9月6日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録

本日の個別銘柄動向コメント

関西スーパーマーケット(9919)

9月3日、「一部報道について」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。一部報道において、オーケー株式会社(以下「オーケー」といいます。)による当社への買収提案に関する報道がなされましたが、当該内容は当社が発表したものではありません。同社としては、今般のオーケーの提案と H2O グループの提案に対する同社特別委員会の見解を踏まえた同社としての見解について、近日中に、改めてお知らせする予定ですが、同社特別委員会において既に十分な検討を尽くして提出した答申を受け、同社取締役会として経営統合契約の締結を決定したものであり、同社として本経営統合を実施するという方針を変更する予定はありません。なお、オーケーのホームページに掲載されています 2021 年 9 月 3 日付「株式会社関西スーパーマーケットによるエイチ・ツー・オー リテイリンググループとの経営統合等に関するプレスリリースについて」と題する資料においては、オーケーによる公開買付けは、あくまで H2O グループとの取引の撤回、同社の取締役会がオーケーの提案に真に賛同することなどが前提となるものとされています。同社としては、H2O グループとの本経営統合を推進する予定であって、これを撤回する意向はありませんが、株主の皆様におかれては、今後も同社から開示される情報に十分に留意いただき、慎重に行動していただきますようお願い申し上げます。

 

総合商研(7850)

9月3日、「通期業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社グループにおいては、老朽化に伴う建替え工事が完了し、2020年10月に本格稼働した新白石工場において、各工程の見直しや最新設備の導入により作業工程の自動化を図ったほか、作業の共有やマルチタスク化により効率的に人員を配置することで、業務委託費や人件費の大幅な削減を実現しました。他部門においても、各種業務について委託先の見直しや内製化を行うなど徹底した経費削減に努めたほか、コロナ禍にあって出張や対面での営業を自粛したことにより各経費が削減されることとなりました。その結果、販売費及び一般管理費が減少することなどにより、各段階利益が前回予想を上回る見込みとなったので、2021年3年7月期業績予想を上方修正しました。

 

キャリア(6198)

9月3日、「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ 」を発表しました。これが買い材料視されそうです。新型コロナウイルスのワクチン接種関連の受注予測に関して、大規模接種会場事業の延長の可能性及び、予想よりも早い政府からのワクチン供給量の回復、予想を上回る職域接種関連の受注増加により、売上高につきまして、シニアケア事業において、当初予想と比較して 3.00億円ほど上回る見込みです。利益面については、売上高が想定を上回ることなどから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益においても予想を上回る見込みです。なお、この数値の算定については、新型コロナウイルス感染症の影響が 2021 年9月期は継続する事を仮定としています。

 

日本駐車場開発(2353)

9月3日、「2021年7月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022年7月期通期連結業績は、売上高254.00億円(前期比6.8%増)、営業利益は45.00億円(同37.9%増)、経常利益は44.00億円(同27.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は29.00億円(同24.2%増)を見込んでいます。駐車場事業の売上高は146.00億円(同2.8%増)、全社販管費を含む営業利益は32.00億円(同12.8%増)を見込んでいます。スキー場事業の売上高は51.50億円(同13.3%増)、営業利益は3.50億円(前期は4.28億円の営業損失)を見込んでいます。テーマパーク事業の売上高は50.00億円(同13.7%増)、営業利益は8.80億円(同15.6%増)を見込んでいます。

gumi(3903)

9月3日、株探が、「gumi<3903>はこの日の取引終了後、出資先のdouble jump.tokyo(ダブルジャンプトーキョー)がZホールディングス<4689>やバンダイナムコホールディングス<7832>、仮想通貨交換業を手掛けるbitFlyer Holdings(HD)とブロックチェーンやNFT領域などでそれぞれ協業することを明らかにした。これに伴い、ダブルジャンプは第三者割当増資を実施する。割当先はZHDのコーポレートベンチャーキャピタル、バンナムHD傘下のバンダイナムコエンターテインメントとバンダイナムコライブクリエイティブ、bitFlyerHD。」と配信しました。これが買い材料視されそうです。

 

アクリート(4395)

