9月14日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録

本日の個別銘柄動向コメント

フロンティアインターナショナル(7050)

9月13日、「2022年4月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社グループでは、事業環境や顧客ニーズの変化に迅速かつ柔軟に対応すべく、自社配信スタジオであるFスタジオ渋谷を5G化する等の積極的な投資を行ったことで、デジタルによるイベント配信やオンライン案件が大幅に躍進したことと、人材領域の販促キャンペーンなどの受注体制を整備・推進し、収益の確保に努めたほか、国際的スポーツイベント案件などの受注の獲得もあり、増収増益を確保することができました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高35.20億円(前年同期比78.7%増)、売上総利益6.96億円(同62.6%増)、営業利益2.57億円(前年同期は営業損失1.94億円)、経常利益2.66億円(前年同期は経常損失9,700万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益1.74億円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1.27億円)となりました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、同社のイベント等開催の自粛や延長が相次ぎ業績に大きな影響がありました。しかしながら、日本国内でも新型コロナウイルスのワクチン接種が本格的に始まり、ワクチン接種率が高まることにより、今秋以降に経済活動の制限がゆるやかとなる前提で、当第2四半期(累計)の業績予想を策定しています。通期の業績予想については、未だ不透明感が継続している中で、今後のイベントや種々のプロモーションの実施を見通すことは困難であり、適正かつ合理的な業績予想の算出が困難な状況であることから、未定としています。今後、適正かつ合理的な業績予想が可能となった時点で速やかに公表します。

 

ユークス(4334)

9月13日、「第2四半期業績予想と実績との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022年1月期通期連結業績は、売上高は33.41億円(前回予想比16.3%増)、営業利益は3.51億円(同145.6%増)、経常利益は5.80億円(同84.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4.77億円(同82.0%増)に上方修正しました。

 

フィット(1436)

9月13日、「2022年4月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 」を発表しました。これが買い材料視されそうです。クリーンエネルギー事業については、政府主導による環境意識の高まりと再生可能エネルギー市場への投資が拡大する中、お客のニーズに対応するべく、セカンダリー商品の取り扱いを強化し、また販売代理店を利用した個人投資家様向けの販売活動を展開しました。スマートホーム事業については、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)標準装備の「IETERRACE(イエテラス)」及び低価格で太陽光発電システムを搭載した「SIMPLIEⅡ(シンプリエⅡ)」を中心に展開しました。また自宅からより臨場感のあるモデルハウス見学が可能な、360度3Dカメラを利用した「ウォークスルー型バーチャル展示場」やデジタルマーケティングを活用した販促活動の強化など、非接触型の対応に留意したオンライン型の営業展開を継続しました。ストック事業については、保有する太陽光発電施設からの売電収入及び販売した太陽光発電施設や賃貸不動産、当社グループで保有する太陽光発電施設の管理等を中心に展開しており、これまでの豊富な実績に基づき、O&M(オペレーションアンドメンテナンス)サービスに注力しました。このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間において、クリーンエネルギーとスマートホームの各事業で積み上げてきた顧客基盤を、最大限に活用したストック型ビジネスの強化を行いました。以上の結果、2022年4月期第1四半期連結累計期間における売上高は18.29億円、営業利益1.67億円、経常利益1.66億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1.06億円となりました。

 

ダブル・スコープ(6619)

9月13日、「連結子会社の一部の株式譲渡および特別利益(関係会社株式売却益)の計上に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は、2021 年 9 月 9 日に開催した取締役会において、同社の連結子会社である W-SCOPECHUNGJU PANT CO., LTD.(「WCP」)の一部の株式を、KB Securities Co.,Ltd.と Next Level Co., Ltd.に譲渡することを決議し、9月13日、譲渡する株式数が確定しました。同社は銀行の借入金(8 月末残高約 116 億円)の一部が財務制限条項に抵触している状況であり、当第2四半期連結会計期間において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が生じています。このことが、WCP 株式の上場の準備を進めている同社グループの成長にとって大きな障壁となっていることから、同社保有の WCP 株式を一部譲渡して、その譲渡代金と現預金により銀行借入を全額返済することで財務基盤の健全化を実現し、残額を今後の設備投資資金に充当することを目的として、株式の一部譲渡を決定しました。金銭を対価とする株式売買契約により、同社が保有する WCP 株式 220万6764 株(発行済み株式総数の 15.24%)を譲渡します。譲渡金額は16万6490 百万 KRW。

