速に上げ幅を消す可能性も低くはないでしょう。ですが、そのような押し目では、売り方の買い戻しや、出遅れた投資家の押し目買いが見込めるため、一本調子に下落することはなく、そこは絶好の押し目買い好機になるとみています。本日の日経平均の想定レンジは30100円±300円程度です。

 

物色面では、「自民総裁選、石破氏は出馬見送り検討…河野氏支持で調整」と伝わり、今回の自民党総裁選は「河野氏と岸田氏の一騎打ち」となる見通しで、且つ、河野氏有利というムードが強まっている感があります。このため、「河野氏関連」に注目します。具体的には、「再生可能エネルギー・電力自由化関連銘柄」、「脱ハンコ関連銘柄」です。「再生可能エネルギー・電力自由化関連銘柄」では、レノバ(9519)、アストマックス(7162)、ENECHANGE(4169)、ウエストホールディングス(1407)などです。「脱ハンコ関連銘柄」では、GMOグローバルサイン・ホールディングス(3788)、弁護士ドットコム(6027)などです。

 

一方、9月6日の東証マザーズ指数は前週末比18.64p(1.67%)高の1135.86pと、大幅に3日ぶりに反発しました。5日移動平均線(6日現在1129.03p)、25日移動平均線(同1080.19p)、75日移動平均線(同1133.91p)を上回っています。一方、200日移動平均線(同1181.77p)は下回っています。出来高は7161万株、売買代金は1386億円でした。8月18日に一時993.29pまで下落し、心理的節目の1000pを割ったことで、「アク抜け」、「底入れ」期待も出たもようです。そして、足元では、運用リスクを取りやすくなった投資家の買いが優勢となっています。

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