9月3日、「子会社等の異動を伴う株式取得に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は、9月3日開催の取締役会において、株式会社テクノミックスの株式を取得し、子会社化することについて決議しました。テクノミックスについては、① 豊富なサービス利用施設数(20年以上に及ぶ事業遂行の蓄積として、全国4400以上の学校、幼稚園・保育園、公共機関、病院、一般企業のサービス利用施設数を有しています。② 高い信頼性(必要な方々に対し、確実にメールで必要となる情報を送る「学校安心メール」「自治体安心メール」等のサービスを展開しており、学校や自治体等の公的な役割を求められる団体に多数利用されています。)、③ ユーザー数の拡大(ユーザーインターフェースの利用しやすさ等を評価いただき、少数精鋭体制でありながらも効率的にユーザー数の拡大継続を実現しています。)。

 

ブロードマインド(7343)

9月3日、「セブン・フィナンシャルサービスと共同運営、来店型保険ショップに“新たな顧客体験”を。」を発表しました。これが買い材料視されそうです。保険・証券・住宅ローンと複数の金融商品を横断して1社で取り扱い、ライフプランニングをもとにした金融コンサルティングを行う「ブロードマインド株式会社」は、株式会社セブン&アイ・ホールディングス傘下の株式会社セブン・フィナンシャルサービスと、「セブン保険ショップ~おさいふコンシェルジュ~」の共同運営について合意したことを公表しました。保険商品に加えNISAを始めとする資産運用商品や住宅ローンに関するご相談も対応可能な店舗として、2021年10月中旬にパイロット店舗である「セブン保険ショップ~おさいふコンシェルジュ~赤羽店」をイトーヨーカドー赤羽店にオープン予定です。来店だけでなくオンラインでの相談も実施し、コロナ禍の来店型保険ショップにおける新たな顧客体験の創造を目指します。

 

明和産業(8103)

8月31日、「配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。前回予想は第2四半期末0円、期末22円、合計22円。今回修正予想は第2四半期末47円、期末68円、合計115円。コロナ禍により先行き不透明な状況が続いているが、2022 年 3 月期業績については、中期経営計画を上回る水準を見込んでいる。8月31日開示した「業績予想の修正」及び「プライム市場選択方針決定」も踏まえ、将来の成長投資に必要な資本等を勘案し財政状態を再検証した結果、今般、株主に中間配当を実施すると共に、期末配当については、連結配当性向を 50%とする基本的な配当方針は今後も維持しつつもそれを上回る配当を行う予定です。

 

グローバルウェイ(3936)

8月27日、「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。同日公表の「株式会社 Emotion Tech(エモーションテック)との資本・業務提携の解消及び特別利益計上に関するお知らせ」のように、同社が保有する株式会社 Emotion Tech(旧社名株式会社 wizpra)(エモーションテック社)の全株式を、株式会社プレイドへ売却することとなり、連結財務諸表上で特別利益として投資有価証券売却益を約 4900万円計上する見通しとなりました。その結果、通期連結業績予想におきましては、前回発表予想に比べて、親会社に帰属する当期純利益は2800万円増加し1.23億円となる見込みです。なお、実際にエモーションテック社の株式売却を実行し特別利益を計上した際には、適宜開示する方針です。

 

セレス(3696)

9月2日、「当社持分法適用関連会社における資本業務提携に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。同社の持分法適用関連会社であるビットバンク株式会社は、ミクシィ(2121)と資本業務提携を締結し、ミクシィを引受先とする第三者割当増資と同社からの追加出資を合わせ、総額 75 億円の資金調達を実施することを、公表しました。ビットバンクとミクシィの資本業務提携により、今後の拡大が予想される暗号資産市場においてビットバンクの財務健全性の強化や、既存事業の更なる拡大、並びに IEO、ステーキング、カストディ、NFT、L2 決済など新規事業の創出を目的とした投資が可能となります。また、ビットバンクの強みである暗号資産領域における最先端の技術力と、ミクシィが展開する多様なサービスのユーザーベース、コンテンツ群とのシナジー効果により、今までにない新たな価値創出が可能になると確信しています。ミクシィは、ビットバンクが実施する第三者割当増資の 70 億円を引き受け、ビットバンクの資金調達完了後の持分比率は 26.2%となります。また、同社は、追加出資として5億円を引き受け、資金調達完了後の持分比率は 22.4%となり、引き続き同社の持分法適用関連会社となります。同日、「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。2021 年9月2日公表ました「当社持分適用関連会社における資本業務提携に関するお知らせ」にある通り、持分法適用関連会社であるビットバンク株式会社が資金調達することに伴い、持分変動利益を特別利益として 10 億円計上する見込みとなりましたので、親会社株主に帰属する当期純利益及びEBITDAについて連結通期業績予想の修正をしました。なお、特別利益の金額は、現在精査中であり、公表すべき事象が生じた場合には速やかに開示します。

