9月13日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録

本日の個別銘柄動向コメント

バリオセキュア(4494)

9月10日、「HEROZ株式会社との資本業務提携契約の締結、当社株式の売出し、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は、9月10日開催の取締役会において、HEROZ株式会社との間で資本業務提携契約を締結することについて決議しました。また、本提携に伴い、同社は、2021 年9月 10 日付で同社の主要株主である筆頭株主のアイ・シグマ事業支援ファンド2号投資事業有限責任組合をはじめとする同社株主がその保有する同社普通株式の一部を市場外で相対取引する旨、HEROZとの間で合意したことを認識しました。本取引は、有価証券の売出しに該当します。HEROZは、同社の主要株主である、アイ・シグマ事業支援ファンド2号をはじめとする同社株主との間で、2021 年9月 10 日付で株式譲渡契約を締結し、同契約に基づき、2021 年9月13 日に、同社株式 122万4000 株(2021 年8月 31 日現在の発行済株式総数に対する割合32.31%)を取得する予定です。

 

サインポスト(3996)

9月10日、読売新聞オンラインが、「ファミマ無人決済店1000店に拡大、人手不足解消へ…採算取りづらい場所に出店加速」と報じました。これが買い材料視されそうです。なお、9月8日、日経MJ(流通新聞)が「TOUCH TO GO(タッチトゥゴー、TTG=東京・港)が国内の無人決済店向けのシステムで存在感を示している。」、「JR東日本子会社のJR東日本クロスステーションが運営するこのコンビニに、この無人決済システムを提供しているのが、TTGだ。JR東日本子会社のJR東日本スタートアップ(東京・港)とシステムコンサルティングのサインポストが共同出資で19年に設立。その後ファミリーマートも資本参加した。」と報じています。

 

大真空(6962)

9月10日、「株式分割ならびに株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2021年10月31日(当日は休日につき、実質的には2021年10月29日(金))を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき4株の割合をもって分割します。

 

石井表記(6336)

9月10日、「2022 年1月期第2四半期累計期間業績予想値と実績値との差異および通期業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。売上高については同社において工作機械および産業用機械向け操作パネル、および自動車向け印刷製品を中心に想定を上回ったことに加え連結子会社である上海賽路客電子有限公司においても、次世代通信規格「5G」、電気自動車(EV)、産業機械、家電製品などを中心に中国経済の回復傾向が続く中、電子部品実装の需要が増加したことなどから前回予想を上回りました。また、売上高の増加に加え、売上高が想定を上回って推移したこと等により、売上原価率も低減しました。加えて、同社において新型コロナウイルス感染症の影響等で営業関連費用を中心に販売費及び一般管理費が減少し各段階利益も前回予想を上回りました。同社の下半期の業績は、足もとの需要動向等からプリント基板関連、液晶関連分野の売上高が減少することなどから、第2四半期累計期間と比べ下回る見込みですが、連結子会社においては上海賽路客電子有限公司で中国経済の回復傾向が続き、顧客需要も増加していることなど業績は引き続き堅調に推移する見込みです。当初想定を上回った第2四半期累計期間の実績に、下半期の業績予想を併せて検討した結果、個別、連結ともに通期業績予想を修正しました。

 

三井ハイテック(6966)

9月10日、「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。売上高は、電子部品事業では情報通信機器向けや車載向け半導体用リードフレーム、電機部品事業では電動車向け駆動・発電用モーターコアの受注がそれぞれ想定以上に伸張し、前回予想値を上回る見通しです。また、売上高の増加に伴い、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が前回予想値を上回る見通しです。なお、2021 年3月15 日に公表いたしました配当予想に変更はありません。

 

扶桑電通(7505)

9月10日、「2021 年9月期配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当期(2021年9月期)の期末配当については、基本方針ならびに当期の業績見通し(2021年8月12日付「2021年9月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表済)を踏まえ、直近の配当予想から業績連動配当として91円増配となる、1株当たり111円(普通配当20円、特別配当91円)の予想に修正しました。

 

オハラ(5218)