 

タンゴヤ(7126)

9月13日、「2021年7月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」を発表しました。これが買い材料視されそうです。今後の見通しについては、引き続き新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動への影響等により、同社が属するオーダースーツ業界を取り巻く経営環境は依然厳しい状況が続くことを想定しています。このような状況の下、同社においては、「好条件な店舗立地へ出店」、「オーダーアイテムの更なる充実」、「レディスオーダースーツ取扱い店舗の拡充」、「オンラインオーダーサービスの販売強化」等を推進し、積極的に事業を展開します。これらの施策を推進することにより、同社の2022年7月期の業績予想については、売上高91.64億円、営業利益4.11億円、経常利益4.30億円、当期純利益2.81億円円を見込んでいます。なお、上記売上高予想の前提条件としては、新型コロナウイルスの影響が依然として残ることを想定し、既存店売上高は2021年7月期と同水準とし、年間3店舗程度の新規出店による売上高増加分を加味しています。(注)同当社における既存店の定義は、前期末時点で出店済みであることを条件としています。同日、「剰余金の配当に関するお知らせ 」を発表しました。2021 年7月期については、業績など総合的に検討した結果、前期の 14 円から1株当たり5円増配し、1株につき 19 円の配当額としました。

 

アークランドサカモト(9842)

9月13日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022 年2月期第2四半期累計期間の業績については、販売管理費及び一般管理費が当初計画を下回ったこと及び外食事業で営業外収益に雇用調整助成金及び時短協力金を助成金収入として計上すること等により、前回公表した業績予想を上回る見込みとなりました。通期の業績予想については、新型コロナウイルス感染拡大による影響が懸念されるなど不透明な経済情勢を踏まえ、営業利益及び経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、当初の下半期計画を据え置いたうえで、修正しました。なお、売上高については、新型コロナウイルス感染症対策を行ったうえでの販売促進やワクチン接種率向上による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の緩和等で、当初計画通りに推移するものと見込んでいます。

 

SYSホールディングス(3988)

9月13日、「株式分割及び定款一部変更に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022 年1月 31 日(月曜日)を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を1株につき2株の割合をもって分割します。同日、「自己株式の取得に関するお知らせ」を発表しました。取得しうる株式の総数 8000 株を上限とする (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.3%)、株式の取得価額の総額 1200万円を上限とする、取得期間 2021 年 9 月 14 日~2021 年 10 月 22 日まで、取得方法は東京証券取引所における市場買付け (信託方式による市場買付け)。度同日、「2021年7月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」を発表しました。同社グループは、テレワークの実施やリモート会議の活用、従業員の毎朝の検温等により感染症対策を行うことで事業の継続に努め、引き続き一定の需要が見込まれる顧客からの受注を進める一方、受注時のリスク見極めの強化や見積精度の向上、各現場での生産性の向上による収益性の向上に努める方針です。また、従業員の待遇改善や同社グループ製品であるSYS ERP Cloudの販売促進による費用の増加を見込んでいます。また、情報システム投資による業務効率の向上は引き続き継続し、M&Aは積極的に推進する方針です。2022年7月期の連結業績については、売上高70億円(当連結会計年度比11.2%増)、営業利益4.20億円(当連結会計年度比10.0%増)、経常利益4.22億円(当連結会計年度比6.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2.71億円(当連結会計年度比1.7%減)と予想しています。さらに、同日、「株式会社スレッドアンドハーフの株式取得(子会社化)に関するお知らせ」を発表しました。株式会社スレッドアンドハーフは、糸(THRED)と半(HALF)合わせて絆(きずな)それを&(安堵)で繋げる事で「人と人との絆を大切にする事により安心を提供できる企業」を目指して、ソフトウェア開発事業等を手掛けており、その技術力と信頼により多くの顧客との取引を継続しています。同社グループは、総合情報サービス事業をより成長させるために、規模の拡大が必要と考えており、株式会社スレッドアンドハーフと当社グループとの営業連携や、採用ノウハウの共有等の相乗効果により、同社グループの事業をより一層拡充させることが期待できると考えています。

