9月28日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録

本日の個別銘柄動向コメント

ニッセイ6271)

9月27日、「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。2022年3月期通期業績は、売上高は191.00億円(前回予想比3.2%増)、営業利益は12.50億円(同38.9%増)、経常利益は13.50億円(同35.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10.00億円(同38.8%増)に上方修正しました。配当に関しては、第2四半期末は10.00円を12.00円へ、期末は10.00円を12.00円へ、合計は20.00円を24.00円に増額しました。

 

ジューテックホールディングス(3157)

9月27日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。当第2四半期(累計)の連結業績予想については、売上高は木材製品の高騰等により当初予想を上回る見込みです。利益面は、売上総利益の改善に努めたこと等により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも当初予想を上回る見込みです。なお、通期の業績予想については、当第3四半期以降の事業環境の動向及び業績の見通しを精査中であり、当第2四半期決算発表時(11 月8日予定)に公表します。

 

JNS ホールディングス(3627)

9月27日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。X-Techサービス事業セグメントにおける、コンテンツサービス事業が極めて好調に推移しており、本年7月に発売したNintendo Switch向けソフトの出荷が期首予想を大きく上回り、現時点で約30万本の出荷となっていること、これに加えて、健康志向の高まりを背景にHealthTechサービスが好調に推移していることや、GIGAスクール構想の進展によりEdTech領域におけるデジタル化需要が拡大していること等によるものです。以上を踏まえ、2021年4月14日に公表した通期連結業績予想の売上高及び営業利益について、修正しました。

 

アジアゲートホールディングス(1783)

9月27日、「株式取得(持分法適用会社の取得)に関する譲渡契約締結のお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。同社グループは 2019 年度以降これまで、不動産事業を中心とした事業体制に移行し、今後中長期的な成長に向けた新たな事業ポートフォリオを検討してきました。同社代表取締役松沢が業務を通じて知り合ったNC MAX WORLD株式会社(「対象会社」)の代表取締役布山高士氏との間で、本年 7 月から対象会社を売却したいとの意向に対し両者で検討をすすめてきました。このたび、NC MAX WORLDのコロナ禍における実績と成長性や、不動産売買における権利調整能力などの強みに鑑み、NC MAX WORLDの株式を取得することとしました。なお、対象会社の顧客基盤、物件情報や物件売買における権利調整のノウハウは、アジアゲートホールディングスのリアルエステート事業の案件開拓や物件開発におけるシナジー効果に加え、アジアゲートホールディングスグループの不動産コンサルティング事業で展開する空き家物件の仲介におけるシナジー効果も期待できるため、引き続き対象会社の子会社化も検討します。

 

ジーダット(3841)

9月24日、「大型受注に関するお知らせ」を発表しました。これが引き続き買い材料視されそうです。同社は、主力製品である「SX-Meister」に関する大型案件を受注したので、公表しました。今回受注した「SX-Meister」は、半導体や FPD(Flat Panel Display)等の先端電子デバイスを設計するためのCAD ソフトウェアです。前身の「α-SX」からの累積では、優に 5 千ライセンス越える販売実績があり、今現在もお客のニーズや電子デバイスの進歩に歩調を合わせて、進化を続けている製品です。同社はかねてより、「SX-Meister」に関して海外企業と商談を進めてまいりましたが、この度各種条件に関して合意に達したことにより受注した次第。受注先 : 海外企業、受注製品 : SX-Meister Ismo、Asca 等、受注金額 : 約7億9千万円、受注期間 : 5年間、売上計上方法 : 5年に渡る期間按分。今回の大型受注による 2022 年3月期の業績に与える影響は、現在他の商談等の進行状況を勘案しながら算出中。開示すべき事項が判明した場合には、速やかに開示します。

 

相場観

9月27日の日経平均は前日比8.75円(0.03%)安の30240.06円と、小幅反落しました。5日移動平均線(27日現在30093.60円)、25日移動平均線(同29196.68円)、75日移動平均線(同28594.46円)、200日移動平均線(同28614.76円)全て上回っています。28日の大阪取引所における夜間取引は、終値は前日比40円安の30040円、高値は27日18時13分の30100円、安値は27日22時39分の29960円でした。9月27日の東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は146.35と前日の141.50から上昇しました。新高値銘柄数は121、新安値銘柄数は7でした。また、9月27日現在のMACD(12日-26日)は547.27と前日の564.96から低下し、シグナル(9日)は646.36と前日の651.26から低下しました。ヒストグラム(=MACD -シグナル)はマイナス99.09と前日のマイナス86.30から低下しました。これは、9月22日に「売り」に転換しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー(株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。)は2日です。

 

27日のNYダウは4日続伸し、前週末比71.37ドル高の34869.37ドルでした。ナスダック総合株価指数は続落し、同77.729ポイント安の14969.970ポイントでした。22日の米FOMCの翌日以降、長期金利の上昇基調が続き、米長期金利が朝方に一時1.51%と前週末から0.06%上昇しました。利ざや拡大の観測から金融株が買われ、米原油先物が7月上旬以来の高値を付け、石油株が上げました。一方、長期金利が上昇を嫌気する格好で、グロース株が売られました。

 

政府は9月28日、新型コロナウイルス対策で19都道府県に発令中の緊急事態宣言の全面解除を専門家に諮問します。8県に出した宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の解除も諮ります。政府は専門家の了承が得られれば、首相が同日の衆参両院の議院運営委員会で報告した後、対策本部で最終決定します。これは日本株のサポート要因です。一方、中国で深刻な電力不足が起きています。当局が環境対策として石炭を主燃料とする火力発電所の発電抑制に動いたことが要因で、同国メディアは全国の約3分の2の地域で電力供給を制限したと報じています。これはネガティブ材料です。そして、明日、29日は自民党の総裁選挙の投開票日です。これについては、上位2人による決選投票にもつれ込むのが確実な情勢となっています。誰が新総裁になるかはわかりません。これは様子見材料です。結果、本日の日経平均は膠着するでしょう。想定レンジは、30200円±300円程度です。

 

物色に関しては、引き続き、アフターコロナ関連に注目します。政府は9月28日、新型コロナウイルス対策で19都道府県に発令中の緊急事態宣言の全面解除を専門家に諮問し、それが実現する可能性が高いとみているからです。具体的には、具体的には、エアトリ(6191)、HANATOURJAPAN(6561)、JR東海(9022)、OLC(4661)、JALUX(2729)、アドベンチャー(6030)、オープンドア(3926)、ロイヤルホテル(9713)、藤田観光(9722)、鳥貴族ホールディングス(3193)、串カツ田中(3547)、DDホールディングス(3073)、きちりホールディングス(3082)、梅の花(7604)、ワタミ(7522)、グローバルダイニング(7625)、トリドールホールディングス(3397)、エスクリ(2196)、鉄人化計画(2404)、コシダカホールディングス(2157)、シャノン(3976)、ユーユーレンティア(7081)、セレスポ(9625)などです。

 

一方、9月27日の東証マザーズ指数は前日比5.36p(0.46%)安の1158.05pと、反落しました。5日移動平均線(27日現在1150.61p)、25日移動平均線(同1131.40p)、75日移動平均線(同1138.52p)を全て上回っています。一方、200日移動平均線(同1178.12p)は下回ったままです。出来高は7438万株、売買代金は1169億円でした。8月18日に一時993.29pまで下落し、心理的節目の1000pを割ったことで、「アク抜け」、「底入れ」期待も出たもようです。足元では、運用リスクを取りやすくなった投資家の買いが優勢となっていましたが、9月16日の大幅安で、200日移動平均線を割り込んでしまいました。

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