9月10日、「通期業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。光事業では、ミラーレスカメラを中心としたデジタルカメラ市場の回復により、光学機器向けレンズ材の販売が堅調に推移しています。エレクトロニクス事業では、半導体露光装置、FPD 露光装置向けガラスの需要が堅調に推移しています。また、特殊ガラスの「ナノセラム TM」については、スマートフォン用途の評価試験に遅延があり、本格的な量産には至っていませんが、今後も採用に向けた活動を継続していきます。以上のことから、売上高及び損益が前回予想を上回る見込みとなりました。期末配当予想については、業績予想の修正を踏まえ、前回予想より5円増配し1株当たり 15 円とする予定です。

 

セルソース(4880)

9月10日、「当社株式分割及び定款の一部変更に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2021 年 10 月 31 日(日曜日)を基準日(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には 2021 年10 月 29 日(金曜日))として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式を、1 株につき3株の割合をもって分割します。同日、「2021年10月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)」も発表しました。当第3四半期累計期間は、新型コロナウイルスの感染再拡大により東京都を含む複数の都道府県に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用などがありましたが、同社においては、提携医療機関数や加工受託件数は引き続き堅調に伸長、加工受託サービスを中心に売上は順調に拡大しました。また、業容拡大やパートナーとの関係強化などにより人件費、研究開発費を中心にコストも増加していますが、効率的な経営を維持した結果、高い売上高営業利益率(営業利益率)を継続しています。以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は21.04億円(前年同期比60.4%増)、売上総利益は14.98億円(前年同期比70.8%増)、販売費及び一般管理費は8.19億円(前年同期比31.2%増)、営業利益は6.78億円(前年同期比168.5%増)、経常利益は6.91億円(前年同期比176.7%増)、四半期純利益は4.28億円(前年同期比170.4%増)となりました。

 

多摩川ホールディングス(6838)

9月10日、「あたらしい小型原子時計のガスセルの作製成功と販売に関するお知らせ~超高精度磁気センサからジャイロセンサまで新規市場参入へ~」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は東北大学と共同で進めてきた研究開発において、小型原子時計の性能を大きく支配する重要な構成部品のガスセルを小型かつ低コストに製造する方法(特許出願中)の実証に成功しました。またその実証試験として行われた小型原子時計の原理実証にも成功しています。今後、ガスセル単体の販売を視野に入れた仕様等の聞き取りと、さらなる研究開発を進めることとしたので、公表しました。2019 年 2 月 14 日付「東北大学(宮城県仙台市)との共同研究の開始に関するお知らせ」にて公表したとおり、同社は自然エネルギー(太陽光、風力、バイオマス、温泉熱他)分野での活用が見込まれている、余剰電力の最適化機器制御・モニタリングシステムの研究開発についても、東北大学マイクロシステム融合研究開発センター・古屋泰文学術研究員(元東北大学特任教授、弘前大学名誉教授)を研究担当代表者とする共同研究を進めています。

 

フリービット(3843)

9月10日、「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。取得し得る株式の総数 50万株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:2.38%)、 株式の取得価額の総額5億円(上限)、 取得期間 2021 年9月 13 日~2021 年 12 月 10 日、取得方法は東京証券取引所における市場買付。同日、「2022年4月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 」を発表しました。当第1四半期連結累計期間の同社グループの業績は、前連結会計年度においてオフバランス化したことに加え、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことで、売上高は106.69億円(前年同四半期比20.5%減)となったものの、5G生活様式支援事業である集合住宅向けインターネットサービスが堅調に推移したこと等により、上記の影響を除く既存事業の売上高は前年同四半期比5.5%増となりました。また、売上に寄与した5G生活様式支援事業である集合住宅向けインターネットサービスが堅調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う需要等を取り込んだことで5Gインフラ支援事業におけるMVNEの帯域増加及び利益率改善も奏功した結果、営業利益については10.32億円(前年同四半期比67.2%増)、経常利益は10.15億円(前年同四半期比73.1%増)及び親会社株主に帰属する四半期純利益は5.63億円(前年同四半期比157.7%増)となりました。

 

SGホールディングス(9143)