 

ビジョナル(4194)

9月13日、「2021年7月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2021年7月期は、主に上半期において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたものの、第3四半期以降はビズリーチ事業を中心に成長基調への回復を確認することができました。2022年7月期においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う採用支援市場の減速から脱出し、ビズリーチ事業が成長基調へ完全回復する前提のもと、通期の連結売上高は377.00億円(前期比31.4%増)を見込んでいます。2022年7月期のビズリーチ事業では、プロフェッショナル領域の採用支援市場の回復を背景に売上高320.00億円(前期比35.8%増)を見込んでいます。また、HRMOS事業では積極的な顧客開拓・機能拡充等により売上高14.20億円(前期末比22.9%増)を見込んでいます。費用面では、引き続き拡大フェーズにあるビズリーチ事業への積極的な広告宣伝活動や人材への投資、HCMエコシステムの実現に向けたHRMOS事業への積極的なプロダクト開発投資、その他新規事業への投資を継続します。2022年7月期においても、ビズリーチ事業から生み出される利益の範囲内で、ビズリーチ事業、HRMOS事業、その他新規事業の順で投資を行います。以上の結果、2022年7月期の連結売上高は377.00億円(前期比31.4%増)、営業利益は26.70億円(前期比12.7%増)を見込んでいます。営業外損益項目では主に持分法投資利益の計上により経常利益は29.90億円(前期比31.5%増)を見込んでいます。特別利益および特別損失は見込んでおらず、法人税等を利益計画に基づき算出し、親会社株主に帰属する当期純利益は17.60億円(前期比23.9%増)を見込んでいます。

 

学情(2301)

9月13日、「2021年10月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社においては、非接触型の採用活動の増加に対応すべく、動画を中心とする採用のオンライン化、DX化の動きに対応する新商品を次々と投入し、多様化、細分化する企業の採用ニーズを捉えました。一方、採用のミスマッチ防止の観点からリアルな接触機会に対するニーズも高まっており、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を十分に行いながら「就職博」の開催を継続し、企業側、求職者側双方から支持を得ることができ、その結果、2021年10月期第3四半期累計期間の売上高は38.24億円(前年同期比0.2%減)となり、経常利益は8.84億円(前年同期比29.8%増)となりました。

 

サインポスト(3996)

9月10日、読売新聞オンラインが、「ファミマ無人決済店1000店に拡大、人手不足解消へ…採算取りづらい場所に出店加速」と報じました。これが引き続き買い材料視されそうです。なお、9月8日、日経MJ(流通新聞)が「TOUCH TO GO(タッチトゥゴー、TTG=東京・港)が国内の無人決済店向けのシステムで存在感を示している。」、「JR東日本子会社のJR東日本クロスステーションが運営するこのコンビニに、この無人決済システムを提供しているのが、TTGだ。JR東日本子会社のJR東日本スタートアップ(東京・港)とシステムコンサルティングのサインポストが共同出資で19年に設立。その後ファミリーマートも資本参加した。」と報じています。

 

石井表記(6336)

9月10日、「2022 年1月期第2四半期累計期間業績予想値と実績値との差異および通期業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。売上高については同社において工作機械および産業用機械向け操作パネル、および自動車向け印刷製品を中心に想定を上回ったことに加え連結子会社である上海賽路客電子有限公司においても、次世代通信規格「5G」、電気自動車(EV)、産業機械、家電製品などを中心に中国経済の回復傾向が続く中、電子部品実装の需要が増加したことなどから前回予想を上回りました。また、売上高の増加に加え、売上高が想定を上回って推移したこと等により、売上原価率も低減しました。加えて、同社において新型コロナウイルス感染症の影響等で営業関連費用を中心に販売費及び一般管理費が減少し各段階利益も前回予想を上回りました。同社の下半期の業績は、足もとの需要動向等からプリント基板関連、液晶関連分野の売上高が減少することなどから、第2四半期累計期間と比べ下回る見込みですが、連結子会社においては上海賽路客電子有限公司で中国経済の回復傾向が続き、顧客需要も増加していることなど業績は引き続き堅調に推移する見込みです。当初想定を上回った第2四半期累計期間の実績に、下半期の業績予想を併せて検討した結果、個別、連結ともに通期業績予想を修正しました。

