9月29日 カブ知恵 モーニングミーティング議事録

本日の個別銘柄動向コメント

乃村工藝社(9716)

9月28日、「第2四半期(累計)連結業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。新型コロナウイルス感染症の影響により国内経済活動の停滞が長期化している状況下において、売上高については前回予想をやや上回る見通しとなっています。利益面においては、厳しい事業環境のなか着実に原価低減に取り組み、各プロジェクトの利益率が向上したことに加え、人件費および経費削減の結果、前回予想を上回る見通しとなりました。なお、2022 年2 月期の通期連結業績予想および年間配当予想(25 円)に変更はありません。

 

タカラスタンダード(7981)

9月28日、「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表しました。これが買い材料視されそうです。 新型コロナウイルス変異株による感染の再拡大など先行き不透明な状況ではあるものの、住宅市場においては、コロナ禍における新しい生活様式の浸透に伴うリフォームニーズの拡大により、リフォーム需要は前年を上回る水準にて推移しています。  このような事業環境の下、当第2四半期連結累計期間における同社グループの業績動向は、特にリフォームにおける売上高が想定以上に伸びており、また、経費についても働き方改革による削減の効果を上げていることから、売上高および各利益は当初予想を上回る見通しとなりました。通期の連結業績予想についても、直近の事業環境および第2四半期連結累計期間の業績動向を踏まえ、当初予想を上回る見通しとなったので、上方修正しました。

 

相場観

9月28日の日経平均は前日比56.10円(0.19%)安の30183.96円と、小幅続落しました。5日移動平均線(28日現在30030.38円)、25日移動平均線(同29323.51円)、75日移動平均線(同28610.73円)、200日移動平均線(同28631.68円)全て上回っています。29日の大阪取引所における夜間取引は、終値は前日比390円安の29530円、高値は28日18時51分の29850円、安値は29日00時45分の29460円でした。9月28日の東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は150.44と前日の146.35から上昇しました。新高値銘柄数は50、新安値銘柄数は11でした。また、9月28日現在のMACD(12日-26日)は522.70と前日の547.27から低下し、シグナル(9日)は632.83と前日の646.36から低下しました。ヒストグラム(=MACD -シグナル)はマイナス110.13と前日のマイナス99.09から低下しました。これは、9月22日に「売り」に転換しました。なお、ここ20日間のディストリビューションデー(株価指数が下落するときに取引高が前日より増大する日のことです。20日以内に5回あると暴落の兆しと言われています。)は2日です。

28日のNYダウは5日ぶりに反落し、前日比569.38ドル安の34299.99ドルでした。ナスダック総合株価指数は3日続落し、同423.287ポイント安の14546.683ポイントと8月19日以来の安値で取引を終えました。下落率は今年3番目の大きさでした。米長期金利の上昇や、米連邦債務の上限問題への懸念の強まりで、売りが優勢でした。

 

政府は9月28日、新型コロナウイルス対策で発令中の緊急事態宣言と「まん延防止等重点措置」を期限の9月30日で全面解除すると決めました。宣言地域で禁止していた飲食店での酒類提供を全国で解禁します。これは日本株に追い風です。ですが、9月28日の米10年物国債利回りは前日比0.05%高の1.53%でした。一時は1.56%と6月中旬以来、3カ月半ぶりの高水準を付けました。また、米上院共和党は9月27日、12月までのつなぎ予算と2022年12月まで米連邦政府の債務上限の適用を凍結する措置を一体化した法案の上院本会議での採決を阻止しました。このため、10月以降の財源が確保できず、米連邦政府の閉鎖やデフォルトの可能性が意識されています。なお、本日は自民党の総裁選挙の投開票日です。これについては、上位2人による決選投票にもつれ込むのが確実な情勢となっています。誰が新総裁になるかはわかりません。これは様子見材料です。結果、本日の日経平均は軟調推移するでしょう。9月末の配当権利落ち日にあたるため、日経平均の押し下げ分は180円程度です。想定レンジは29600円±300円程度です。

 

物色に関しては、引き続き、アフターコロナ関連に注目します。政府は9月28日、新型コロナウイルス対策で発令中の緊急事態宣言と「まん延防止等重点措置」を期限の9月30日で全面解除すると決めたからです。具体的には、具体的には、エアトリ(6191)、HANATOURJAPAN(6561)、JR東海(9022)、OLC(4661)、JALUX(2729)、アドベンチャー(6030)、オープンドア(3926)、ロイヤルホテル(9713)、藤田観光(9722)、鳥貴族ホールディングス(3193)、串カツ田中(3547)、DDホールディングス(3073)、きちりホールディングス(3082)、梅の花(7604)、ワタミ(7522)、グローバルダイニング(7625)、トリドールホールディングス(3397)、エスクリ(2196)、鉄人化計画(2404)、コシダカホールディングス(2157)、シャノン(3976)、ユーユーレンティア(7081)、セレスポ(9625)などです。

 

一方、9月28日の東証マザーズ指数は前日比30.69p(2.65%)安の1127.36pと、大幅続落しました。5日移動平均線(28日現在1143.06p)、25日移動平均線(同1135.10p)、75日移動平均線(同1138.08p)を全て下回りました。そして、200日移動平均線(同1177.43p)は下回ったままです。出来高は7920万株、売買代金は1447億円でした。8月18日に一時993.29pまで下落し、心理的節目の1000pを割ったことで、「アク抜け」、「底入れ」期待も出たもようです。足元では、運用リスクを取りやすくなった投資家の買いが優勢となっていましたが、9月16日の大幅安で、200日移動平均線を割り込んでしまいました。

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