9月10日、「佐川急便株式会社・日本郵便株式会社 協業に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。SG ホールディングスグループの主要子会社である佐川急便株式会社と日本郵便株式会社は9月10日、持続可能な物流インフラ・サービスの共創を目的とする基本合意書を締結しました。なお、本合意書は佐川急便と日本郵便の協業に関する基本方針、その他必要事項を取り決めるものであり、協業に関する最終的な合意内容を定めた契約等の締結は、個別事案の詳細について合意、決定次第行う予定であり、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表します。

 

神島化学工業(4026)

9月10日、「2022年4月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社建材事業の主要マーケットである住宅市場は、新設住宅着工戸数が持家・貸家ともに増加し、全体でも前期比プラスとなり持ち直しの動きが見られました。このような状況の中、当第1四半期累計期間の業績については、売上高は50.36億円と前年同四半期比3.19億円(6.8%)の増収となりました。営業利益は6.37億円と前年同四半期比3.03億円(90.5%)の増益、経常利益は6.29億円と同3.01億円(91.8%)の増益、四半期純利益は3.89億円と同1.62億円(71.3%)の増益となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。①建材事業 住宅分野は、「2020年度 グッドデザイン賞」受賞の『アルテザート(高意匠軒天井用素材)、アトラフィット(専用金具による施工方法)』など高付加価値商品の高級軒天ボードの販売増などにより増収となりました。非住宅分野は、都市型高層ビル向けの耐火パネルが堅調に推移しました。このような結果、売上高は31.14億円と前年同四半期比1.43億円(4.8%)の増収、セグメント利益(営業利益)は、高付加価値商品の高級軒天ボードの拡販などにより3.18億円と同2.19億円(223.4%)の大幅な増益となりました。②化成品事業 マグネシウムは、前期に新型コロナウイルスの感染症拡大の影響を受けた自動車等工業用関連の受注回復に伴い、難燃水酸化マグネシウム製品の販売量が増加しました。また、サプリメント用途の酸化マグネシウム製品の販売量が堅調に推移しました。セラミックスは、蛍光体や蓄冷材など前期と同水準で推移しました。このような結果、売上高は19.21億円と前年同四半期比1.75億円(10.0%)の増収、セグメント利益(営業利益)は、上記の増収効果などにより4.60億円と同1.01億円(28.2%)の増益となりました。

 

新生銀行(8303)

9月9日、「SBI ホールディングス株式会社および SBI 地銀ホールディングスによる当行株式の公開買付けに関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。9月9日、SBI ホールディングス株式会社および SBI ホールディングスの完全子会社である SBI 地銀ホールディングス株式会社により、新生銀行株式に対する公開買付けの開始に関する公表がなされました。本公開買付けの公表に関して新生銀行は SBI ホールディングスより事前の連絡を受けておらず、本公開買付けは新生銀行取締役会の賛同を得て実施されたものではありません。本公開買付けに関する新生銀行の考え方に基づく新生銀行の対応については、本公開買付けの公開買付届出書の内容その他の情報を分析・検討したうえで、早急に株主に案内します。株主におかれましては、本公開買付けに関する考え方を含む新生銀行から開示される情報を確認いただいた上で、慎重な対応をいただきますようお願い申し上げます。なお、本開示資料は、本公開買付けに関する新生銀行の意見を表明するものではありません。本公開買付けに関する新生銀行の意見は、決定次第改めてお知らせします。

 

アドウェイズ(2489)

9月9日、「当社連結子会社(UNICORN 株式会社)における日本初のApple Search Ads Partner への認定に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。同社連結子会社である UNICORN 株式会社が、日本で初めて AppleSearch Ads Partner に認定されました。Apple Search Ads は Apple 製品を使用するユーザーがアプリをダウンロードする際の必須通過点である App Store 内での唯一の広告枠であり、App Store 内のユーザーがキーワード検索をした後に表示される広告です。一方 UNICORN では、アプリの App Store 内での説明文や公式サイトに記載されている内容から効果的なキーワードを類推し、ワード生成、自動入札、配信等を独自のロジックと機械学習の仕組みにより運用を全自動化し、きめ細やかな買い付けを行うことが可能な「Apple Search Ads 自動最適化エンジン」を 2019 年 2 月より提供しています。今回、この Apple Search Ads 自動最適化エンジンが評価され、日本では初めて Apple Search AdsPartner に認定される事となりました。