 

多摩川ホールディングス(6838)

9月13日、「小型風力発電事業の連系開始に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社は、2018 年2月 23 日付「小型風力発電事業に係る売電権利の取得に関するお知らせ」にて公表したとおり、50 箇所の小型風力発電所の売電権利を獲得し、建設を進めてきました。この度、合計6基の小型風力発電所が連系したので、公表しました。

 

相場観

9月13日の日経平均は前日比65.53円(0.22%)安の30447.37円と、小幅続伸しました。5日移動平均線(13日現在30186.95円)、25日移動平均線(同28388.38円)、75日移動平均線(同28452.65円)、200日移動平均線(同28455.03円)全て上回っています。なお、9月14日の大阪ナイトセッションの日経平均先物12月物は前日比100円高の30430円、高値は13日17時21分の30570円、安値は14日00時18分の30230円でした。9月13日の東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は144.37と前日の139.08から上昇しました。新高値銘柄数は305、新安値銘柄数は1でした。また、9月13日現在のMACD(12日-26日)は644.52と前日の591.32から上昇し、シグナル(9日)は338.41と前日の259.76から上昇しました。これは、9月7日にプラス転換しました。ヒストグラム(=MACD -シグナル)は306.1と前日の331.56とから低下し、「買い」を継続しました。これは8月25日に「買い」転換しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー(株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。)は3日です。

 

13日のNYダウは6日ぶりに反発し、前週末比261.91ドル高の34869.63ドルでした。一方、ナスダック総合株価指数は4日続落し、同9.912ポイント安の15105.582ポイントでした。ダウに関しては、直近の5営業日で836ドル下げた反動で、リバウンド狙いの買いが優勢でした。原油先物相場の上昇で石油株が上げました。また、13日は米国の新型コロナ感染にピークアウトの兆しが出ていると伝わり、投資家心理が改善しました。

 

日経平均に関しては、ここ最近の上昇ピッチが速すぎて過熱警戒感が強いことは事実ですが、想定以上の投資家の買い意欲が強いため、足元の高値圏で底堅く推移するでしょう。需給面では、9月のSQ通過で、切羽詰まった売り方の買い戻しは一巡したはずなのに、次期衆院選で自民党の大敗は避けられるとの見方から、投資マインドは大幅に改善しているため、買い意欲は強い状況が継続しているようです。政府は13日、新型コロナウイルスワクチンを2回打ち終えた人の割合が5割を超えたと公表しました。これも買い材料になるでしょう。本日の日経平均の想定レンジは30500円±300円程度です。

 

物色面では、「河野氏「安全な原発は再稼働」、総裁選出馬を表明。」と報じられているため、所謂「河野関連銘柄が」物色されそうです。河野氏が原発再稼働を当面容認する姿勢を示し、反原発を公言していたこれまでの軌道を修正する発言をしたことを受け、「電力株」への資金流入が継続しそうです。また、「カーボンニュートラルを目指す」姿勢に変化はないため「再生可能エネルギー・電力自由化」関連も物色されるでしょう。そして、「脱ハンコ」関連も。具体的には、「電力株」では、東京電力(9501)、中部電力(9502)、関西電力(9503)、中国電力(9504)、北陸電力(9505)、東北電力(9506)、四国電力(9507)、九州電力(9508)です。また、「再生可能エネルギー・電力自由化関連銘柄」では、レノバ(9519)、アストマックス(7162)、ENECHANGE(4169)、ウエストホールディングス(1407)などです。そして、「脱ハンコ関連銘柄」では、GMOグローバルサイン・ホールディングス(3788)、弁護士ドットコム(6027)などです。

 