 

相場観

9月3日の日経平均は前日比584.60円(2.05%)高の29128.11円と、大幅に5日続伸しました。5日移動平均線(3日現在28400.29円)、25日移動平均線(同27798.14円)、75日移動平均線(同28311.67円)、200日移動平均線(同28321.59円)全て上回っています。なお、9月4日の大阪ナイトセッションの日経平均先物9月物は前日比420円高の29580円、高値は4日05時20分の29640円、安値は3日16時30分の29110円でした。9月3日の東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は106.80と前日の102.97から上昇しました。新高値銘柄数は141、新安値銘柄数は10でした。また、9月3日現在のMACD(12日-26日)はプラス147.01と前日のプラス56.53から上昇し、シグナル(9日)はマイナス65.23と前日のマイナス105.93から上昇しました。ヒストグラム(=MACD -シグナル)は212.23と前日の162.46から上昇し、「買い」を継続しました。これは8月25日に「買い」転換しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー(株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。)は4日です。

 

3日のNYダウは反落、前日比74.73ドル安の35369.09ドルでした。ナスダック総合株価指数は3日続伸、同32.339ポイント高の15363.516ポイントと、過去最高値を更新しました。3日発表の8月の米雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比23万5000人増と、市場予想の72万人増を大幅に下回りました。飲食や宿泊などサービス業で伸びが鈍化したため、業績が景気の影響を受けやすい景気敏感株の一角が売られました。

 

日経平均に関しては、引き続き、「菅義偉首相が3日、退陣する意向を表明したこと」を好感した買いが先行しそうです。今後、自民党総裁選と衆院選への関心が、一段と高まることでしょう。具体的には、自民党総裁選への出馬が見込まれる候補者の政策でメリットを受ける企業の株が買われ、デメットを被る企業の株が売られる見通しです。なお、9月1日付け日経速報ニュースは、「海部俊樹政権が実施した1990年以来、過去約30年の間に衆院の解散総選挙は10回実施され、解散実施日から総選挙の投開票日までの選挙期間中に株価はほぼ間違いなく上昇してきた。この間に株価が上げた場合を「勝ち」、下げた場合を「負け」とした日経平均の勝率は「10勝0敗」と100%に達する。東証株価指数(TOPIX)も「9勝1敗」だ。これほど強いアノマリーは、市場全体を見渡してもあまりない。」と指摘しています。それはともかく、本日の日経平均も堅調に推移する見通しです。想定レンジは29600円±300円程度です。

 

物色面では、「選挙」関連銘柄に注目しています。なぜなら、この秋には間違いなく、自民党総裁選や衆院選が行われるからです。具体的には、選挙管理システムのパイプドHD(3919)、投票用紙分類機器で最大のシェアを持つムサシ(7521)、投票用紙分類器などの選挙機器を」製造するグローリー(6457)、行動データ分析サービスを強化中のクロスマーケティング(3675)、DMのイムラ封筒(3955)、ネット調査のGMOリサーチ(3695)、選挙対策セミナーのイーガーディアン(6050)、電話世論調査のりらいあコミュニケーションズ(4708)、電話での世論調査サービスなどを手がけるベルシステム24HLD(6183)、音響設備のTOA(6809)、ネット選挙メール配信システムのエイジア(2352)、広報活動支援のプラップジャパン(2449)などに注目しています。

 

一方、9月3日の東証マザーズ指数は前日比3.22p(0.29%)安の1117.21pと、続落しました。5日移動平均線(3日現在1124.78p)を下回りました。25日移動平均線(同1078.17p)は上回っています。一方、75日移動平均線(同1133.33p)、200日移動平均線(同1182.11p)は下回っています。出来高は8449万株、売買代金は1654億円でした。8月18日に一時993.29pまで下落し、心理的節目の1000pを割ったことで、「アク抜け」、「底入れ」期待も出たもようです。そして、足元では、運用リスクを取りやすくなった投資家の買いが優勢となっています。

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