 

相場観

9月10日の日経平均は前日比373.65円(1.25%)高の30381.84円と、大幅反発しました。5日移動平均線(10日現在30029.45円)、25日移動平均線(同28283.28円)、75日移動平均線(同28428.58円)、200日移動平均線(同28431.44円)全て上回っています。なお、9月11日の大阪ナイトセッションの日経平均先物12月物は前日比220円安の29940円、高値は10日17時08分の30350円、安値は11日04時54分の29910円でした。9月10日の東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は139.08と前日の127.74から上昇しました。新高値銘柄数は255、新安値銘柄数は1でした。また、9月10日現在のMACD(12日-26日)は591.32と前日の521.49から上昇し、シグナル(9日)は259.76と前日の182.27から上昇しました。これは、9月7日にプラス転換しました。ヒストグラム(=MACD -シグナル)は331.56と前日の339.22から低下し、「買い」を継続しました。これは8月25日に「買い」転換しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー(株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。)は4日です。

 

10日のNYダウは5日続落し、前日比271.66ドル安の34607.72ドルでした。ナスダック総合株価指数は3日続落し、同132.760ポイント安の15115.494ポイントでした。新型コロナの感染拡大を主因に、今週は年後半の米経済成長率見通しを引き下げるエコノミストが相次いだことが嫌気されました。

 

日経平均に関しては、10日の米国株が軟調だったこと、また、ここ最近の上昇ピッチが速すぎて過熱警戒感が強いことを主因に、売りが先行する見通しです。また、東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大や半導体不足で部品の調達難が続くことを主因に、トヨタ自動車(7203)は10日、9~10月の世界生産台数を従来計画から約40万台減らすと発表しました。10月の減産規模は33万台で、月ベースで4割の減少です。2022年3月期通期の生産も900万台と3%(30万台)下方修正しました。これは自動車関連銘柄にはネガティブに作用するでしょう。需給面では、9月のSQ通過で、切羽詰まった売り方の買い戻しは一巡したはずです。このため、本日以降は、落ち着いた動きになるとみています。ただし、9月3日の菅首相辞任報道以降、次期衆院選で自民党の大敗は避けられるとの見方から、投資マインドは大幅に改善しているため、買い意欲は強い状況が継続するでしょう。このため、下値も堅いでしょう。本日の日経平均の想定レンジは30100円±300円程度です。

 

物色面では、「河野氏「安全な原発は再稼働」、総裁選出馬を表明。」と報じられているため、所謂「河野関連銘柄が」物色されそうです。河野氏が原発再稼働を当面容認する姿勢を示し、反原発を公言していたこれまでの軌道を修正する発言をしたことを受け、「電力株」への資金流入が継続しそうです。また、「カーボンニュートラルを目指す」姿勢に変化はないため「再生可能エネルギー・電力自由化」関連も物色されるでしょう。そして、「脱ハンコ」関連も。具体的には、「電力株」では、東京電力(9501)、中部電力(9502)、関西電力(9503)、中国電力(9504)、北陸電力(9505)、東北電力(9506)、四国電力(9507)、九州電力(9508)です。また、「再生可能エネルギー・電力自由化関連銘柄」では、レノバ(9519)、アストマックス(7162)、ENECHANGE(4169)、ウエストホールディングス(1407)などです。そして、「脱ハンコ関連銘柄」では、GMOグローバルサイン・ホールディングス(3788)、弁護士ドットコム(6027)などです。

 