また、自民党の高市早苗前総務相が9月8日午後、党総裁選(17日告示、29日投開票)への出馬表明記者会見を行いました。自民党総裁選への出馬を菅首相が辞退したことで、高市早苗氏が有力な候補者として浮上しています。高市氏は政策として、2020年代に核融合炉を必ず実現すると言葉を強め、国産の量子コンピュータ開発とセットで次世代の国家プロジェクトにすると発言しています。このため、「核融合」、「量子コンピュータ」関連に引き続き注目します。具体的には、「核融合」関連銘柄は、東邦金属(5781)、神島化学工業(4026)、助川電気工業(7711)、シグマ光機(7713)、住友電設(1949)、東洋炭素(5310)、浜松ホトニクス(6965)など、「量子コンピュータ」関連銘柄は、ブレインパッド(3655)、フィックスターズ(3687)、HPCシステムズ(6597)、エヌエフホールディングス(6864)、YKT(2693)、テラスカイ(3915)、シグマ光機(7713)などです。

 

そして、9月7日、「トヨタ自動車 EVに搭載する新たな電池の開発に1.5兆円投資へ」と伝わり、「電池関連」に引き続き注目します。「トヨタ自動車は、“次世代の電池”と呼ばれ、1回の充電で走れる距離が今の車用の電池より大幅に伸びると期待されている『全固体電池』について、今後も開発を進め、2020年代の前半に実用化を目指すという方針をあらためて示しました。」と報じられていますので、特に「全固体電池」関連に注目します。具体的には、トヨタ(7203)、パナソニック(6752)、FDK(6955)、日立造船(7004)、オハラ(5218)、三櫻工業(6584)、GSユアサ(6674)、マクセルHD(6810)、中外炉(1964)、ニッポン高度紙工業(3891)、第一稀元素化学工業(4082)、カーリットホールディングス(4275)、三井金属鉱業(5706)、村田製作所(6981)、日本電解(5759)などです。

 

さらに、9月9日、「米エネルギー省は8日、発電量に占める太陽光の比率を2035年までに40%に引き上げられるとの試算を発表した。現在は3%程度にとどまるが、政策で後押しすれば実現できると主張した。バイデン政権は再生エネルギーを増やして電力部門の脱炭素をめざしている。」と伝わり、「太陽光発電」関連にも引き続き注目します。具体的には、ウエストHD(1407)、ジー・スリー(3647)、Aバランス(3856)、サニックス(4651)、テスHD(5074)、東芝(6502)、ホシデン(6804)、フジプレアム(4237)、エヌ・ピー・シー(6255)、レノバ(9519)などです。

 

これらに加えて、「アフターコロナ」関連も物色されそうです。なぜなら、「政府は、11月ごろをめどに、ワクチンを接種した人や検査で陰性を証明する“ワクチン・検査パッケージ”を活用した制限緩和の基本方針を明らかにした。」と伝わっているからです。「飲食については、“ワクチン・検査パッケージ”や店舗の感染対策の認証に応じて、営業時間や酒類の提供・会食などの制限を緩和するとしている。イベントについては、QRコードを活用した感染経路の追跡などの対策を講じたうえで、宣言やまん延防止措置の地域でも、人数制限などの緩和を検討するとしている。旅行をはじめとした県をまたぐ人の移動について、原則、ワクチン・検査を受けた者は、国として自粛要請の対象としない。」とのことです。具体的には、エアトリ(6191)、JR東海(9022)、OLC(4661)、JALUX(2729)、アドベンチャー(6030)、オープンドア(3926)、ロイヤルホテル(9713)、藤田観光(9722)、鳥貴族ホールディングス(3193)、串カツ田中(3547)、DDホールディングス(3073)、きちりホールディングス(3082)、ワタミ(7522)、グローバルダイニング(7625)、トリドールホールディングス(3397)、エスクリ(2196)、シャノン(3976)、ユーユーレンティア(7081)、セレスポ(9625)などです。

 

一方、9月13日の東証マザーズ指数は前日比4.02p(0.34%)高の1181.82pと、小幅続伸しました。5日移動平均線(13日現在1163.17p)、25日移動平均線(同1097.91p)、75日移動平均線(同1136.48p)を上回っています。そして、200日移動平均線(同1180.45p)も上回りました。出来高は7238万株、売買代金は1561億円でした。8月18日に一時993.29pまで下落し、心理的節目の1000pを割ったことで、「アク抜け」、「底入れ」期待も出たもようです。そして、足元では、運用リスクを取りやすくなった投資家の買いが優勢となっています。今後、200日移動平均線を安定して上回るようならば、マザーズ市場への資金流入は加速する見通しです。

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