また、自民党の高市早苗前総務相が9月8日午後、党総裁選(17日告示、29日投開票)への出馬表明記者会見を行いました。自民党総裁選への出馬を菅首相が辞退したことで、高市早苗氏が有力な候補者として浮上しています。高市氏は政策として、2020年代に核融合炉を必ず実現すると言葉を強め、国産の量子コンピュータ開発とセットで次世代の国家プロジェクトにすると発言しています。このため、「核融合」、「量子コンピュータ」関連に引き続き注目します。具体的には、「核融合」関連銘柄は、東邦金属(5781)、神島化学工業(4026)、助川電気工業(7711)、シグマ光機(7713)、住友電設(1949)、東洋炭素(5310)、浜松ホトニクス(6965)など、「量子コンピュータ」関連銘柄は、ブレインパッド(3655)、フィックスターズ(3687)、HPCシステムズ(6597)、エヌエフホールディングス(6864)、YKT(2693)、テラスカイ(3915)、シグマ光機(7713)などです。

 

そして、9月7日、「トヨタ自動車 EVに搭載する新たな電池の開発に1.5兆円投資へ」と伝わり、「電池関連」に引き続き注目します。「トヨタ自動車は、“次世代の電池”と呼ばれ、1回の充電で走れる距離が今の車用の電池より大幅に伸びると期待されている『全固体電池』について、今後も開発を進め、2020年代の前半に実用化を目指すという方針をあらためて示しました。」と報じられていますので、特に「全固体電池」関連に注目します。具体的には、トヨタ(7203)、パナソニック(6752)、FDK(6955)、日立造船(7004)、オハラ(5218)、三櫻工業(6584)、GSユアサ(6674)、マクセルHD(6810)、中外炉(1964)、ニッポン高度紙工業(3891)、第一稀元素化学工業(4082)、カーリットホールディングス(4275)、三井金属鉱業(5706)、村田製作所(6981)、日本電解(5759)などです。

 

さらに、9月9日、「米エネルギー省は8日、発電量に占める太陽光の比率を2035年までに40%に引き上げられるとの試算を発表した。現在は3%程度にとどまるが、政策で後押しすれば実現できると主張した。バイデン政権は再生エネルギーを増やして電力部門の脱炭素をめざしている。」と伝わり、「太陽光発電」関連にも引き続き注目します。具体的には、ウエストHD(1407)、ジー・スリー(3647)、Aバランス(3856)、サニックス(4651)、テスHD(5074)、東芝(6502)、ホシデン(6804)、フジプレアム(4237)、エヌ・ピー・シー(6255)、レノバ(9519)などです。

 

これらに加えて、「アフターコロナ」関連も物色されそうです。なぜなら、「政府は、11月ごろをめどに、ワクチンを接種した人や検査で陰性を証明する“ワクチン・検査パッケージ”を活用した制限緩和の基本方針を明らかにした。」と伝わっているからです。「飲食については、“ワクチン・検査パッケージ”や店舗の感染対策の認証に応じて、営業時間や酒類の提供・会食などの制限を緩和するとしている。イベントについては、QRコードを活用した感染経路の追跡などの対策を講じたうえで、宣言やまん延防止措置の地域でも、人数制限などの緩和を検討するとしている。旅行をはじめとした県をまたぐ人の移動について、原則、ワクチン・検査を受けた者は、国として自粛要請の対象としない。」とのことです。具体的には、エアトリ(6191)、JR東海(9022)、OLC(4661)、JALUX(2729)、アドベンチャー(6030)、オープンドア(3926)、ロイヤルホテル(9713)、藤田観光(9722)、鳥貴族ホールディングス(3193)、串カツ田中(3547)、DDホールディングス(3073)、きちりホールディングス(3082)、ワタミ(7522)、グローバルダイニング(7625)、トリドールホールディングス(3397)、エスクリ(2196)、シャノン(3976)、ユーユーレンティア(7081)、セレスポ(9625)などです。

 

一方、9月10日の東証マザーズ指数は前日比28.23p(2.46%)高の1177.80pと、大幅反発しました。5日移動平均線(10日現在1153.98p)、25日移動平均線(同1093.23p)、75日移動平均線(同1136.04p)を上回っています。一方、200日移動平均線(同1180.52p)は下回っています。出来高は8792万株、売買代金は1709億円でした。8月18日に一時993.29pまで下落し、心理的節目の1000pを割ったことで、「アク抜け」、「底入れ」期待も出たもようです。そして、足元では、運用リスクを取りやすくなった投資家の買いが優勢となっています。

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